命綱の灯油券、紙くず　発行の業者破綻、年金生活者直撃（1/2ページ）2008年12月14日22時57分印刷ソーシャルブックマーク 閉鎖されて無人になった「柿本石油」のガソリンスタンド。入り口は鎖で封鎖されていた＝青森市、岡田写す破綻直後、購入した灯油券を手にした人たちが柿本石油に殺到した＝１０月６日、青森市、波戸写す １世帯当たりの灯油の消費全国一の青森で、「安売り」で名をはせた石油小売会社が経営破綻（はたん）し、前払い式の灯油券だけが購入者の手元に残った。倒産原因として指摘されるのが、原油価格の変動と「貸し渋り」。影響は、節約を重ねてきた年金生活者を直撃している。（波戸健一、岡田健） 青森市の無職蝦名正子さん（７５）は１０月６日、昼のテレビニュースで「柿本石油」の全店舗が閉店したことを知った。５４０リットル、約６万円分の灯油券が手元に残った。灯油券を買ったのは、価格が上がる傾向にあった６

１兆円「経済緊急対応予備費」新設、シーリングなし崩し2008年12月12日22時29分印刷ソーシャルブックマーク １２日発表された「生活防衛のための緊急対策」は、予想を超える景気後退と雇用情勢悪化を受け、１０月末に打ち出した新総合経済対策の追加対策という位置づけになる。来年１月召集の通常国会に提出する０８年度第２次補正予算案と０９年度予算案に盛り込む。 経済危機に機動的に対応する財源として、１兆円の「経済緊急対応予備費」を新設。７月末に閣議了解した概算要求基準（シーリング）では、予備費は０８年度と同額（３５００億円）までと定められており、シーリングは事実上ほごにされたことになる。今月３日に閣議決定した予算編成の基本方針がシーリングの「維持」をうたっているため、政府内ではシーリングを変更する案も浮上している。 首相が表明した「地方への１兆円」実現のため、雇用創出などにつながる地方交付税の１兆

景気後退の長期化、内閣府「デフレ再燃」を懸念2008年12月12日17時32分印刷ソーシャルブックマーク 景気後退が長期化すれば、日本経済はデフレに逆戻りする懸念もある――。内閣府は１２日発表した報告書「日本経済０８―０９」で、こう指摘した。０６年７月以降、「現状はデフレではない」というのが政府の公式見解。報告書は、物価が下がり続けるデフレが再燃し、経済に深刻な悪影響を与える可能性を明示した。 報告書では、国際通貨基金（ＩＭＦ）が提案している「デフレリスク指数」を、日本にあてはめて試算した。物価動向や株価、銀行貸し出しといった指標を合成して算出する指数により、デフレに陥る可能性は「高い」「中程度」「低い」「極めて低い」の４段階に分類される。０７年は「極めて低い」の範囲に収まったが、０８年は主に株価下落や円高のため、「中程度」とされる値に急上昇する見通しになったとしている。 物価が下がり続け

【ワシントン＝矢田俊彦】米財務省は９日、１か月物の短期国債（米財務省証券）の入札を実施し、落札利回りがゼロ％で総額３００億ドルを売却したと発表した。 米メディアによると、落札利回りのゼロは、２００１年に１か月物の発行を開始して以来、初めての異常事態だ。景気後退入りした米経済への先行き懸念から、投資資金が目減りする懸念がある株、債券、原油などから、安全資産である国債に投資資金が流れている。 国債入札は、８日に実施した３か月物でも落札利回りが０・００５％と、１９２９年の３か月物国債の入札開始以来の最低の利回りだった。 また、９日のニューヨーク債券市場で３か月物短期国債の利回りが一時、マイナス０・０１％まで低下した。米メディアによると、米国債の取引でマイナス金利となったのは史上初。通常、国債を購入した投資家は金利を受け取るが、金利を支払っても信用力が高い国債を買いたいという投資家が現れる事態とな

関西経済３団体「追加対策、一刻も早く」　財務省に訴え2008年12月5日22時47分印刷ソーシャルブックマーク 関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所の経済３団体は５日、大阪市内で財務省幹部と経済状況や景気対策について意見交換会を開いた。野村明雄・大商会頭は「健全な企業が資金繰りで経営危機に陥らないよう万全の対策が必要」としたうえで、「追加経済対策を一刻も早く実施して欲しい」と訴えた。 杉本和行事務次官は関西経済について「個人消費がやや弱含みで、雇用情勢も厳しさが増し、輸出も減っている」と分析する一方で、「大規模な設備投資が相次ぎ、都市再開発の話もあった。こうした動きが好影響を及ぼすことを期待している」と話した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

地方への１兆円「８割は道路に」　自民方針、首相とズレ2008年12月5日12時55分印刷ソーシャルブックマーク 自民党は５日、道路特定財源の一般財源化に伴って創設する１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」について、約８割を道路整備に充てる方針を決めた。使途について、一般財源化プロジェクトチームの谷垣禎一座長が総務会で「８割ぐらいは道路になる」と報告し、了承された。 麻生首相は「地方が自由に使える金」として道路特定財源から１兆円を回すよう指示していたが、笹川尭総務会長は記者会見で「総理が言ったから全部ピシャッとできるわけには、民主主義だからいかない。党の主張もある」と述べた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

麻生首相、財界に賃上げ要請へ　労働保険削減の見返りに2008年11月27日10時6分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は景気悪化を受けて、財界に賃金引き上げを要請する方針を固めた。来月１日に御手洗冨士夫日本経団連会長ら経済団体の首脳を首相官邸に呼び、雇用保険料の引き下げで企業負担が軽減された分を賃金に回すよう求める。首相が使用者側に賃上げを求めるのは異例のことだ。 政府が１０月末にまとめた新総合経済対策では、労使折半の雇用保険料率を現在の１．２％から０９年度限りで最大０．４ポイント引き下げることとした。負担軽減分を家計に回し、内需拡大につなげる狙いがある。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

英国、消費税２．５％下げへ　景気対策で０９年末まで2008年11月24日22時17分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝尾形聡彦】英国政府が景気対策のため、一時的に消費税（付加価値税）の減税に踏み切る見通しになった。英メディアが一斉に報じた。１７．５％の消費税率を２．５％幅引き下げ、１５．０％とする見込みだ。今回の景気後退局面で、消費税を減税するのは欧州主要国で初めてとみられる。 ダーリング財務相が２４日午後に発表する見通し。報道によると、消費税減税は０９年末まで続けるという。所得税額を割り引く一般的な減税では貯金に回る分が多くなる可能性があり、消費税率を一時的に引き下げることで、消費意欲を刺激する狙いがあるとみられる。 消費税率を２．５％幅引き下げることによる景気対策の規模は１２５億ポンド（約１．８兆円）に達するという。英政府は消費税減税に伴う財政悪化を改善するため、高所得者の所得税