０８年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、戦後２度目となる年率１０％超のマイナス成長に陥った。９月に米大手証券が破綻（はたん）した「リーマン・ショック」をきっかけとする世界的な金融危機と実体経済の悪化を受け、輸出頼みの国内景気が戦後最速のペースで落ち込みつつある状況を反映している。 　０９年１〜３月期の実質ＧＤＰも、２四半期連続で年率２ケタのマイナスに陥ると予測する民間シンクタンクが目立つ。現実になれば戦後初の異常事態だ。０８年１０〜１２月期まで３期続けてマイナス成長だったが、少なくとも４期連続となることは避けられないと見られている。これも戦後初めてだ。 　最近の統計データによると、歴史的な悪化ぶりを示しているのは輸出と生産だ。すでにユーロ圏は３期連続、米国も２期連続のマイナス成長に陥り、中国やインドといった新興国の高成長にも急ブレーキがかかって、世界同時不況が深刻化。外需

内閣府が１６日発表した０８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比３．３％減、年率換算では１２．７％減だった。年率換算で２ケタ台のマイナスは、第１次石油危機の影響を受けた７４年１〜３月期（１３．１％減）以来、戦後２度目だ。 　実質ＧＤＰのマイナス成長は３四半期連続。今の景気後退は戦後最悪になるとの見方が強まっている。 　物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比１．７％減、年率換算では６．６％減だった。

【台北＝源一秀】台湾当局が、景気浮揚策として、約２３００万人の全住民を対象に１月１８日から配布している３６００台湾ドル（約１万円）相当の商品券「消費券」が、一種の特需を巻き起こしている。 百貨店の売り上げは軒並み１割以上アップし、地元テレビの世論調査では７３％が「（消費券が）経済振興に役立つ」と回答。支持率低迷に悩んでいた馬英九総統にとっては政権浮揚の追い風になった形で、政権内には「今年後半に、もう一回配布」（行政院新聞局）の声が出ている。 効果に疑問符が付けられている日本の定額給付金とは好対照だが、台湾の専門家は、現金でなく商品券だったこと、配布時期が台湾の旧正月（１月２６日）を前にした“歳末商戦”に重なったことが奏功したと分析している。消費券は、５００台湾ドル分６枚と２００台湾ドル３枚。換金・預金はできず、９月３０日までの使用期限も設けられている。発行総額は約８３５億台湾ドル（約２２０

読売新聞社の全国世論調査では、定額給付金の支給には７５％が「評価しない」と答え、大勢は依然として批判的だった。ただ、支給されても受け取らないという人は４％にとどまり、活用することに否定的な世論は少数だった。 政府が今年度中の支給を目指す定額給付金について、主な使い道を聞いたところ、「ふだんの生活費に使う」の４４％が最も多く、「貯蓄する」１８％、「余裕があれば買おうと思っていた商品を買う」１７％、「旅行、レジャー、外食などに使う」１４％が続いた。「定額給付金は受け取らない」との答えは４％で、９割超が受け取ることを前提に、具体的な使途を答えた。「貯蓄」を除く７５％が何らかの消費に回ることになり、消費の上積みは「余裕があれば」「旅行、レジャー、外食など」の計３１％となる。 一方、定額給付金を受け取る人の内閣支持を見ると、支持率は２０％、不支持率は７２％で、全体（支持率１９・７％、不支持率７２・４

２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。 追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。 現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。 報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。 さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。

【台北＝源一秀】台湾政府が、景気刺激策の一環として３６００台湾ドル（約１万円）相当の商品券「消費券」を全台湾住民約２３００万人を対象に発給した。景気刺激策の一環で、台湾住民の評価は良好だ。 消費券は、５００台湾ドル分６枚と２００台湾ドル分３枚。１８日に発給され、住民の９割強にあたる約２１２０万人が受け取った。お釣りがもらえず、現金化もできないほかは、普通のお金と同等で、どこでも買い物ができる。日本が１９９９年に交付した地域振興券に似ているが、所得制限が設けられず、全住民が対象となったことが特徴だ。 地元テレビＴＶＢＳが２０日に行った世論調査では、７５％が「消費券が経済振興に役立つ」と答えた。 ２６日の春節（旧正月）を前に購買意欲が増す時期でもあり、台北市内では「消費券商戦」に沸いている。消費券での買い物に割引やプレゼント進呈などの特典を付ける商店や百貨店が目立つほか、新聞も消費券の特典広告

麻生首相は２０日の参院予算委員会で、０９年度税制改正関連法案の付則に消費増税の時期を明記することについて、「１１年までに上げるということは、いろいろな前提条件が付いている。景気、無駄、行革など条件を付けた。１１年に直ちに上げるなどといったことはない」と述べた。 　自民党内では、中川秀直元幹事長らが消費増税時期の付則明記に反発を強めており、党側の反対論に配慮する姿勢をにじませたとみられる。首相は消費増税などの道筋を示す「中期プログラム」の文言をそのまま反映させるのではなく、「消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施」といった骨格部分の趣旨を重視する考えだ。 　蓮舫氏（民主）が「増税は国民に選挙で信を問うに値すると思う。選挙をすることなく、首相が方針を決められるのか」などと質問したことへの答弁。付則明記について首相は「税制の中で道筋をかかせていただきたい」と従来の姿勢を強調する一方、「景気が

雫石町で先月発売された「プレミアム商品券」が即日完売し、町民の好評を博している。購入額の２割増しの価値を付けた金券で、町内の小売店から医療機関まで幅広く利用できるのが特長だ。「未曽有の経済危機」と言われる不況にあおられ地方経済が一層落ち込むなか、「定額給付金よりも効果的」と評する声も上がり、景気刺激策として期待されている。 　プレミアム商品券は雫石商工会が町の協力を得て企画。昨年１２月１４日に、６千円分の商品券１万セット計６千万円分を、町民と町内に勤務する人を対象に発売した。 　商品券には２大メリットがある。一つは、１セット６千円分（５００円券×１２枚）を５千円で売り出し、「２割お得」な点。上限の１人１０セット（６万円分）を５万円で買えば、１万円分得する。 　もう一つは、商品券の取扱店を商工会の会員、非会員問わず町内のあらゆる業態から募ったこと。食料品、衣料品、家電の小売店はもちろん、ホテ

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日、２００８年度第２次補正予算案に盛り込んだ２兆円規模の定額給付金について、支給を取りやめ、予算を他の使い道に回すよう検討すべきだとする意見で一致した。 政府の審議会が国会に提出済みの予算案の内容に反対を表明するのは極めて異例で、今後の国会審議にも影響を与えそうだ。 この日の財政審では、定額給付金について「景気刺激効果はほとんど期待できない」「こうしたバラマキをしていては財政は持たない」といった声が相次いであがり、政府に見直しを求める意見が大勢を占めた。 終了後に記者会見した西室泰三会長は「定額給付金の２兆円の使途について、ぜひとも考え直してもらいたいという意見でほぼ合意した」としたうえで、「与野党でよく話し合い、できれば（使い道の）代案を考えてもらいたい」と述べた。 ただ、財政審として今後、意見書を提出するなどの形で、反対を表明することは考えてい

内閣府は１４日午前、先行き１０年間の日本の財政健全化の道筋についての参考試算を自民党政務調査会の全体会議に示した。 提示した試算案は、日本経済が順調に回復し、消費税率を２０１１年度から毎年１％ずつ、計５％引き上げることを前提に、基礎的財政収支の黒字化が１８年度までずれ込むとしている。 しかし、会議に出席した議員からは、試算結果について、「（消費税の税率引き上げによる）増税を前提とした試算は受け入れられない」などの異論が続出したため、１４日の了承は見送られた。内閣府は、試算の前提条件などを見直した上で、１５日に再提示する。 政府は小泉内閣時代の０６年以降、「１１年度までに基礎的財政収支を黒字化させる」との目標を掲げてきた。今月６日の経済財政諮問会議で政府は目標達成は難しいとしていたが、今回の試算提示で、正式に１１年度の目標達成を断念することを認めた形だ。 ◆基礎的財政収支＝政策に使う経費を国

民主、給付金に「対案」　学校耐震化や省エネ技術助成2009年1月14日9時47分印刷ソーシャルブックマーク 民主党は１３日、定額給付金を２次補正予算から削除した場合に生じる財源２兆円分の使途を固めた。学校耐震化や介護の人材確保に向けた報酬アップ、太陽光パネルの設置助成などが柱。参院では給付金を削除する予算案・関連法案修正にとどまらず、対案をもとにした組み替え要求も検討している。 ２兆円の主な使途は（１）全国の小中学校耐震化（８千億〜１兆円）（２）介護労働者の確保に向けた月２万〜３万円の報酬アップ（３）雇用調整助成金の対象拡大（４）太陽光パネルの設置補助（５）省エネルギー技術への助成。それぞれの政策に、数千億〜数百億円単位で財源を振り分ける。 報道各社の世論調査で給付金を評価しない意見が多数を占めたため、同党は「国民の意思も我々の主張と同じ。おかしいという意思を貫く」（政調幹部）と強気だ。

給付金で「ＧＤＰ、０．１５％アップ」　内閣府試算2009年1月13日20時42分印刷ソーシャルブックマーク 定額給付金の経済効果について、内閣府は１３日の衆院財務金融委員会で、実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．１５％押し上げるとの試算を示した。２兆円の給付金のうち４割が新たに消費に回る前提だが、９９年に実施した地域振興券は約３割だった。野党議員からは「効果を水増ししている」との批判が出た。 給付金の効果について、内閣府は昨秋、個人所得減税の効果をはかる計算式に基づき「０．１％」と説明した。昨年末には４割が消費に回る別の計算方法を用いて「０．２％」に修正していた。１３日の委員会では、佐々木憲昭氏（共産）が「０．２％」の四捨五入前の値を質問し、内閣府の山崎史郎政策統括官が正確には「０．１５％」だったことを明らかにした。 地域振興券は、実施後の政府調査で約３２％が消費に回ったことがわかっている。定額