読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。 麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。首相に向けられる有権者の視線は一段と厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。 今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。 「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待でき

雇用情勢の急激な悪化に対応して政府が策定する「雇用ニューディール（新規まき直し）計画」（仮称）の全容が３１日、明らかになった。 人手不足が指摘される医療・介護分野の資格取得を支援するなど職業別に雇用創出を図る。失業の急増が問題化している非正規雇用者については、職業訓練にかかる費用の給付と訓練期間中の生活資金支援の拡充に取り組み、労働条件などを巡る権利を守るための法制度の見直しを検討する。 国、地方自治体の行政機関で臨時雇用を増やす一方、林業の担い手を養成する「緑の雇用」を再開・拡充する。失業急増の主因である企業倒産を防ぐため企業の事業再生を支援し、失職した労働者に対する雇用保険による職業訓練費用の給付も対策に盛り込む。 また、仕事と育児の両立を支援するため、日本では最長１年半、給与の３０％にとどまっている育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、育児休業制度の充実を目指す。 産業再生機構の

景気後退、０７年１１月から　内閣府が認定へ2008年12月29日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 内閣府は、戦後最長の景気拡大が途切れ、後退局面が始まった時期を昨年１１月と認定する見通しとなった。来月２９日に開く景気動向指数研究会（座長・吉川洋東大大学院教授）の議論も踏まえ、正式に決める。高度成長期の「いざなぎ景気」（６５年１１月〜７０年７月の５７カ月間）を超え、最長となった景気拡大は６９カ月間続いたことになる。 全米経済研究所も今月、米国の後退局面入りが昨年１２月だったと発表しており、日米経済がほぼ同時期に失速したことが確認される。 内閣府は、鉱工業生産指数や有効求人倍率など景気動向を敏感に反映する１１の指標について、ピークに向け改善傾向が続いている指数の割合を算出。基本的に、この割合が５０％を切る直前の月を景気の「山」とし、翌月からを景気後退局面と定義する。この判定法によれば、「山」

「コメだけでは食えぬ」自動車不況、青森出稼ぎ農家直撃　（1/2ページ）2008年12月28日12時3分印刷ソーシャルブックマーク ハローワークであった県外企業の現地選考会。以前はキャンセル待ちが出るほどだったが、企業側の空席が目立つ＝１８日、青森県五所川原市、兼田写すハローワークであった県外企業の現地選考会。愛知県の派遣会社などが撤退し、参加企業は激減している＝１８日、青森県五所川原市、兼田写す　　 トヨタ自動車を中心とする愛知県内の自動車関連企業の不況が、青森県の出稼ぎに大きな影を落としている。求人する企業がほとんど消えた。見込んでいた収入を閉ざされてしまった農家が、厳しい年の瀬を迎えている。 「米だげだば、食ってげねーのにさ。どすべ」 青森県五所川原市のハローワークに求人情報を探しに来ていたコメ農家の男性（３９）は、製造業の県外求人のチラシ棚がほとんど空なのを横目で見ると、部屋を出て軽

麻生首相は２４日午前、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機に端を発した景気後退について、「異常な経済には異例な対応が必要だ。大胆な対策を打つことで、世界で最初に不況から脱却することを目指す」と述べ、景気対策に全力を挙げる方針を強調した。 首相は来年１月５日からの通常国会について、「日本の経済、将来を決める、これまでとは違ったものになる。国会の意思と覚悟が問われている」と強調。「選挙だ、連立だ、政界再編だと言う議論もあるが、１００年に１度という経済危機のまっただ中にある。そんなことを言っている場合ではないし、あり得ない」と述べ、当面は衆院解散・総選挙はないとの考えを示した。 首相は記者会見場にパネルを持ち込み、予算について自ら説明。２００８年度第１次補正予算、同第２次補正予算案、０９年度予算案と税制改正を「景気対策３段ロケット」と位置づけ、これらの予算に盛り込んだ総額７５兆円事業規模の対策

日本チェーンストア協会が２２日発表した１１月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比０・６％増の１兆１１３７億円だった。 ４か月ぶりに前年実績を上回ったものの、主因は週末・祝日が前年同月より３日多かったことだ。チェーンストア協会は「消費の基調は依然として悪い」としており、通年で１２年連続の前年割れとなる公算が大きい。 分野別では、食料品が円高還元セールの販売促進効果もあり、２・９％増と２か月連続増だったが、衣料品は６・３％減で２年１１か月連続の減少、住居関連品は１・８％減で９か月連続の減少と、苦戦が続いている。 一方、日本フランチャイズチェーン協会が同日発表したコンビニエンスストア主要１１社の売上高（既存店ベース）は６０７１億円と７・４％の大幅増で、７か月連続のプラスだった。通年では１９９９年以来、９年ぶりのプラスとなる見通しだ。 たばこ自動販売機用の成人認証カード「タスポ」導入に