豚インフルエンザの警戒レベルがフェーズ５に引き上げられたことを受け、石破農水相は３０日の衆院農林水産委員会で、生きたまま輸入された豚について、「本日から全頭、ウイルス検査を行う」と述べた。全国の動物検疫所では２４日以降、せきや発熱の症状が見られる豚だけを検査することにしていた。 　農水省によると、輸入する豚は繁殖用や品種改良用で、食用ではない。５月以降、イギリスからの３１頭をはじめ、１１月までにカナダやアメリカ、オーストラリアなどから計３３４頭輸入される予定という。

石破農相は３０日の衆院農林水産委員会で、繁殖用として海外から輸入される生きた豚について、「本日より、全頭に（インフルエンザ）ウイルス分離検査を実施する」と述べ、輸入時の検疫を強化したことを明らかにした。 世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準を「フェーズ５」に引き上げたことを受けた措置だ。 昨年輸入された生きた豚は、米国からの１６４頭、カナダからの９０頭など計４２１頭だった。メキシコからの輸入は少なくとも過去１０年はないという。 農水省は２４日、輸入時の臨床検査でくしゃみやせきなどの症状がある豚に対し、検査を実施することにしていた。

農地の有効活用を進める農地法改正案を巡り、自民、民主両党が２７日、修正に合意した。３９年ぶりとなる農地法の大規模改正が今国会で成立する見通しとなり、農地を耕作者が「所有」するという考え方から、一般企業なども含めた「効率的な利用」を促す方向に改める。 　改正によって、有休農地の活用や効率的な大規模農業の促進を図るために、賃貸借など農地の利用権を原則自由化する。企業が条件の良い農地で農業を営む場合などに作る農業生産法人の出資比率を大幅に緩和し、農地の賃貸借の期間を最大２０年から５０年に拡大する。 　焦点となった農地の所有について、政府は「耕作者による農地所有は変わらない」と主張してきたが、民主党などは「権利を拡大した利用者による農地の実効支配が進めば、なし崩し的に企業による農地所有に道を開く」と反発していた。 　修正で、法の目的を定める第１条に「耕作者による所有が果たしてきている重要な役割も踏

農林水産省は２２日、農政改革の在り方を検討している「特命チーム」の会合で、生産調整（減反）を見直した場合の試算を公表した。減反を廃止した場合は、１年目に６０キロ（１俵）当たりの米価が今のほぼ半分の７５０６円に下落すると予想した。 　試算では、基準となる米価を６０キロ当たり１万５０７５円と仮定したうえで、（１）減反を強化した場合（２）現行を維持（３）減反廃止に加え、選択制など減反を緩めた場合を程度に応じて二つを想定した。 　減反廃止のケースでは現在減反に応じている農地のうち、６０万ヘクタールが再び食用米の生産に戻ると想定した。食用米の生産が増えるため、１年目の米価は大幅に下落するが、その後は需給が安定。１０年後に９７２１円に戻るとした。 　減反廃止のケースについては、農家が一斉に食用米生産に転換するという極端なケースも参考値として想定。その場合は米価は一時的に５８９４円まで下落するとした。

保管されている遺伝子組み換えの花粉症緩和米＝茨城県つくば市の農業生物資源研究所 　花粉症の症状を和らげる遺伝子組み換え米の開発が、立ち往生している。背景には、このコメが厚生労働省から医薬品だと指摘されたことや、遺伝子組み換え技術への不安があるようだ。農林水産省が補助金を出して後押ししてきたプロジェクトだが、お蔵入りする可能性も出てきた。 　花粉症緩和米は、アレルギーの原因となるスギ花粉に含まれるたんぱく質の遺伝子を、人工的にコメに組み込んだ新品種。コメを食べながら、徐々に体をアレルギーに慣れさせることで、症状緩和の効果が期待できるという。 　農水省は０４〜０７年度、独立行政法人・農業生物資源研究所（茨城県つくば市）と、日本製紙（東京）による研究プロジェクトに計６億７千万円を投じた。隔離農場で栽培し、ネズミやサルへの実験を続けてきた。その結果、普通のコメを食べたネズミと比べて緩和米を食べたネ

農林水産省が検討しているコメの生産調整（減反）の見直し案が明らかになった。減反に加わるかどうかを農家の判断に任せる「選択制」に切り替え、政府によるコメの買い支えもやめる。供給増での値下がりに備え、減反に参加した農家にだけ一定の交付金を支払う。 　この案をたたき台に夏までに改革案をまとめる方針だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉でのコメ関税引き下げも想定し、早ければ１０年度からの実施を目指す。ただ、コメの値下がりや減反不参加を制度上認めることに、農家やコメ販売手数料が減る農協、農林系議員の反発も予想され、合意が難航する可能性もある。 　農水省案では、減反に加わる農家には生産量に上限を課す代わりに、新設する交付金（固定額）を支払い、所得を補償する。一方、参加しない農家は自由に増産できるので売り上げの伸びが見込めるが、値下がりしたときの収入減は自分でかぶる。 　現在は、農水省が都道府県ごとに事実上の生

雇用情勢の急激な悪化に対応して政府が策定する「雇用ニューディール（新規まき直し）計画」（仮称）の全容が３１日、明らかになった。 人手不足が指摘される医療・介護分野の資格取得を支援するなど職業別に雇用創出を図る。失業の急増が問題化している非正規雇用者については、職業訓練にかかる費用の給付と訓練期間中の生活資金支援の拡充に取り組み、労働条件などを巡る権利を守るための法制度の見直しを検討する。 国、地方自治体の行政機関で臨時雇用を増やす一方、林業の担い手を養成する「緑の雇用」を再開・拡充する。失業急増の主因である企業倒産を防ぐため企業の事業再生を支援し、失職した労働者に対する雇用保険による職業訓練費用の給付も対策に盛り込む。 また、仕事と育児の両立を支援するため、日本では最長１年半、給与の３０％にとどまっている育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、育児休業制度の充実を目指す。 産業再生機構の

麻生首相は５日、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と６日に会い、国の出先機関の農林水産省地方農政局を原則廃止し、国土交通省地方整備局は大幅に機能縮小した上で、地方自治体に業務を移す方針を表明する意向を固めた。 首相は所信表明演説で地方分権改革について、「霞が関の抵抗があるかもしれない。私が決断する」と述べており、政治主導の改革姿勢を示すことで、政権浮揚につなげる狙いがある。 地方農政局（全国７局、２００７年７月時の職員数約１万５０００人）や地方整備局（同８局、同約２万１０００人）などは、都道府県の業務と異なり、地方議会などの監視がきかないまま、巨額の予算で公共事業などを行っていることへの疑問が出ている。農政局は、汚染された工業用「事故米」の問題で、対応のずさんさが明らかになり、整備局は、道路特定財源からの無駄遣いが明るみに出た経緯があり、首相は優先的に見直しに