舛添厚生労働相は２７日、豚インフルエンザ用のワクチン製造について、「（毎冬流行する）季節性インフルエンザに優先して行いたい」と述べ、早急に対策を講じる方針を明らかにした。 ワクチンのもとになるウイルスの入手を急いでおり、早ければ今秋にも供給が開始できる。 一方、季節性用のワクチン製造は一時停止する方針で、今冬の流行シーズンには、季節性のワクチンの十分な供給ができない可能性が高い。 ワクチンは通常、５、６月から製造に入り、供給までに４～５か月かかる。原料の有精卵や製造設備が限られているため、豚インフルエンザ用のワクチンを製造するには、季節性用の製造を切り替える必要があり、厚労省が検討していた。 季節性インフルエンザは、国内だけで毎年１５００万人近くが感染し、多い年には高齢者を中心に１万５０００人の死亡に影響を与えている。

牛丼チェーンの松屋フーズは２７日、メキシコ産の豚肉をステーキ状に焼いた「豚テキ定食」（税込み６８０円）の販売を一時中止することを明らかにした。「豚肉は安全と聞いているが、自社の検査結果が出るまで見合わせる」（広報担当）という。同日午後から全国７２０店の店頭に告知文書を出し、順次、メニューから外す。

鳴りやまない電話を受ける豚インフルエンザ相談窓口のオペレーター＝２７日午前、東京・霞が関の厚生労働省、小宮路勝撮影 　メキシコや米国での豚インフルエンザ集団感染はカナダにも広がった。感染警告レベルが人から人への感染が増加する「フェーズ４」に引き上げられるかどうか注視される中、２７日、政府の水際対策強化などに伴い省庁や自治体、企業は準備に追われた。 　国土交通省はフェーズ４になれば、成田などの関係空港に対し、メキシコなどからの便の駐機場所を定め、旅客の流れもほかと切り離すことを求める方針だ。状況によっては航空・船舶各社に旅客運航の自粛を要請したり、旅行各社に企画旅行を取りやめるよう求めたりする。同省幹部は「いつフェーズ４に入ってもおかしくない状況だと思って準備する」。 　成田空港では２７日朝から、厚生労働省成田空港検疫所が米国やメキシコからの到着客に、日本国内での連絡先の聞き取りを始めた。日

栃木県西方町で２００６年、職務質問に抵抗した中国人男性（当時３８歳）に鹿沼署の男性巡査が発砲、男性が死亡したことを巡り、宇都宮地裁（池本寿美子裁判長）は２７日、遺族側の付審判請求を認め、巡査を特別公務員暴行陵虐致死罪で審判に付す決定をした。付審判決定は事実上、裁判所の判断による起訴といえ、極めて珍しい。 決定による事件の要旨では、巡査は０６年６月２３日夕方、西方町の路上で、男性を公務執行妨害で逮捕しようとした際、石灯籠(どうろう)を振り上げて抵抗する男性に対し、拳銃を１回発砲し、男性の左腹部に命中させ、死亡させたとされる。 遺族は「発砲は過剰な防衛行為で限度を超えている」として、０７年８月、巡査を特別公務員暴行陵虐致死罪で告訴した。宇都宮地検は昨年７月、「発砲は正当防衛が成立する」として巡査を不起訴とした。遺族はこれを不服として同年８月、宇都宮地裁に付審判請求していた。 遺族側の日隅(ひず

政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生首相）は２７日、宇宙開発戦略専門調査会を首相官邸で開き、昨年８月施行の宇宙基本法に基づく初の「宇宙基本計画」の案を了承した。 ５月中旬まで国民の意見を募り、宇宙政策の基本方針を定める国家戦略として、同下旬に正式決定する。 基本計画は、〈１〉宇宙に関する明確な国家戦略がなく、研究開発と利用、産業振興の連携が不十分〈２〉安全保障面の宇宙政策が希薄〈３〉実績と経験不足により宇宙産業の国際競争力が不足――と指摘。宇宙開発を、研究開発主導から利用主導に転換するとうたっている。 今後５年を見据えた具体策として、衛星や国際宇宙ステーションへの物資輸送機など３４基を打ち上げる「行程表」を盛り込み、外交や産業育成に生かすとした。また、北朝鮮によるミサイル発射を受け、発射時の火炎の探知が可能な「早期警戒衛星」の導入を検討するとしている。 日本が得意とするロボット技術の活用も

民主党は２７日午前、党本部で政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の総会を開き、５年以内に企業・団体の政治献金とパーティー券購入を全面的に禁止する方針を決めた。 ただ、実施時期を「５年以内」とすることでは合意したが、「３年後」「１年後」に前倒しできるかどうか、同本部幹部と党執行部で詰めの協議を行い、最終決定することとした。 最終決定後、今国会に政治資金規正法改正案を提出し、与党にも賛成を呼び掛ける。今国会で改正が実現しなければ、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に明記する。 全面禁止までの移行期間中は、献金を行う企業・団体に総務省への登録を義務付けて情報公開するほか、国や地方自治体と一定額以上の公共事業や物品納入などの契約をしている企業・団体からの献金とパーティー券購入を禁止する。 企業・団体献金の禁止は、小沢代表が自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、検討を指示して

夫の暴力（ＤＶ）から逃れて別居しているＤＶ被害者が定額給付金を受け取れない問題で、新たに女性３人が２７日、住民票を残している川崎市など神奈川県内の３自治体を相手取り、世帯主の夫に家族全員分の給付金が渡るのは不当として、一括支給の差し止めを求める仮処分を、横浜地裁に申し立てた。

被害者参加制度が適用された傷害事件の公判中、出廷した被害者の女性占い師に暴言を吐いたとして、証人威迫と脅迫罪に問われた無職渡部栄治被告（４４）の判決が２７日、東京地裁であった。 合田悦三裁判官は、「被害者は発言によって恐怖心を感じ、証人尋問が中断された。挑戦的な犯行で、強い非難を免れない」と述べ、懲役１年２月（求刑・懲役１年６月）の実刑判決を言い渡した。 判決によると、渡部被告は２月、東京地裁で開かれた自分の傷害事件の公判で、証人として証言中の女性に、「また次もやるぞ」などと叫んで脅した。 渡部被告は昨年１１月、東京都世田谷区の路上で、占いをしていた女性を殴ってけがをさせたとして、傷害罪などに問われ、懲役２年２月の実刑判決を受けた（控訴中）。暴言があったのはこの公判中で、女性はショックのため、予定していた被告人質問を取りやめた。 この事件では、女性が「損害賠償命令制度」の適用も申請し、傷害

農地の有効活用を進める農地法改正案を巡り、自民、民主両党が２７日、修正に合意した。３９年ぶりとなる農地法の大規模改正が今国会で成立する見通しとなり、農地を耕作者が「所有」するという考え方から、一般企業なども含めた「効率的な利用」を促す方向に改める。 　改正によって、有休農地の活用や効率的な大規模農業の促進を図るために、賃貸借など農地の利用権を原則自由化する。企業が条件の良い農地で農業を営む場合などに作る農業生産法人の出資比率を大幅に緩和し、農地の賃貸借の期間を最大２０年から５０年に拡大する。 　焦点となった農地の所有について、政府は「耕作者による農地所有は変わらない」と主張してきたが、民主党などは「権利を拡大した利用者による農地の実効支配が進めば、なし崩し的に企業による農地所有に道を開く」と反発していた。 　修正で、法の目的を定める第１条に「耕作者による所有が果たしてきている重要な役割も踏

２７日、米国デトロイトのＧＭ本社で会見するフレデリック・ヘンダーソンＣＥＯ＝ロイター米テキサスにあるＧＭの工場。同社は今夏、販売不振からほとんどの工場で最長９週間、生産を休止する、と伝えられた＝ＡＰ 　【デトロイト＝山川一基、ニューヨーク＝丸石伸一】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日、難航している金融機関など債権者との債務削減交渉で新たな提案を行い、米政府が実施する巨額の緊急融資の少なくとも半分を同社の株式に振り替えるよう要請する方針を明らかにした。政府を含む債権者がこの提案に応じれば、政府が同社株の過半を握る筆頭株主となり、実質的に「国有化」される可能性がある。 　米政府の対応は現時点では明らかでないが、政府がＧＭの要請に応じれば、米有数の大企業が国の管理のもとで再建を目指す異例の事態になる。金融危機が深刻化した昨秋以降、金融機関以外の一般事業会社が国有化された例はない。競

明治安田生命保険は２７日、公的医療保険でカバーされない自己負担部分を原則全額支払う新型の入院医療保険を５月２６日から販売すると発表した。支払額の計算を公的医療保険の領収書に完全に連動させる形で、大手生保では初めて。支払額計算の複雑さが保険金不払い問題の一因となったが、簡略化によって消費者に分かりやすい商品を目指す。 　これまでの多くの民間医療保険は、契約者から提出された診断書をもとに、保険会社が一つ一つ手術の有無や病気の種類などを精査して支払額を計算してきた。ただ、こうした複雑な計算方法は契約者にはわかりにくく、請求漏れなどが多発した。 　新商品は公的医療保険が対象とする入院中の治療行為では、領収書に記載された自己負担額（通常３割）を原則、全額支払う。契約者にとっては受け取れる保険金額が予測しやすくなる。ただし、従来の商品の方が、実際の治療費より保険金を多く受け取れる場合もあるという。 　

パキスタンのブネールで２４日、武器を手に車の荷台に座るタリバーン兵ら＝ロイターパキスタン北西部地図 　【イスラマバード＝四倉幹木】パキスタン軍は２６日、同国の北西辺境州で反政府勢力タリバーンの掃討作戦を開始した、と発表した。戦闘は２７日も続き、タリバーン側に約５０人の死者が出ている模様だ。タリバーンの勢力拡大を許している、とする米国の懸念をぬぐい去る狙いがあるとみられるが、政府との和平に応じていたタリバーンの一派も反撃に出るなど再び緊張が高まっている。 　掃討は、タリバーンの一派と州政府が和平に合意した同州スワート地区の西隣で、アフガニスタン国境に接する下ディール地区で始まった。 　軍の発表などによると、同地区でタリバーンによる政府、治安部隊関係者の殺害や民間人の誘拐が相次いだため、州政府の要請でヘリや迫撃砲によりタリバーンの拠点を攻撃。少なくとも司令官１人を含むタリバーン兵２６人の遺体を

奈良県橿原市で意識もうろうの状態で保護された男性（４４）が「緊急性がない」と救急搬送を断られた後、意識不明となったとして、男性と両親＝同県大淀町＝が、中和広域消防組合（橿原市）に約２億５２３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、奈良地裁であった。坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「重症疾患を負っている疑いがあり、救急搬送する必要性があったのに判断を誤った」として搬送義務違反にあたると認定。約１億３８６０万円の支払いを命じた。 　判決によると、男性は０６年１１月１４日夜〜１５日未明にかけて、橿原市内のスナックで酒を飲んだ後、頭を強打。その後、橿原署の敷地内にいたところを保護された。署員の通報で駆けつけた救急隊員３人は、男性が飲酒して軽傷を負ったと判断。搬送を求める家族に対し、「アルコールが入っているため受け入れ先がない」などと話し、病院に連絡せずに自宅に帰した。しかし、男性の症状は

大手企業の今夏のボーナスは平均６４万８１４９円で、前年より１０万８９２７円（１４．４％）減ることが２７日、民間の調査機関「労務行政研究所」のまとめで分かった。前年を下回るのは７年ぶり。落ち込み幅は同研究所が７０年に調査を始めて以来、最大だ。 　今春闘で夏のボーナス額を決めた東証１部上場企業１４０社について、４月１４日時点で妥結額を集計した。 　製造業は平均１８．７％減の６２万８０５円だが、非製造業は２．１％減の７２万４２７０円と踏みとどまった。業種別では機械が３２．８％減、自動車など輸送用機器が２４．３％減で、輸出依存度の高い企業の落ち込みが目立つ。 　平均支給月数は２．０３カ月で、前年の２．４６カ月から０．４３カ月分ダウン。最高は３．４９カ月で、最低は０．６５カ月だった。 　これまで最も落ち込み幅が大きかったのは９９年の７．８％減。今夏はこれを大幅に上回っており、同研究所は「現役世代のサ

赤字解消対策として駅舎表玄関の駅名看板の命名権の募集をしていた三陸鉄道（山口和彦社長）は２７日、宮古駅の駅名を「アイフルホーム宮古駅」と改め、除幕式を行った。 　広告主は盛岡市の住宅販売会社のシリウス（佐藤幸夫社長）。同駅の乗降客数は３０万７２１８人（０７年度）で、命名権料は年間３０万円。佐藤社長は「不況といわれるが、宣伝効果はある。逆にチャンスと考え、地域にも貢献したい」と話した。 　今月、開業２５周年を迎えた同鉄道は、企業広告で少しでも収益アップをはかろうと４駅（久慈、宮古、釜石、盛）の駅舎表玄関の看板の命名権の募集をした。残り３駅の応募はまだない。命名権料は久慈が年間３０万円、釜石、盛は２４万円。問い合わせは同社（０１９３・６２・８９００）。

ＴＢＳ系の情報番組が通常実施しない清掃作業の現場を撮影し、国と地方の「二重行政の現場」として放送した問題で、大阪府の橋下徹知事は２７日、「虚偽の報道で国を責めるのはアンフェア。ＴＢＳ側にかなり問題があったんじゃないか」と述べ、同社の姿勢を批判した。 　問題の番組は１１日放送分の「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」で、府道の清掃車が国道との交差点を掃除しない場面を放送したが、番組スタッフが事前にそうした作業を依頼していた。 　ＴＢＳは２５日の同番組で「行き過ぎた表現」と謝罪したが、橋下知事はこの日、「行き過ぎた表現と言っているが、事実ではないわけだから虚偽だろう。私的流用がなければ裏金じゃないといっている行政の弁明と同じ」と述べた。 関連トピックス橋下徹

被害者参加制度が適用された自分の傷害事件の公判で、被害者に暴言を浴びせて脅したとして、証人威迫と脅迫の罪に問われた無職渡部栄治被告（４４）に対し、東京地裁（合田悦三裁判官）は２７日、懲役１年２カ月（求刑懲役１年６カ月）の実刑判決を言い渡した。 　合田裁判官は、被告の不規則発言が被害者に向けられたものと認めたうえで、「法の趣旨に反する挑戦的な犯行で強い非難を免れない。被害者参加制度のモデル裁判で多数の傍聴人に環視されていた被告の気持ちも理解できなくないが、犯行は正当化できない」と指摘した。 　判決によると、渡部被告は２月９日、東京地裁で開かれた傷害事件の初公判で、証言中の被害者女性に「次もやるぞ」などと叫んで脅した。この傷害事件で渡部被告は３月１６日に懲役２年２カ月の実刑判決を受けて控訴中。

総務省は２７日、公共職業安定所（ハローワーク）の職員を、今年度から３年間の時限措置として３０４人増やすと発表した。経済危機対策の一環で、受給者が増えると見込まれる失業手当の給付に２０６人、従業員を休職させるなどした企業に支払われる雇用調整助成金の処理に９８人を充てる。 関連トピックス豚インフルエンザ

家庭でできる、豚インフルエンザ対策は、国のガイドラインによると次の通り。 ●予防法は、通常のインフルエンザと同じ ・せきでつばきが周囲に飛ばないよう、マスクを着用 ・外から戻った時は手洗い ・使ったティッシュはゴミ箱へ ●不要不急の外出は避ける ●移動時も、人ごみの多い公共交通機関の利用はなるべく避ける ●食料や生活必需品を２週間分備蓄 例えば、米、インスタント食品、冷凍食品、マスク（不織布製）、常備薬、トイレットペーパー ●健康相談は、自治体が設置する窓口へ電話で（フェーズ４になれば、「発熱相談センター」などが置かれる。発熱外来を受診したい時は、まず相談センターに連絡を） ※詳細は、厚生労働省の新型インフルエンザ関連のサイト（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/）の「個人でできる対策」に掲載 関連トピックス豚イン

世界保健機関（ＷＨＯ）が警告レベルのフェーズ４を宣言すると、各国政府はウイルスの国内への侵入や拡大を防ぐための取り組みを始める。発生国との間で出入国が制限され、経済的に大きな影響が出ることが予想される。 　日本政府の新型インフルエンザ対策行動計画によると、政府の対策本部が感染症危険情報を出し、国民に渡航の延期を勧告する。事業者には発生国への出張を避けたり、駐在員を帰国させたりするように求める。 　定期航空便の運航が止まった場合は、政府専用機などを使って駐在員らが帰国できるようにする。 　発生国からの旅客機の着陸は４空港（成田、関西、中部、福岡）に、客船は３港（横浜、神戸、関門）に限定し、検疫作業が集中的にできるようにする。発生国の人に対する日本の査証（ビザ）発行も制限する。 　インフルエンザは感染しても最初の数日間、症状が起きないまま潜伏する傾向がある。このため、入国した人の中に現地で感染

「庶民革命で市民税１０％減税だ」。２６日に投開票された名古屋市長選で初当選を確実にした河村たかし前衆院議員（６０）は、高らかに宣言した。同日午後９時１５分、開票開始と同時に名古屋市東区の事務所前で開いた祝勝会では、トレーラーの荷台の上で跳び上がって万歳を繰り返し、当選を祝った。 　「河村たかし」という強烈なキャラクターの勝利だった。インパクトがある名古屋弁。反発覚悟で繰り返す役人・議員批判。市民税総額の１０％にあたる約２６０億円分を減税する「市民税１０％減税」の公約は、相手候補からの批判だけでなく、味方のはずの民主の市議団からも抵抗を受けた。 　それでも圧勝したのは、衆院５期連続当選で培った候補者本人の圧倒的な知名度と個性にほかならない。２８年続いた相乗り選挙によるなれ合いや「トヨタ・ショック」と呼ばれる未曽有の不況といった閉塞（へいそく）感を吹き飛ばしたい市民の思いが後押しした。 　自民

Ｑ　人に感染するの Ａ　通常は感染しないが、豚と直接接触した場合、感染することがあった。今回のような人から人への感染の集団発生はこれまで例がなかった。 Ｑ　どんな症状なの Ａ　発熱、せき、のどの痛みという通常のインフルエンザの症状に加え、下痢や嘔吐(おうと)する場合も多い。幼児や高齢者の発症が多い通常のインフルエンザと異なり、今回は若者の発症が目立っている。 Ｑ　治療薬はあるの Ａ　今回は、インフルエンザ治療薬のタミフルは有効だったが、アマンタジンなどは効かなかった。 Ｑ　予防方法はあるの Ａ　現在、人間用のワクチンはない。マスクを着用して、手洗いやうがいを積極的に行うことが大切。 Ｑ　豚肉は食べても大丈夫なの Ａ　インフルエンザのウイルスは、他の細菌やウイルスと同じように、加熱により死滅する。熱を十分に通して調理すれば、豚肉を食べても感染の心配はない。生きた豚の輸入は、昨年、メキシコから

感染が拡大して、世界的な大流行に発展することが懸念されている豚インフルエンザ。アジアの高病原性鳥インフルエンザを警戒していた各国政府にとっては、想定外の事態だ。 メキシコ政府はなぜ、感染拡大を防げなかったのか。そもそも豚インフルエンザとは、どんな病原体なのか。 ◆メキシコ対応遅れ◆ 「異常なインフルエンザの発生によって、今年に入り、全国で２０人が死亡した」。メキシコ保健省がこう発表し、注意を呼びかけたのは４月２２日だった。しかし、この時は、深刻なものではないとして具体的な対策は取らなかった。 メキシコでは例年２月末から３月初めにかけて、季節性インフルエンザが発生する。ところが今年は、首都メキシコ市を中心に４月以降も感染や死者が相次いで報告されていた。 コルドバ保健相によると、最初の症例が見つかったのは４月１３日。メキシコは独自に正体を解明することができず、カナダの保健当局にウイルスの検査を

２５日、成田空港では、発熱測定装置を使ってメキシコからの乗客の体温を調べた＝遠藤真梨撮影 　豚インフルエンザの感染が広がり、国内の空港で感染者の入国を食い止める「水際対策」が焦点になっている。厚生労働省は前日に続き２６日も検疫の強化を打ち出したが、協力するかどうかは現時点では基本的に本人に任されていて、乗客が審査をすり抜けるケースもある。厚労省は審査への協力を呼びかけている。 　「旅行中に発熱やせきなどの症状があった人は申し出て下さい」 　メキシコ発バンクーバー（カナダ）経由の航空機が成田空港に到着した２５日夕、到着ゲートから出てきた乗客に成田空港検疫所の検疫官が声をあげた。別の場所では、２人の検疫官が、発熱の疑いがある乗客がいないか、航空機から降りてすぐの到着ゲートに特別に設置した発熱測定装置の画面に目をこらした。 　乗客が降り始めて約１０分後、画面に映し出された外国人女性の顔が赤く表示

【ワシントン＝勝田敏彦】豚インフルエンザがメキシコと米国で拡大していることを受け、米ホワイトハウスは２６日、緊急の記者会見を開いた。会見に出席したナポリターノ国土安全保障長官は「厚生省が本日、米国内を対象に公衆衛生上の緊急事態宣言を行う」と述べた。 　ただ長官は、緊急事態宣言といっても、ハリケーン接近などで連邦政府や州政府が財政支出をはじめ態勢を整えるための通常の手続きであることを強調。過剰反応をしないよう求めた。米疾病対策センター（ＣＤＣ）のベッサー所長代行も、「今回の流行がどれほど深刻なものなのかはまだわかっていない」として国民の平静を呼びかけた。 　また手洗いの励行や、体調が悪くなったときは外出を控えるなど一般的な注意を強調するとともに、「状況に応じて国民が取るべき行動は変わる。ＣＤＣのウェブサイトを毎日一度は閲覧するようにしてほしい」と呼びかけた。 　ブレナン安全保障担当大統領補佐

【ワシントン支局】米政府は２６日、米国やメキシコで豚インフルエンザの感染者が広がっている事態を受け、「公衆衛生緊急事態」を宣言した。 ナポリターノ国土安全保障長官が同日、ホワイトハウスで記者会見し、発表した。 これにより、米保健当局は、感染拡大を予防するため、感染が疑われる人に対して強制的に検査を受けさせるなどの措置がとれるようになる。 ナポリターノ長官は、また、インフルエンザ流行に備えて米政府が備蓄している抗インフルエンザ薬のタミフル、リレンザ合計１５００万箱のうち４分１を感染者が出ているテキサス、カリフォルニア州などを中心に配布すると発表した。

メキシコなどでの豚インフルエンザ感染に続き、米ニューヨーク市やニュージーランド、フランス、スペインなどからも感染が疑われる例が伝えられた。感染が拡大したと言えるのかどうかは詳しく検査してみないと分からない。 　各国当局はＷＨＯと連携し、患者から採取した試料を詳しく調べ、同じウイルスかどうかを確認することになるとみられる。通常のインフルエンザや別の感染症の患者が含まれている可能性がある。 　米国疾病対策センター（ＣＤＣ）は豚インフルエンザの暫定診断基準を公表している。急性の呼吸器症状があり、発生国に渡航した経験があれば「疑い例」と位置づけ、ウイルスの遺伝子検査で陽性になれば「確定例」とする。そうなって初めて豚インフルエンザに感染していたことが確認されたことになる。ニューヨーク市の例はまだ確定例となっておらず、米国内の確定例は２５日夜（現地時間）現在で１１例だ。 　岡部信彦・国立感染症研究所感

厚生労働省は２６日、メキシコからの帰国者に対する検疫を強化して、発熱などの症状がない場合でも、健康状態を一定期間確認することを決めた。 空港で本人の同意を得たうえで、住所を居住地域の保健所に伝え、定期的に電話などで健康状態を尋ねる。期間は１０日間ほどで、感染の恐れがないと判断されるまで、なるべく外出しないよう呼びかける。また、米国からの直行便についても、空港でサーモグラフィーを使って、帰国者に発熱症状がないか重点的に調べる。 同省が２５日から開設した電話相談窓口には、メキシコや米国から帰国した３人から「発熱などの症状がある」との相談が寄せられ、２人について、引き続き調査を行っている。

厚生労働省は２５日、豚インフルエンザに対応したワクチンを作る場合、通常の季節性インフルエンザワクチンの製造を中止する方針を固めた。 季節性のワクチン製造をとりやめると、高齢者を中心にインフルエンザによる死者が増える恐れもある。 ワクチンに必要な豚インフルエンザのウイルスは、国立感染症研究所が入手に努めており、世界保健機関（ＷＨＯ）が「新型インフルエンザ」と判断すれば、国の行動計画に従い、ただちに製造準備に入る。しかし、製造には半年ほどかかる見通しで、国民全員分を作るには１年半もかかる。しかも、ワクチン製造には、大量の有精卵が必要で、国内の設備が限られているため、豚インフルエンザ用を作るには、毎年２５００万本ほど製造している季節性インフルエンザ用のワクチン製造を中止し、全面的な切り替えが必要という。 その場合、国内だけで年間１５００万人近くが感染し、多い年には１万５０００人の死亡に影響を与え

親族の地盤や看板などを受け継ぐ「世襲」候補の立候補制限が衆院選の争点として急浮上している。 世襲議員の多い自民党と、比較的少ない民主党との間で、対応に違いがあるからで、議論は過熱気味だ。 ◆「民主主義弱める」◆ 民主党の岡田克也副代表は２５日、熊本県菊池市で講演し、「世襲は日本の民主主義を弱めている。世襲を認めない民主党、認めるべきだという自民党と違いが出ている」と訴えた。 地盤（後援会組織）、看板（知名度）、かばん（資金力）を親族から受け継いだ候補者は、有利な条件で選挙を戦えるとされる。 このため、選挙基盤が安定し、新人議員のころから政策立案などにじっくり取り組めるなどの利点がある一方、「苦労、我慢知らずで線が細い」といった厳しい評価もある。国会議員が「家業」になることで、様々な経歴を持つ多様な人材を政治の分野で生かしにくいとの指摘もある。 岡田氏が本部長の民主党政治改革推進本部が党所属

ノーベル化学賞の下村脩・米ボストン大名誉教授が発見した、緑色蛍光たんぱく質（ＧＦＰ）を使って、緑色に光る新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の作製に、カナダ・トロント大の堀田秋津研究員らが成功した。 再生医療では、ｉＰＳ細胞から目的の細胞に変化させてから患者に移植するが、その移植する細胞の中に、未変化のｉＰＳ細胞が混じっていると、がんが発生する恐れがある。今回開発された技術を使えば、移植する細胞の中から、ｉＰＳ細胞を簡単に見つけて取り除けるようになるため、安全な再生医療の実現につながる成果と言えそうだ。

今国会で臓器移植法の改正案が採決される見通しが高まっている中、日本移植学会と臓器移植患者団体連絡会は２６日、東京都内で記者会見を開き、国会に提出されている三つの改正案のうち、「１５歳以上」と規定される臓器提供の年齢制限を撤廃し、家族の同意で提供できるとした内容の法案（Ａ案）を速やかに採決すべきとの声明を発表した。 与野党の一部議員が第４の改正案の提出を目指していることについては、「（審議の）時間切れを招く」と批判、提出しないようけん制した。第４の改正案はＡ案を修正し、年齢制限を撤廃する一方、１５歳以上は現行通り、本人の生前の意思表示を必要とする方式。

ＴＢＳ系「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」の１１日の放送で、国道と大阪府道の清掃作業について、普段は行わない作業をＴＢＳ側が清掃業者に依頼、国と地方自治体の「二重行政の現場」として放送していたことが分かった。 ＴＢＳは２５日の同番組で、「行きすぎた表現があり、誤解を与えかねない表現になったことをおわびします」と謝罪した。 問題となったのは、府の委託で府道の清掃作業を行っていた業者が、国道と交わる交差点で清掃車のブラシを上げた場面で、国土交通省近畿地方整備局から「事実誤認と考えられる」と文書で指摘された。 ＴＢＳ広報部によると、この場面は番組スタッフが業者に依頼した上で撮影した。通常の作業では、歩行者の安全などのため交差点でブラシを上げる場合はあるが、普段は作業効率を考えて国道部分も清掃していたという。

北陸農政局（金沢市）は２４日、北陸産米の輸出促進用パンフレットに記載されたコシヒカリの説明に、中国で商標登録されている漢字表記「越光」と英語表記「ＫＯＳＨＩＨＩＫＡＲＩ」が含まれていたため、配布を当面見合わせると発表した。 農政局は「冊子作成時は商標登録されていたとは気付かなかった。廃棄せずに対応したい」としている。 農政局は、北陸産のコシヒカリや、ゆめみづほなどのブランド米を海外にＰＲする目的で、中国語版と英語版のパンフレットを各１０００部作成。農政局が管轄する石川、福井、富山、新潟県内の国際交流協会などに配布する予定だった。 ところが、外部の指摘で、「越光」が中国で商標登録され、現地で使えないことを知り、その後の調査で「ＫＯＳＨＩＨＩＫＡＲＩ」も中国で商標登録済みとわかった。パンフレット作成には計３０万円かかっており、中国語版は「該当か所にシールを張るなどして使用する」（農政局）予定。

カードを掲げ、反貧困をアピールする参加者たち＝２６日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 　不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、「なくそう！　官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。 　集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、清掃車の運転手、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。 　首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。 　女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが

２５日、ワシントンでの記者会見に臨むストロスカーンＩＭＦ専務理事＝ロイター　　 　【ワシントン＝星野眞三雄】国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は２５日、経済危機で資金不足に陥った新興・途上国を支援するため、ＩＭＦの資金基盤の強化や融資制度の拡充などを盛り込んだ共同声明を採択した。ＩＭＦは債券を初めて発行する考えで、中国などが引き受ける見通しだ。 　声明は、２４日の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や、今月２日の２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議（金融サミット）で打ち出されたＩＭＦの資金基盤を強化する方針を確認。ＩＭＦＣは、金融危機を未然に防止するため、ＩＭＦが各国の経済や金融市場を監視する機能を強化することでも合意した。 　ＩＭＦ資金基盤の強化では、途上国への緊急支援に備える「新規借入制度（ＮＡＢ）」を最大５千億ドル（約４９兆円）に増やし、ＩＭＦ全体の資金枠を現

満開の桜と雪の写真を撮る観光客ら＝２６日午後、青森県弘前市の弘前公園、吉田芳彦撮影突然降り出した雪に、道行く人たちは首をすくめた＝青森市新町２丁目 　発達した低気圧の影響で北日本では２６日、強風を伴って季節はずれの雪が降るなど荒れた天気となった。札幌管区気象台によると、札幌市では１センチの積雪を記録。１９７１年５月５日、６３年と７７年の５月３日に次ぎ、４番目に遅い積雪という。襟裳（えりも）岬では最大瞬間風速４５．７メートルを記録し、近くの民宿の屋根が飛ばされる被害があった。 　青森県内でも、青森市や十和田市などで積雪が観測された。青森地方気象台によると、青森市で最も遅く積雪が観測されたのは８７年４月２６日で、２２年前に並ぶ記録となった。 関連トピックス豚インフルエンザ

大分キヤノン（大分県国東市）の減産に伴って解雇された請負社員の補償問題で、組合側は２６日、県庁で会見し、請負社員に支払われる解決金を大分キヤノンと請負会社が約半額ずつ負担する合意内容を明らかにした。直接の雇用関係がないキヤノン側が負担する点について、組合側は「非常に画期的」としている。 　会見したのは、派遣大手の日研総業（東京）の元請負社員７人でつくる「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」などの代表者。説明によると、日研総業は７人に対し、（１）残りの契約期間の平均賃金（２）有給の買い上げ（３）５万円の生活支援金（４）慰労金相当の一時金――を合わせ、１人あたり月給の３〜４カ月分に相当する解決金を支払うことで合意。約半額を大分キヤノンが負担するという。 　日研総業全体では、補償対象者は７００人程度とみられ、補償額は２億円規模の見通しだという。 関連トピックス豚インフルエンザ

不景気の中で迎えるゴールデンウイーク（ＧＷ）。受注が減って長期休暇にせざるを得ない企業もあり、２５日から１６連休に入った人もいる。「お金はないのに」と長すぎる休みに戸惑う声があがる一方で、自己研鑽（けんさん）や小遣い稼ぎに励もうという動きもある。 　「頼むから休んでくれ」。外資系コンピューター会社で働く横浜市の４０代の男性は上司に１６連休を取るよう懇願された。担当プロジェクトの予算が足りず、人件費を削るという。夏のボーナスも減る見通し。「家でダラダラ過ごすしかありません」 　富山県の機械設計会社で働く２０代男性も受注減で１６連休。年明けから残業がなくなり、結婚を控え、自宅のローンも抱える。「人生設計すらままならないのに、素直に喜べない」と話す。 　石川県の工作機械メーカーに勤める男性社員（５９）は、２９日からの１２連休を利用して息子夫婦がいる台湾に出かけ、生まれたばかりの孫に会う予定だ。「

正社員には賃金の抑制だが、非正規社員は解雇――。内閣府が上場企業に行った「企業行動に関するアンケート」で、景気悪化に伴う雇用調整の方法に大きな「格差」があることがわかった。契約を更新しない実質的な解雇も多いとみられ、非正規社員の弱い立場が浮き彫りになっている。 　調査は毎年行っており、今年は２月に上場企業１０２７社から回答を得た。 　景気減速のなかで利益を確保するための取り組みについて（複数回答）は、４５％の企業が雇用調整を行っていると回答。雇用調整の方法（同）は、正社員が対象の場合は「残業削減」が８５％で最も多く、「採用抑制」が５０％、「賃金調整」が４０％で、「解雇」は４％にとどまった。 　一方、正社員以外に対する雇用調整の方法は、６割程度の企業が「残業削減」と「採用抑制」を行ったと回答したほか、２９％の企業が「解雇」を行ったとしている。 　内閣府によると、「採用抑制」には雇用契約を更新

切り抜きされたアイドル雑誌人気俳優のページが切り抜かれた雑誌かまれた犬の本線が引かれた実用書水にぬれた本 　全国一の貸出冊数をほこる大阪市立中央図書館（西区）で、年間２千冊近い本や雑誌が、借り主に切り抜かれたり破られたりして廃棄されている。ファッション雑誌の人気モデルの欄や韓流スターのページがまるごと切り取られるなど、えげつない。たまりかねた図書館は２５日、本を壊さないよう呼びかけるマナーブックの配布を始めた。 　次から貸し出しできなくなる「汚破損本」の被害は５年ほど前から深刻になった。景気の悪化とともに被害は拡大し、館内の１枚１０円のコピー代を浮かせようと切り取る人が増えた、と図書館はみる。 　一番のターゲットは人気雑誌。ファッション誌や女性誌では、流行する髪形や着こなし、人気モデルの欄が切り抜かれる。次は料理本や健康本、旅行本などの実用本。レシピや特集が切り取られる。都市部を中心に汚破

【ジュネーブ支局】世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日夜（日本時間２６日未明）、メキシコ、米両国で豚インフルエンザの感染者が多数出ていることについて、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だとする声明を出した。 ロイター通信などが伝えた。 ＷＨＯは同日午後に開いた緊急委員会で、新型インフルエンザの警戒レベル引き上げの是非について議論したが、「さらに情報が必要」として結論を持ち越した。

【ジュネーブ＝金子亨】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２５日午後、電話回線を通じて記者会見し、メキシコや米国で多数の感染者が出ている豚インフルエンザについて、「事態は急速に進んでおり、極めて深刻な状況」との認識を示した。世界的大流行の可能性については、「（メキシコと米国以外の）他地域への感染拡大は見られない」と述べ、「まだ十分な検証がなされていない」として断定は避けた。チャン氏は「あと数日かけないと、全体像は把握できないだろう」と述べた。 ＷＨＯでは同日午後４時（日本時間同日午後１１時）から日米など各国の専門家による緊急委員会を開催。ＷＨＯとしてどのような勧告を加盟国に出すかを討議する。勧告の選択肢としては、渡航自粛やインフルエンザワクチンの増産なども想定されるが、同委員会で慎重に検討することになりそうだ。 チャン氏は、今回のインフルエンザが、〈１〉通常の流行時期では

【ジュネーブ＝国末憲人、ワシントン＝勝田敏彦】メキシコで発生し、同国と米国で感染が確認された豚インフルエンザ問題で、メキシコのコルドバ保健相は２４日、豚インフルエンザが疑われる症状を示した死者が６８人に達したと発表した。世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、世界の専門家による緊急委員会を開き、対応の検討に入った。同委に先立ってマーガレット・チャンＷＨＯ事務局長は「世界的大流行（パンデミック）になる潜在的可能性はある」としながらも、現時点ではパンデミックになるとは言い切れない、との見解を示した。 　チャン氏はこの日、米国から急きょジュネーブの本部に戻り電話記者会見を開いた。同氏は「専門家を派遣して（感染を見極めるための）証拠を集めているところだ」と語り、はっきりしたことが言えるまでに２、３日かかるとの見通しを示した。感染拡大を防ぐために世界各国で監視態勢を強めてほしいと呼びかけた。渡航制限などの措

豚インフルエンザへの対応を話す厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室長の難波吉雄室長（右）と江波武志同課長補佐＝２５日午前、東京・霞が関、林敏行撮影 　メキシコで約６０人が死亡したとされる豚インフルエンザの感染問題。ゴールデンウイークに入った国内でも、警戒する動きが広がった。 　千葉・成田空港には２５日朝、メキシコ市発のアエロメヒコ航空機が到着した。厚生労働省成田空港検疫所によると、体調不良を訴えた旅行客はいなかったという。 　厚労省によると、乗員・乗客計１７７人のうち、４０代の日本人女性１人が旅行中にかぜにかかったと訴えていたが、すでに症状が治まってから１０日以上たっており、「感染の恐れはない」と判断したという。 　検疫所はメキシコからの入国者に、通常実施しているサーモグラフィーによる体温測定に加えて、健康状態に異常がないか呼びかけている。米国経由でメキシコに向かう可能