【ワシントン=尾形聡彦】米ホワイトハウスのギブス報道官は4日、近く公表される米金融大手の特別検査結果に関連し、「議会に今すぐ(公的)資金の増額を求める必要があるとは思わない」と述べた。公的資金の追加注入が必要になっても、すでに用意されている枠内で対応できるとの見方だ。 米政府は、金融危機対応で7千億ドル(約69兆円)の公的資金枠があり、まだ1千億ドル(約9.9兆円)余り使い残している。ギブス報道官の発言は、公的資金の追加注入は1千億ドル以下の規模にとどまるという見通しを意味する。報道官は「資本増強が必要になる銀行は間違いなくあるが、そうした銀行はまずは民間で資金調達することになると思う」とも述べた。 米金融当局は、大手19行を対象にした特別検査で、景気がさらに悪くなっても耐えられる資本の厚みがあるかどうかを調べている。資本不足と認定された場合には、市場から自力で調達するか、公的資金の注
明治安田生命保険は27日、公的医療保険でカバーされない自己負担部分を原則全額支払う新型の入院医療保険を5月26日から販売すると発表した。支払額の計算を公的医療保険の領収書に完全に連動させる形で、大手生保では初めて。支払額計算の複雑さが保険金不払い問題の一因となったが、簡略化によって消費者に分かりやすい商品を目指す。 これまでの多くの民間医療保険は、契約者から提出された診断書をもとに、保険会社が一つ一つ手術の有無や病気の種類などを精査して支払額を計算してきた。ただ、こうした複雑な計算方法は契約者にはわかりにくく、請求漏れなどが多発した。 新商品は公的医療保険が対象とする入院中の治療行為では、領収書に記載された自己負担額(通常3割)を原則、全額支払う。契約者にとっては受け取れる保険金額が予測しやすくなる。ただし、従来の商品の方が、実際の治療費より保険金を多く受け取れる場合もあるという。
25日、ワシントンでの記者会見に臨むストロスカーンIMF専務理事=ロイター 【ワシントン=星野眞三雄】国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会(IMFC)は25日、経済危機で資金不足に陥った新興・途上国を支援するため、IMFの資金基盤の強化や融資制度の拡充などを盛り込んだ共同声明を採択した。IMFは債券を初めて発行する考えで、中国などが引き受ける見通しだ。 声明は、24日の主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)や、今月2日の20カ国・地域(G20)の首脳会議(金融サミット)で打ち出されたIMFの資金基盤を強化する方針を確認。IMFCは、金融危機を未然に防止するため、IMFが各国の経済や金融市場を監視する機能を強化することでも合意した。 IMF資金基盤の強化では、途上国への緊急支援に備える「新規借入制度(NAB)」を最大5千億ドル(約49兆円)に増やし、IMF全体の資金枠を現
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