文化審議会の漢字小委員会は１１日、日常的に使う漢字の目安となる「常用漢字表」（１９４５字）にある「中」の字について、新たに「じゅう」という音読みを追加することを決めた。 「中」の読みはこれまで、「ちゅう」と「なか」の二つだったが、「世界中」「学校中」など「じゅう」という読み方が定着しているため、新たな読み方として定めることとした。

新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング　代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 以前から不思議だと思っていたことがある。 なぜ、あれだけたくさんのカップめんがコンビニの棚に並んでいるのに、1番おいしいと思えるのはいつも日清食品の「カップヌードル」なのだろうか。 「新しい主力商品を作りたい」というニーズは、コンサルティングプロジェクトでは非常によくあるテーマである。食品メーカーの場合、次の“柱”となる定番商品を作りたいという意欲はどの企業にも強く、毎年、多額の研究開発投資と広告宣伝費をつぎ込んで新商品を開発する。にもかかわらず、新たな定番

今年度税収見通し６兆円引き下げ　新規国債３２兆円超に2008年11月11日15時1分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は、０８年度一般会計の税収見通しを６兆円程度引き下げる方向で調整に入った。景気後退で法人税収などが見積もりを大きく下回ると判断した。不足分は赤字国債の発行でまかない、０８年度の新規国債発行額は３２兆円超に膨らむ見通し。 ０８年度当初予算の税収見通しは約５３．５兆円だったが、前提になる０７年度税収実績は１．５兆円下ぶれ。さらに経済環境の悪化で企業業績が急速に落ち込んだため、年内にとりまとめる第２次補正予算で、税収見通しを４７兆円台に下方修正する方向になった。 年度途中での大幅な歳出削減は難しく、特別会計の積立金など「埋蔵金」も、新総合経済対策で活用することが決まっている。このため、財務省は「税収減は赤字国債で穴埋めするしかない」（幹部）と判断している。 ２次補正予算では、新総

東証１部上場の大型ディスカウント店「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）の横浜市内の店への放火未遂容疑で逮捕された同市磯子区東町、会社員関根英雄容疑者（３６）が、同社株を「空売り」して利益を得ていたことが、神奈川県警の調べでわかった。 関根容疑者は、「放火すれば株価が下がり、もうけられると思った」と供述。県警は、店に放火して故意に株価を下落させた金融商品取引法違反（相場変動目的の暴行）の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会などと協議を始めた。監視委は刑事告発する方針。 捜査関係者によると、関根容疑者は、今年５月と７月にいずれも横浜市内にある系列店舗が放火未遂事件の被害に遭った際、証券会社などから株を借りて売却して値下がりしたときに買い戻す「空売り」を利用、約１００万円分を取引し、計約１０万円の利益を得ていたという。 金融商品取引法は相場変動を図る目的で、風説の流布や偽計・暴行・脅迫を禁じてお

もう何度も言ってきてるけど、裁判員制度、あれやめた方がいい。ど素人を裁判に動員するコストとかその効果とかを考えると社会経済全体に与えるメリットよりデメリットの方が大きいと思うけど、どうだろう。先進各国での陪審制などがどんな状況なのかはさっぱり伝わってこないんだけど、マスコミも実情を伝える取り組みしないのかよ。このままじゃ本当に無責任国家になりかねないと思う。大体日本の今の民度（？）*1で司法への直接参加は無理がありすぎじゃね？それに自分も少し経験あるけどずぶの素人が法的感覚（リーガルマインド？）を理解するのは相当難しいのも事実。そんなの一朝一夕でどうやったって無理。それとも法律家にはない「市民感覚」を重視しようということなのかもしれないが、それだと専門家の立場がよくわからなくなる。医者の判断だけでは公平さを欠くので素人の意見も取り入れようというのと同じぐらい奇妙な感じなんだよな。それともピ

定額給付金「不要な政策」６３％　本社世論調査（1/2ページ）2008年11月11日0時4分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相の政策・判断への評価麻生内閣の支持率 朝日新聞社が８、９の両日実施した総選挙に関する連続世論調査（第４回、電話）によると、麻生首相が景気対策の目玉として打ち出した定額給付金について、「必要な政策だと思う」は２６％にとどまり、「そうは思わない」が６３％と、否定的な見方が圧倒的だった。内閣支持率は３７％、不支持率は４１％で、前回（１０月２５、２６日）の支持４１％、不支持３８％から逆転した。 定額給付金は、麻生首相が「暮らしの不安を取り除く」としているのに対し、野党などから「ばらまきだ」と批判がある。２０代では「必要だ」４１％、「そうは思わない」４５％と接近したが、３０代以上はすべての世代で６割以上が「そうは思わない」と答え、５０代では７５％に達した。自民支持層も「必要だ

保険料の免除、３００万人未申請　無年金になる恐れ2008年11月11日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 国民年金の加入者で、所得が低く、保険料支払いを全額免除される対象にもかかわらず、免除に必要な申請をしていない人が約３００万人いることが、厚生労働省の推計で分かった。このままだと、保険料未納により、将来無年金になる人が相当数いると見られ、厚労省は本人の申請がなくても職権で免除できるように検討している。 保険料は現在月１万４４１０円で、所得が低い場合は減額される。現在全額免除になるのは、単身世帯で年間所得５７万円以下、夫婦２人・子ども２人の４人世帯で１６２万円以下。全加入者２０３５万人のうち対象者は約４分の１の５２１万人いるが、実際に免除手続きをしているのは２０２万人にとどまっている。 厚労省によると、年間所得が２００万円未満の世帯の４分の１以上が保険料を滞納している。多くが保険料免除の対