その記事の出どころは？ 11月15日の朝日新聞・山梨県版（13版）に「挙式場放火、不倫の果てに」との記事が載った。「騒ぎを起こせば、式が延期になると思った」という39歳トンデモ男の続報・詳報だが、文中に「捜査関係者が取材に対して明らかにしたところによると」とある。 　同じ日の読売新聞朝刊・社会面。「ウナギ偽装　魚秀社長容疑認める」は「兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は（中略）を逮捕した、と発表した」と書いた。日本経済新聞・社会面の「野菜偽装　５年前から認識」では「……農林水産省の調査で分かった」と記す。 いずれも記事の出どころがはっきりしている。取材対象にどう接したかも分かる。読んでいて、おかしな感想かも知れないが、気持ちがいい。 数年前までは、こうした書き方はきわめて少なかった。私の現役社会部記者時代には、例外的といってもよかった。「県警の調べでは」などと書くのがふつうだった。官庁

解散予測はなぜはずれたか 麻生首相は、就任直後に解散するのではないかと総裁選中から言われ、その後も、総選挙の日程予想が繰り返し報道された。しかし、いまもって解散されてはいない。かなりの予想がはずれてしまったことになる。 　もちろん根拠のない報道をしたはずはなく、関係者に取材した結果なされたものなのだろう。 ただ、衆議院の解散は、結局のところ首相の心ひとつにかかっている。以前のように根回しして解散の日取りが決まったときはともかく、最近は「首相の心しだい」のようだから、当てるのはますますたいへんだ。 実際は本人が書いていないなどとも言われているようだが、麻生首相自身も「文藝春秋」の論文で、早期の解散の決意と受け取れる文章を公表している。楽天的で自信過剰にさえ見える麻生氏のことだから、自分が首相になって選挙に打って出れば勝てるぐらいのことを思って、そうした原稿を寄稿したのかもしれない。

大阪府の橋下徹知事は１８日の定例会見で、公用車を公務外の移動で使用する際には「警護用専用車」という呼称を使うことを明らかにした。　「公用車という名前がよくない。基本的に警護上の理由で車を使っているが、公務外で使うと『公用車なのに』と言われる。公務外で使う場合は『警護用専用車』として、リスクに対応したい」と理解を求めた。　橋下知事は今年７月、公用車で大阪市内のフィットネスクラブに行っていたことが発覚。大阪市の市民グループが１０月、公用車の経費について返還を求める住民監査請求を行うなど一部から批判の声があがっていた。　監査請求は棄却されたが、橋下知事は車の名称を変更することで、車の使用理由を明確にした形だ。　会見で、橋下知事は「脅迫が続いており、常に警護されている。目的や行き先にかかわらず、公務外で移動する際には基本的に『警護用専用車』で警護してもらう」と話した。

民主党は１８日午前、前日の麻生首相と小沢代表の会談が物別れに終わったことを受け、参院の６委員会で審議を拒否した。 民主党は２００８年度第２次補正予算案が今国会に提出されない限り、新テロ対策特別措置法と金融機能強化法の両改正案の採決に応じないとしており、今国会の会期が延長される公算が大きくなった。 ただ、共産、社民両党は審議拒否に同調せず、野党の足並みはそろっていない。民主党自身も同日午前の衆院厚生労働委員会での採決に応じており、ちぐはぐな対応を見せている。 １８日午前は参院で６委員会の審議が行われる予定だった。このうち、自衛隊の給油活動を来年１月以降も継続するための新テロ法改正案を審議してきた参院外交防衛委では、民主党も含めた与野党の委員が出席した上で、同改正案の採決ができないことを委員長が宣言、休憩に入った。１２日の同委の理事懇談会で、与野党が１８日の採決でいったん合意しながら、民主党の

政府の景気対策の柱である「定額給付金」について、弁護士らで作る「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は１７日、「ネットカフェ難民など本当に生活に困窮している人々に行き渡るのか」とする公開質問状を麻生首相あてに郵送した。 給付金は住民票に基づいて支給される予定で、同会議はネットカフェ難民やホームレスなど住民票の所在地に住居を持たない人々に、どのように支給するか尋ねた。 さらに「給付金総額２兆円のうち２０００億円もあれば、多くの人が安定した住居を得られるはずだ」とも指摘した。 記者会見した尾藤代表幹事は「給付金が必要なのは低所得者層なのに、誰を支援するのかわからない」と話した。

道路整備費、総額示さず　中期計画で国交省方針2008年11月18日2時31分印刷ソーシャルブックマーク 国土交通省は、年末の公表に向け策定を進めている「道路整備中期計画」に、事業費を盛り込まない方針を固めた。道路特定財源の一般財源化に伴い、「示す必要がなくなった」というのが理由だ。ただ、金額を示さないことで、巨大道路事業への批判をかわす狙いもありそうだ。 政府は昨年末、０８年度から１０年間で最大５９兆円の道路整備を行う中期計画を公表。しかし、年明けの通常国会で、道路特定財源の無駄遣いが次々判明。計画策定の根拠となっていた「交通需要推計」もデータが古く、需要が過大だと批判を受けた。このため当時の福田首相は計画を５年間に短縮したうえで年末までに作り直すよう指示していた。 金子国交相は１２日の衆院国土交通委員会で「今度は数字は入らない」と発言。自民党側も、１４日の党道路調査会で山本有二会長が「今

「世紀の皆既日食」鹿児島・十島村、入島制限条例を検討2008年11月17日22時46分印刷ソーシャルブックマーク 来年７月２２日に今世紀で世界最長の皆既日食が見られる鹿児島県十島村はこのほど、観測ツアーの計画を発表した。定員１５００人で２６日に募集を始める。人口６２０人の有人７島の村は観光客が殺到するのを心配し、入島を制限する条例案を検討している。 ツアーを委託された近畿日本ツーリストがホームページ（ＨＰ）で参加の意思を尋ねたところ、約２万２千人が「参加したい」と回答。「参加希望者は定員の１０倍以上」と予想する。 だが、水や電気は島民とツアー客の分しか確保していない。村幹部は「他の入島者で島があふれ返ると、島民の暮らしが脅かされかねない」。そこで入島を制限する条例案を模索中だ。皆既日食の前から島に入った人の野営を禁じ、船で許可なく上陸できないようにする内容を検討してきた。 村から相談を受け

給付金「必要な人が受け取れぬ」、ＤＶ被害者ら質問状2008年11月17日22時43分印刷ソーシャルブックマーク 市民団体「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）など２団体が１７日、追加経済対策として予定されている定額給付金について、「ＤＶ被害者やネットカフェ難民、派遣で全国を転々とする人など、本当に支援の必要な人が受け取れない」として、麻生首相に公開質問状を出した。 会見した首都圏に住む４０代の女性は、２年前に夫からＤＶを受け、住民票を置いたまま逃げてきた。「住民票を移すと身の危険があるため、動かせない。このままでは住民票通り世帯主の夫に給付されることになる」と訴えた。 公開質問状では、ホームレスやネットカフェ難民など「住所不定」の人たち、不況で「派遣切り」に遭い実家に戻る金もない労働者など、「真の貧困層には届かない制度ではないかと強い疑念を抱く」と主張。 給付が難しい場合