製造業への派遣禁止「行き過ぎだ」 財界トップ2009年1月6日20時6分印刷ソーシャルブックマーク 製造業への派遣禁止について、経済同友会の桜井正光・代表幹事は6日の記者会見で「製造業を派遣対象から排除するのは行き過ぎだ」と批判した。そろって記者会見した岡村正・日本商工会議所会頭も「否定することではない」と発言。一方、御手洗冨士夫・日本経団連会長は、必要があれば見直しも含めて検討すべきだとの考えを表明した。 製造業派遣については、桝添厚生労働相が規制すべきだとの考えを示している。 経済3団体トップの共同記者会見で、桜井氏は「セーフティーネット(安全網)の充実など(制度の)手直しを考えるのが重要だ」と述べた。岡村氏も「うまく機能しているときは、従業員は仕事の選択ができ、企業は繁閑期の労働調整ができた」と、製造業派遣の意義を強調。環境関連事業で雇用を増やす努力をすべきだとの考えを示した。 御手
衆院は6日午後の本会議で、2008年度第2次補正予算案に関する各党代表質問を行い、与野党の論戦が始まった。 民主党の鳩山幹事長は、2次補正の柱となる2兆円規模の定額給付金について「究極の大愚策で、国民のほとんどが批判している」と強調し、定額給付金分の財源を雇用対策などに振り向けるよう主張した。自民党の保利政調会長は、景気刺激効果があると反論し、2次補正の速やかな成立を訴える。 これに関連し、民主、社民、国民新の野党3党は6日、2次補正から定額給付金分を削除する修正案を衆院予算委員長あてに提出した。定額給付金などの財源を確保するための財政投融資特別会計特例法案の修正案も、近く衆院財務金融委員長あてに提出するが、与党は修正に応じない方針。 また、野党各党は6日、解雇された派遣労働者らの仕事と住宅の確保を求める国会決議案を衆院に提出。自民、公明両党も、雇用対策の推進に向けて2次補正などの早期成立
製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ(1/2ページ)2009年1月6日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に社会的な関心が集まったことなどを受け、派遣労働の見直しが政治の焦点に浮上してきた。舛添厚生労働相は5日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明。民主党も独自の労働者派遣法改正案をまとめる方向で調整に入った。ただ、製造業派遣の禁止には政府・与党内や経済界に反対論が強い。 政府は日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案をすでに国会に提出している。しかし、舛添氏は5日の会見で「各党の意見も頂いて、もっといい形で修正できれば、柔軟に修正すればいい」と見直しに前向きな姿勢を示した。特に製造業派遣について、「個人的」と断りながらも、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。国際競争を勝ち抜くため、しわ寄せが低賃金や派遣労働
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