麻生首相は２９日の衆院本会議で、官僚が天下りを繰り返す「わたり」のあっせんについて「国民からの厳しい批判や国会における議論をふまえ、今後はあっせんの申請がでてきた場合においても、認める考えはない」と述べ、在任中は事実上禁止する考えを明らかにした。 　自民党の細田博之幹事長の代表質問に答えた。 　わたりのあっせんは昨年末に閣議決定された政令で例外的に認められ、首相はこれまで「（政令を）厳格に運用する」と、承認の可能性に含みを残してきた。だが野党だけでなく、与党内でもわたり禁止を求める意見が強まったことから、政令の撤廃には応じないものの、運用で認めない方針を明確にした。 　０７年に成立した改正国家公務員法は、３年の移行期間を経た１２年以降、わたりのあっせんを全面禁止する一方、移行期間中は第三者機関の再就職等監視委員会が承認した場合に限り、わたりのあっせんを認めることにした。 　だが民主党などの

麻生首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が２９日午後、衆院本会議で始まり、０９年度予算案をめぐる論戦が本格化した。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「『逃げない』と言いながら、国民の審判から逃げまくっている。それが国益を損ない、国民の災いのもとになっている」と指摘し、麻生首相に早期の解散・総選挙を求めた。 　民主党の小沢代表は質問に立たず、同党は鳩山氏のほか、統一会派を組む無所属の田中真紀子氏が質問する。 　鳩山氏は冒頭、麻生内閣の低支持率にふれて「すでに国民の支持を失った。麻生総裁の下で選挙をやりたいという人は自民党、公明党の中に首相自身以外にはいないのではないか」と批判。定額給付金にも国民の多くが反対しているとして、自民、公明両党に対し「なぜ国民の声に従えないのか。与党内で妥協できて、国民と妥協できないのか」とただした。 　鳩山氏は、官僚が天下りを繰り返す「わたり」などについて「天下りのあ

日本経団連の御手洗冨士夫会長らと民主党の岡田克也元代表、自民党の野田毅元自治相が２９日朝、経団連会館で会談し、岡田氏らが超党派でまとめた年金制度改革提言について意見交換した。基礎年金財源の全額税方式化など、早期の抜本改革が必要だとの認識で一致した。 　提言は岡田氏ら自民、民主両党の計７人が昨年１２月に発表。基礎年金について財源は「消費税を基幹税とする」とするなど、昨年１０月の経団連の提言とも近い。 　会談では消費税についても協議し、御手洗氏は提言について「ぜひ実行して頂きたい」と述べたという。 　年金改革では、財源や制度の一元化をめぐり政府、各党で意見が分かれる。提言は、政界再編も予想される衆院選後の年金論議の軸になる可能性もあり、出席した経団連幹部は「超党派での取り組みに賛同した」と評価した。 　会談は経団連幹部らと政治家の「政経懇談会」の一環。今回は提言を説明するため超党派議員側が求め

生活保護を受けようと役所を訪れた相談者に対し、住民票がないことを理由に他の自治体に行くように仕向けたとして、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいは２８日、静岡県伊東、熱海両市に「生活困窮者のたらい回しをやめて」と書面で抗議した。 　もやいによると、横浜市内のタクシー会社に勤めていた男性（６１）は住まいを失い、２２日夜、知人を頼って伊東市にＪＲの電車で向かった。伊東駅に着いたものの、所持金が１２０円しかなく、運賃の精算をできずに困っていたところを警察に保護された。 　警察官に「市役所の福祉課で相談を」と促され、翌朝、伊東市役所に行った。社会福祉課で「所持金が１２０円しかない」と訴えたが、「住民票がないと相談にのれない」と言われた。隣の熱海市役所に相談するようにと、ＪＲの回数券切符を渡された。 　熱海市役所でも同様の対応を受け、神奈川県小田原市までの回数券切符を渡された。「小田原市役所に

群馬県は２９日、中学３年生までの入通院の医療費について、所得制限や一部自己負担などの条件は設けずに一律、助成の対象とし、すべて無料にすると発表した。今年１０月から実施する。都道府県単位でこうした助成制度を導入するのは初めて。 　少子化対策などから、乳幼児や子どもの医療費を無料にする自治体は全国で増えている。ただ、多くは一部の自己負担金や所得制限を課しており、中学３年生までの入通院費に助成をしている東京都も、独自に上乗せ助成している２３区などを除き、一定の自己負担を課している。無料化している都道府県でも、小学校入学前までが多く、中３まで、すべて公費負担しているところはないという。 　患者が、診察を受けた時に窓口で支払う医療費は、原則３割自己負担で、小学校入学前の子どもは２割に減免されている。この自己負担分について市町村が助成すると、都道府県が原則半額を負担する仕組みになっている。大沢正明知事

横浜市が２００４年に民営化した四つの市立保育園の保護者ら約５０人が、市を相手取り、「保育の質が落ちた」として民営化の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。 渡辺等裁判長は「保育園を廃止・民営化した市の条例は、特定の個人の権利義務などを定める行政処分とは言えず、処分取り消し訴訟の対象にならない」と述べ、廃止の違法を宣言して１世帯あたり１０万円の慰謝料の支払いを命じた１審・横浜地裁判決を取り消した。そのうえで民営化の取り消しを求める訴えを却下し、慰謝料請求も棄却した。 判決によると、横浜市は０３年１２月に、市立保育園４園を廃止するよう条例を改正。０４年４月から社会福祉法人による運営となった。渡辺裁判長は「保育園の廃止は、設置者の政策的な裁量に委ねられており、保護者の同意を得なくても違法ではない」と判断した。 １審判決は、改正条例は、個人の法的利益を侵害する行政処分だと

【ワシントン＝岡田章裕】米下院が２８日に可決した約８２００億ドルの景気対策法案に、「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買う）」条項が盛り込まれていたことが分かった。 景気対策での公共事業には米国製の鉄鋼しか使用を認めないというもので、国際的な反発を呼びそうだ。 ただ、米上院が同様の条項を盛り込んだ法案を可決するかは分からず、大統領が拒否権を発動する可能性もあるため、実施されるか不透明だ。 景気対策には、高速道路などのインフラ事業が含まれており、世界的な不況で米国鉄鋼メーカーの経営が苦しくなっていることに配慮したとみられる。米商務省や経済界から強い反対があったにもかかわらず、米下院民主党が主導して盛り込んだ。上院の議論では、対象製品が拡大する可能性もあるという。 昨年開かれた金融サミットの首脳宣言では、今後１年間は各国が保護貿易措置を取らないと打ち出しており、国際的に批判の声が広がりそうだ。

長野県松本市で２７日に団地から転落死したとみられる高校２年生の男子生徒（１７）について、厚生労働省は２９日、事前に抗インフルエンザ薬「リレンザ」が処方されていたと発表した。 同薬を販売するグラクソ・スミスクライン社の報告で明らかになった。実際に服用したかどうかを含め、異常行動と薬との因果関係は不明としている。 この事故を受け、厚労省は同日、リレンザのほか、アマンタジンやタミフルといった抗インフルエンザ薬の服用者と、インフルエンザに感染した未成年者について、少なくとも発症から２日間は１人にしないよう改めて注意喚起するよう製薬企業に通知した。 今冬は全国でタミフルが効きにくいウイルスが流行しており、代わりにリレンザを処方されるケースが増えている。薬剤を服用していなくてもインフルエンザ脳症によって異常行動が起こるケースもあるが、厚労省は同様の事故が起こるのを防ぐため、注意喚起の徹底を決めた。

宮城県警の９９年度の捜査報償費をめぐり、仙台市民オンブズマンが、県警本部長の情報非開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２９日、仙台高裁であった。大橋弘裁判長は、開示義務はないとする県警側の主張を認め、捜査協力者名などの開示を命じた一審の仙台地裁判決を破棄した。 　対象になった９９年度の県警捜査報償費をめぐっては、浅野史郎知事（当時）の情報開示要求を県警が拒否。これに対抗して０５年６月には浅野知事が県警報償費の予算執行を停止するなど激しい対立に発展していた。 　０８年３月の一審判決は、原告側の証人として出廷した浅野氏が「在職当時、県警元幹部から『９８〜９９％架空』と聞いた」と証言したことを重視して「報償費のほとんどは裏金に回すための架空支出」と認定。架空支出ならば「記録された情報には実態がない」などと指摘し、協力者の住所氏名や捜査員の職名・氏名など、協力者個人が作成した領収書を除くす

政府が納税者に番号を割り振り、所得を一括して把握する「納税者番号制度」の検討を、自民党が２８日始めた。課税逃れの防止や各種の給付に活用できるなどの利点が注目される一方、所得や資産などの個人情報をどう保護するかが課題となりそうだ。 　納税者番号制度は給与や預金、株や投資信託などによる金融所得・資産を一括して政府が把握し、課税逃れを防ぐ効果が期待されている。年金記録のずさんな管理が発覚したことから、北欧諸国や韓国のように年金や生活保護などの社会保障サービスの給付にも使うなど、多目的に使える統一番号の導入を求める声も政府・与党内には多い。 　２８日は制度導入を目指す自民党の検討チームが初会合を開き、有識者から海外の事例や課題を聞いた。チーム委員長の村上誠一郎・元行革担当相は会合後、「総選挙前に報告書をまとめ、マニフェスト（政権公約）にも盛り込みたい」と話した。 　納税者番号制度を求める声が政府内

北方四島への人道支援物資を運ぶ外務省職員らの訪問団が国後島に着いた際、ロシア側から出入国カードの提出を求められたため、「四島がロシア領であることを前提とした手続きには応じられない」として上陸を断念、２８日午後、根室港に向けて引き返すことを決めた。 　四島への人道支援物資供与が中止に追い込まれたのは初めて。今回の訪問団は「ビザなし交流」の一環で、外務省によると、「領土問題についての日ロ双方の立場を損なわない形」で実施すると合意されており、これまで出入国カードを提出したことはなかった。日本政府はロシアに遺憾の意を表明するとともに再発防止を申し入れたが、今後、旧島民らによるビザなし訪問の継続にも影響が出るおそれがある。

録画した日本のテレビ番組をインターネットで転送し海外で視聴できるサービスが著作権侵害にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決が２７日、知財高裁であった。田中信義裁判長は、サービス提供会社に番組の録画禁止などを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、サービスの差し止めや損害賠償を求めたＮＨＫと民放９社の請求を棄却した。 　訴えられたのは「日本デジタル家電」（浜松市）で利用者は約１千人。主に海外に住む人が同社製の機器を使って国内に設置したレコーダーに録画予約をできる。番組はメールで転送して視聴する。 　判決は「デジタル社は番組の複製を実質的に管理・支配しておらず、利用者が私的に視聴するための環境や条件を提供しているにすぎない」と指摘し、デジタル社のサービスによって放送各社の利益は侵害されないと判断。一審の「デジタル社が自ら番組を複製し、著作権侵害があった」とする判断を覆した。

衆院本会議で施政方針演説をする麻生首相＝１日午後、河合博司撮影 　麻生首相は２８日、衆院本会議で施政方針演説を行った。昨秋の臨時国会で民主党に「逆質問」を繰り返した「麻生節」はなりをひそめ、自らの考えを説く形式に転換。景気好転を前提に「国民に必要な負担を求める」と将来の消費増税に意欲を示す一方、「政府は小さければよいというわけではない」と小泉元首相の構造改革路線との違いを際だたせた。 　首相は昨年９月、就任直後の臨時国会での所信表明演説で、国会での合意形成のあり方や補正予算への対応をめぐって民主党の小沢代表に逆質問。早期の衆院解散・総選挙を意識して、民主党への対抗心をむき出しにした。 　今回は一転、「新しい世界をつくるためにどのように貢献すべきか。新しい日本をつくるために何をなすべきか。私の考えをお話ししたい」と切り出し、景気対策をはじめ社会保障、農政、教育、環境などの政策を紹介。所信では

オリックス生命保険は２８日、１５歳未満の子どもを被保険者とする死亡保険の取り扱いを中止すると発表した。生命保険協会によると、業界では子どもを対象にした保険金殺人事件を防ぐ観点から死亡保険商品の見直しを進めているが、取り扱い自体を中止するのは初めてとみられる。 　オリックス生命によると、４月１日から、定期保険や死亡保障付きの医療保険など１０商品で１５歳未満を被保険者とする契約を取りやめる。これまでに結んだ契約は有効という。同社の主力商品では、６歳から１５歳までの子どもが亡くなると最高２千万円を支払う契約もあり得たという。 　未成年者の死亡保険は金融審議会などの議論を経て、今年４月から関連法で１５歳未満の死亡保険金を抑制したり、金融庁の保険会社向け監督指針を改めたりすることになっている。これを受け、損保各社や一部の生保では、内規でこうしたケースの保険金の上限を１０００万円とする流れが広まってい

建て替えられる歌舞伎座＝２７日午後、東京・銀座、林敏行撮影 　歌舞伎専門の劇場「歌舞伎座」（東京・銀座）の建て替えで、新劇場の外観が派手な装飾を抑えたデザインに生まれ変わる。親会社の松竹が、都に建て替え計画案を提出した。当初は今の外観を忠実に継承する方針だったが、石原慎太郎都知事から、「銭湯みたい」と物言いがつき、見直したという。 　歌舞伎座は１９２４年に建てられたが、太平洋戦争の空襲で大きな被害を受けた。５０年に改修し、２００２年に国の登録有形文化財に指定されたものの、老朽化で松竹が建て替え方針を示している。 　計画案によると、今の建物は解体し、新劇場と高さ１５０メートル（２９階）のオフィスビルを併せた複合ビルとなる。屋根の弓状になった唐破風（からはふ）や左右に突き出した入り母屋造りの特徴を生かす一方、白壁の多くはガラス張りや縦格子に変わる。唐破風に飾り金具や彫刻など装飾はつけず、軒を飾

２６日、インドネシアのスマトラ島南部バンダルランプンで観測された金環日食＝ロイターインドネシア・バンテン州の海岸で２６日、Ｘ線フィルムシートを使って日食を見上げる子供たち＝ＡＰ 　【ジャカルタ＝矢野英基】太陽の中央部分が月に隠れ、リング状に光が輝く「金環日食」が２６日午後、インドネシアで観測された。 　ジャワ島西部やスマトラ島南部などで見ることができた。報道によると、西ジャワ州レンバンにある天文台には、近郊の街から約５００人が駆けつけ、特製のサングラスを使って日食を見た。小学校教員のエリさん（４８）は「とても美しい。生徒にも見せてあげたかった」と語った。 　日本では、月が重なって太陽が完全に隠れる皆既日食が７月２２日、九州南部の離島などで観測できるため、期待が高まっている。

見直し作業が進められている常用漢字表（１９４５字）について、文化審議会国語分科会は２７日、新たに１９１字を常用漢字に加えるとしていた同分科会漢字小委員会の試案を原案通り了承した。 ２９日に開かれる文化審議会の総会を経て、今年春と秋に２度にわたって国民から意見を募り、２０１０年度に正式決定する。 １９８１年以来となる今回の見直しでは、「遡」のしんにゅうが点二つになった字や、「餌」のへんの下部が「二」の形をしたしょくへんが初めて加えられる見通しとなったほか、「訃」「宛」「旦」など日常生活の中で自然に覚えるとされてきた字も常用漢字の追加候補になった（写真は追加される漢字の一部）。 一方、日常生活ではほとんど使われていない「銑（セン）」「錘（スイ・つむ）」「勺（シャク）」「匁（もんめ）」「脹（チョウ）」の５字が消えることも決まっており、新常用漢字表（仮称）では２１３１字になる。

製造業で働く派遣や請負労働者の失業が、３月末までに４０万人に達する見通しであることが２７日、業界団体の試算でわかった。製造業への派遣・請負会社でつくる日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会がまとめ、同日の自民党労働者派遣問題研究会で公表した。 　両団体の加盟社は、９月の時点で２５万人の労働者を雇用していたが、聞き取り調査の結果、このうち１０万人が３月末までに雇用調整される見通しだった。製造現場の派遣・請負は約１００万人とみられるため、全体では４０万人が職を失うと推計したという。 　また、業界団体は、労働者派遣法を改正し、契約の中途解除に対する損害賠償義務化を盛り込むとともに、参入規制を強化するよう要望した。 　一方、日本人材派遣協会は２７日、主な派遣会社１０７社に登録する派遣社員の０８年１０〜１２月期の実稼働者数は、前年同期比１．９％減の３４万２千人で、０２年の調査開始以来、初

政府は２７日の閣議で、０６〜０８年の３年間に、官僚が天下りを繰り返す「わたり」が１１省庁で３２件あったとする答弁書を決定した。民主党の岡本充功衆院議員の質問主意書に答えた。 　答弁書によると、最多は総務省の６件。国土交通省と農林水産省が各５件、経済産業省と人事院が各４件、財務省と文部科学省が各２件、厚生労働省、警察庁、内閣府、防衛省が各１件だった。

離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法の規定により、現夫との間に生まれた女児の出生届を不受理としたのは憲法などに違反するとして、岡山県内の２０代の女性が２６日、不受理とした市と国に対し損害賠償を求める訴えを、岡山地裁倉敷支部に提訴する。また、同市の市長が同日午後、森英介法相と面会して法改正を要望し、女児の救済を求める。 　提訴するのは０８年１１月に生まれた女児。母親の女性が法定代理人となり、規定を理由に出生届が不受理とされたのは「法の下の平等」を定めた憲法１４条に違反するとして、市と国を相手取り慰謝料など３３０万円の損害賠償を支払うよう求める。 　訴えでは、女性は前夫の暴力がもとで０６年９月に別居。同１０月には岡山地裁から配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）の保護命令を受けた。０７年１０月に岡山家裁で離婚が認められた後も前夫が控訴し、０８年３月の離婚成立まで訴訟が長期化した。 　

自民党は２７日、麻生首相（総裁）の新ポスターを発表した。 昨年秋の就任直後に続く第２弾で、赤地に白文字で「景気に全力。」と大書。「（予算）審議を引き延ばす野党への批判メッセージ」（党広報本部）を込め、「予算の早期成立こそ最大の景気対策。」と付け加えた。 街頭演説する首相の写真を使った前回のポスターには「首相の顔が怖すぎる」という声が寄せられたため、今回は穏やかな表情の写真を採用。１０万枚作製し、全国の支部などに配布する。 一方、民主党は「『おしゃれ感覚』のあるカードで若者や無党派の心をつかみたい」（党青年局）と、イラストや写真を使った広告カード（アドカード）を３２種類、約１万枚作製。渋谷や横浜など若者が集まる駅周辺の飲食店に置き始めた。 「ドラマの総理大臣のほうが、いいこと言ってたぞ」「取り消しできない、内定をください」などキャッチコピーにもこだわったという。 衆院選をにらみ、熱を帯び始め

後期高齢者医療制度など与党の医療政策に反対している茨城県医師会の有志が、定額給付金を次期衆院選の民主党候補に寄付するよう会員に呼びかける運動を始めた。 小松満副会長は「選挙対策と言われる定額給付金を民主党に回すことが抗議行動になる。自民党が給付にこだわるなら、一番皮肉な使い方をしたい」としている。 県医師会の政治団体「県医師連盟」は、従来の自民党支持の方針を転換し、次期衆院選では県内全７選挙区で民主党候補を推薦することを決めている。 給付金の支給時期は決まっていないため、会員から１口１万２０００円を前払いの形で受け付け、原則的に選挙権を有する選挙区の民主党候補に寄付する。 有志１６人が「茨城から定額給付金で医療を変える会」を設立、会員約２６００人のうち病院経営者ら約１４００人を中心に協力を求める。３月末までに、１５０人程度から賛同を得ることを目標にしている。 会員の多くは「２兆円も使うなら

大阪府熊取町消防本部が、１１９番を受けて出動した先で、通報者の男性（４０）とは無関係の女性を誤って救急搬送していたことがわかった。男性は腹痛で命に別条はなかったが、同消防本部は「確認が不十分だった」と男性に謝罪した。 同本部によると、男性は１５日午前４時４０分頃、町内の病院の駐車場に止めた車から、「胃のあたりが痛い」と１１９番した。１０分後、救急隊員３人が病院前に着くと、別の中年男性が手招きし、近くの車内にいた女性を運ぶよう頼んだ。隊員は、この男性を通報者と思いこみ、薬物中毒を起こしていた女性を搬送した。 しかし、数分後に通報者の男性から電話があり、人違いが発覚。男性も女性も病院で「治療できる当直医がいない」として受け入れを断られており、隊員に手招きした男性は「たまたま救急車が来たので搬送を頼んだ」と話したという。 救急隊員には通信指令室から通報者の名前や性別、症状が伝えられたが、女性の症

雇用対策が国会論戦の主要テーマになる中で、「常用雇用」や「常時雇用」の意味がわかりにくいという批判が目立っている。麻生首相や舛添厚生労働相はたびたび「常用雇用が望ましい」と口にするが、省庁や調査によりその定義はバラバラだ。定義の統一を求める声が高まっている。 　「大臣のいう常用とはどのような意味か」。２３日の閣議後会見で、こう問われた舛添厚労相は「常用雇用は期間の定めのない雇用だ」としながらも、「細かい定義と使い方がたくさんあるので整理をさせている」と話した。 　定義の問題は２１日の参院予算委員会でも取り上げられた。小林正夫議員（民主）は「常用雇用や常時雇用と耳から入ると長期の安定雇用をイメージする。だが、常時雇用の中には有期雇用も入っている」と指摘し、定義を明確にするよう求めた。 　実際、統計や制度によって定義のばらつきが目立つ。 　厚生労働省の「年長フリーター常用雇用化プラン」では常用