小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件。検察ＯＢの間では、今回の特捜部の捜査に対する評価が分かれている。 東京地検の特捜部長時代にゼネコン汚職事件の捜査を指揮した宗像紀夫・中央大法科大学院教授は、「特捜部は、従来の価値基準を変えて摘発した」と批判的だ。「政治資金規正法上、最も悪質なのは、収支報告書に記載しないヤミ献金。今回は、献金自体は記載されており、透明化の義務はある程度果たされていた」と指摘。さらに、「政治状況が緊迫する今、いきなり野党第１党の党首の秘書を逮捕したのは、やや乱暴だったのではないか」と疑問を投げかけた。 自民党長崎県連の違法献金事件（２００３年）の捜査に携わった元検事の郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授も、「西松建設の政治団体がダミーなら、例えば業界団体が設立する政治団体はどうなのか。今回の事件が違法だとしても、ヤミ献金ではないので悪質性は低

北朝鮮の弾道ミサイルを自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）システムは迎撃できるか――。北朝鮮が「人工衛星」名目で発射準備を進めている問題を巡り、政府筋が「当たるわけがない」と発言したことで、その精度に注目が集まっている。 迎撃は二段構えだ。ミサイル発射後、米国の早期警戒衛星の情報を基に、イージス艦搭載の「ＳＰＹ―１レーダー」などが瞬時に弾道を計算。日本の領土・領海へ落下しそうなら、海上自衛隊イージス艦のスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）で大気圏外の迎撃を試み、撃ち漏らせば、地上のパトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）で破壊。日本着弾まで約１０分と短時間のため、自衛隊法８２条の２の「破壊措置命令」が発令済みなら、部隊指揮官が迎撃を指示する。 ＰＡＣ３は２００３年のイラク戦争で使われ、「迎撃範囲内ではすべて成功」（米政府）。ＳＭ３は迎撃実験で、米軍が１６回中１３回、海自は２回中１回成功、単純計算だと命中

全国で初めて公共的施設での屋内喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が２４日、県議会で可決、成立した。２０１０年４月に施行される。 施行後は、学校や病院、公共交通機関など公共性の高い施設は禁煙が義務づけられる。大規模な飲食店や宿泊施設、カラオケボックス、ゲームセンターなどは禁煙か分煙を選ぶことができる。 違反に対する罰則は、学校や病院などが条例施行時から、大規模飲食店などでは１１年４月から適用される。違反した施設の管理者が２万円、禁止区域で喫煙した個人は２０００円の過料となる。

小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２４日、同会の会計責任者で小沢代表の公設第１秘書・大久保隆規容疑者（４７）を同法違反（虚偽記入、企業献金の受領など）罪で東京地裁に起訴した。

記者会見で涙をぬぐう民主党の小沢代表＝２４日、東京・永田町、福留庸友撮影 　民主党の小沢代表は２４日夜の党緊急役員会などで、公設第１秘書の起訴を受けた自らの進退について、当面は代表職を続ける意向を表明した。その後の記者会見で、「政権交代に向け、頑張っていきたい」と強調した。党内でも小沢氏の当面の続投を容認する声が強いが、国民の理解は得られないとの声も出始めており、最終的には辞任に追い込まれる可能性もある。 　小沢氏は今回の検察の捜査について、民主党を狙い撃ちした「不公正な権力行使」と批判してきた。２４日の起訴時点では政治資金規正法違反以外に捜査が広がらなかったことも踏まえ、同日の会見では「私の主張が事実であることが明らかになった」と潔白を改めて強調した。 　２４日夜に党本部で菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長らと会談して続投方針を伝え、緊急の党役員会、常任幹事会で表明。異

現在禁止されている脳死になった１５歳未満の子どもからの臓器提供の是非について、衆院厚生労働委員会は、臓器移植法改正案の審議を通じ、提供できる年齢を引き下げる方向で調整に入った。５月の世界保健機関（ＷＨＯ）総会で渡航移植を原則禁止する指針が示される見通しを踏まえ、対応を急ぐ。 　自民党は２４日の衆院厚労委の理事懇談会で審議入りに向けた日程について提案した。条件をつけた上で臓器提供を認める年齢の制限を引き下げることで合意をはかる考え。解散・総選挙を控え、与野党間の対立が激しくなった場合、結論を得られない可能性もある。 　現在の臓器移植法は、臓器提供者（ドナー）を１５歳以上に限っている。このため、重い心臓病で心臓移植が必要な子の中には、移植のために海外に渡る子が相次いでいる。 　渡航移植は現地の患者が移植を受ける機会を奪うとして国際的批判が高まっており、ＷＨＯは臓器移植を自国内で完結させることを

神奈川県議会は２４日、「公共的施設における受動喫煙防止条例」の条例案を賛成多数で可決、成立させた。受動喫煙防止への取り組みを努力義務とする健康増進法より踏み込み、罰則を設けた全国初の条例だ。１０年４月１日から施行される。 　学校や病院、官公庁、公共交通機関など公共性の高い施設の室内を喫煙所以外は全面禁煙にし、大規模飲食店などは禁煙か分煙を導入するよう求める。違反者には過料（施設管理者２万円、個人２千円）を科す。

準大手ゼネコン「西松建設」から小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、東京地検特捜部は２４日、小沢代表の公設第１秘書と会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）を政治資金規正法違反罪（虚偽記載など）で起訴した。大久保秘書は容疑を否認しているという。 　また、小沢代表側へ違法な献金をしたとして、特捜部は西松建設前社長の国沢幹雄容疑者（７０）＝外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の罪で起訴＝も、政治資金規正法違反罪で追起訴した。 　起訴状によると、政治資金規正法では他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁じているにもかかわらず、大久保秘書は実際には西松建設からの政治献金であることを知りながら、０３〜０６年分の陸山会の政治資金収支報告書に、同社ＯＢが代表をしていた二つの政治団体から計２１００万円の寄付を受けていたように装う虚偽の記載をしたとされる。 　西松建設は東北地

北朝鮮が発射を予告している「人工衛星」が日本に落下しそうな場合、迎撃が技術的に可能かどうかについて、中曽根外相は２４日の閣議後の記者会見で「難しい」との認識を示した。政府筋も２３日、「当たらないと思う」と発言。政府は近く、弾道ミサイル破壊措置命令を発令する方針だが、足元からそもそもの技術論で疑問が出た格好だ。 　政府筋は「鉄砲をバーンと撃った時にこっちからも鉄砲でバーンと撃って（弾と弾が）当たるか。当たらないと思う。口開けて見ているしかない」との見方を示した。「実験したときは成功したと言うが、それは、『はいこれから撃ちますよ。はい、どーん』と撃ったやつだった。いきなりドーンと撃ってきたら、なかなか当たらない」とも述べた。 　中曽根氏は、この発言について感想を問われ、「難しいのは事実だ。やったことがない。どういう形でどういう風に飛んでくるのかわからない」と述べた。一方、浜田防衛相は２４日の会

「１発で２人殺害」と書かれたＴシャツ＝ＡＰ 　【エルサレム＝井上道夫】イスラエル軍の兵士が、アラブ人の妊婦に銃の照準を合わせた絵に「１発で２人殺害」と書き添えた図柄などのＴシャツを作り、着用していたことが分かった。イスラエル紙ハアレツなどが報じた。 　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が国際的な批判を浴びる中で、アラブ人の命を軽視するようなＴシャツの着用は非難の的になりそうだ。 　Ｔシャツの図柄は妊婦のほか、少年に照準を合わせ「小さいほど難しい」と書かれたもの、モスク（イスラム教礼拝所）を爆破するもの、日本刀を持った男が立ち「私たちの熱は冷めない。殺したことを確認するまでは」と書かれたものもある。 　図柄は兵士が考えて業者に発注。部隊単位で着用することが多いが、家の周りをジョギングする際に着る兵士もいるという。兵士の一人はハアレツ紙に「一種の冗談」と釈明した。軍は「兵士が私的に

【エルサレム＝井上道夫】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、人権問題などを調査していた国連事務総長特別代表のラディカ・クマラスワミ氏が２３日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、イスラエル軍がパレスチナ人の少年を「人間の盾」として利用したと報告した。ロイター通信などが伝えた。 　クマラスワミ氏は２月にガザで現地調査を実施。その結果、イスラエル軍がガザ市南部に侵攻した１月１５日、１１歳のパレスチナ人少年に軍の前方を歩くよう命じ、建物にも先に入らせるなど「盾」として利用した事例があったとした。爆発物の有無などを調べるため、複数のパレスチナ人のカバンを少年に開けさせたりもしたという。 　また、母子が残る家屋をブルドーザーで破壊したり、住民を建物に移動させた後に砲撃を加えたりした事例もあるとし、「イスラエル軍の『違反』があまりに多すぎる」と述べた。 　同氏は一方で、ガザを支配

【ニューヨーク＝丸石伸一】米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の高額ボーナス問題で、ニューヨーク州のクオモ司法長官は２３日、今月支給された計１億６５００万ドル（約１６０億円）のうち約５千万ドル（約４８億円）分が返金される見通しになったと発表した。 　クオモ司法長官によると、１人当たりの最高支給額６４０万ドル（約６億２千万円）をもらった幹部をはじめ、支給額で上位１０人のうち９人が返金に合意した。上位２０人では１５人が返金で合意。支給額全体の４７％にあたる８千万ドル（約７７億円）程度は米国人に支払われ、米国人以外でも返金を申し出た従業員がいるという。 　また、ＡＩＧは同日、今月支給されたボーナスの総額が１億６５００万ドルではなく２億１８００万ドル（約２１０億円）だったと一部メディアで報じられたことについて、「数カ月前に支払われた分を誤って積算しており、正しくない」と否定