読売新聞社の全国世論調査（面接方式、１４～１５日実施）で、中央省庁の官僚を信頼しているかどうかを聞いたところ、「信頼している」と答えた人は２２％で、「信頼していない」は７４％だった。 ただ、「官僚には行政の担い手として優秀な人材を集めるべきだ」という意見には「そう思う」との答えが８１％に達した。世論は今の官僚に強い不信感を抱く一方、国政の遂行を担う官僚制度が機能することへの期待感は強いようだ。 官僚を「信頼している」「信頼していない」は、ともに前回２００２年５月調査から変化はなく、官僚不信は改善されなかった。 公務員制度改革の議論を巡っては、官僚不信が過度のバッシングにつながっているとの指摘がある。「行き過ぎた官僚批判は官僚のやる気を低下させ、国民の利益にならない」という意見には、「そうは思わない」が５３％だったが、「そう思う」も４１％となった。 公務員制度改革で優先的に取り組むべきだと思

愛知県西尾市の土地利用を巡る汚職事件で、受託収賄罪で起訴された同市長、中村晃毅被告（７１）に対し、市長不信任決議案を可決した同市議会の岡田隆司議長らが２５日、名古屋拘置所で中村被告に接見し、決議の内容を伝えた。中村被告は、岡田議長に議会解散を選択する意向を示しており、議会解散の可能性が濃厚となった。 中村被告は、起訴後これまでも「議会が不信任決議をしたら解散する」との意思表示をしていた。接見で岡田議長は「解散になれば、さらに市政や議会が混乱する。辞職をしてもらえないか」と説得を試みたが、「私の考えは変わらない。解散したい」と答えたという。 地方自治法では、不信任決議を受けた市長は、通知を受けた日から１０日以内に議会を解散するか、解散しない場合は失職することになる。 岡田議長は「接見での内容が正式な回答とは受け取っていない。２、３日待つので考えてほしいと伝えている。どの時点で正式な回答になる

危険の大きい出産に２４時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに東京都から指定されている愛育病院（港区）が、都に指定の返上を申し出たことがわかった。今月中旬、三田労働基準監督署から受けた医師の勤務条件についての是正勧告に応じるためには、医師の勤務時間を減らす必要があり、総合センターに求められる態勢が確保できないと判断した。 　総合センターでなくなると、救急の妊婦の受け入れが制約されたり、近隣の医療機関の負担が増したりするおそれがある。都は愛育病院に再検討を求めている。厚生労働省によると、総合センターの指定辞退を申し出るケースは初めてという。医師の過重労働で支えられている周産期医療の実情が露呈した形だ。 　病院関係者によると、三田労基署から、医師の勤務実態が労働基準法違反に当たるとする是正勧告書を受け取った。勧告書は、時間外労働に関する労使協定を結ばずに医師に時間外労働をさせ、必要な休息

国は２５日、２人の被爆者に対する原爆症の不認定処分を取り消した東京高裁判決について、最高裁に上告受理の申し立てをした。従来より幅広く認定すべきだとした点などを不服とした。原爆症を巡る一連の集団訴訟で国が上告するのは初めて。 　集団訴訟で初めて国家賠償を命じた広島地裁判決（２次訴訟）についても、国は同日、広島高裁に控訴した。 　高齢化が進み、訴訟の早期解決を求めている原告・弁護側は「極めて不当な判断だ」と反発している。 　東京高裁は判決で「放射線がＤＮＡにただ一つの損傷を作った場合でも障害が起こる可能性があることは動かしがたい」と指摘。がん以外の心臓疾患や脳卒中、慢性肝疾患など認定基準外の病気を挙げ、「放射線被曝（ひばく）が発症に寄与すると認められる」と放射線と病気との関係を幅広くとらえた。 　厚生労働省はこの判断について「従来の判決と異なり、独自の判断を示し、被爆者援護法の解釈を誤っている

大阪市が０６年１月、大阪城公園（中央区）と靱（うつぼ）公園（西区）で暮らす野宿生活者のテントを強制撤去したことをめぐる訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。西川知一郎裁判長は合法だとし、野宿者１６人が市に１人１１０万円の賠償を求めた訴えを棄却した。 　判決は「強制撤去は生活の本拠を奪い、野宿者側が被る不利益は重大」と述べる一方で「テントによって公園の機能が著しく阻害されていたことは明らか」とも指摘した。 　そのうえで「市は強制撤去に先立って自立支援センターへの入居を促すなどしており、野宿者が支援を受ける機会は確保されていた」と認定。野宿者側の「強制撤去は、就労機会や住居の確保を国や地方自治体の責務と定めたホームレス自立支援法に違反する」との訴えを退けた。 　判決後、原告の男性（６０）は「本当に悔しい。強制撤去以外の方法があったはずだと今も思っている」と話した。大阪市緑化推進部は「今後とも適

石川嘉延・静岡県知事 　静岡空港の滑走路近くに航空法の制限を超える立ち木が残ったために開港が遅れた問題にからみ、静岡県の石川嘉延知事は２５日、辞職する意向を固めた。関係者に伝えた。２５日午後に記者会見する予定で、この場で正式に表明するとみられる。 　静岡空港を巡っては、昨年９月、空港西側の私有地に残っていた立ち木が航空法の高さ制限を超えていたことが判明。県の土地収用の作業ミスなどが原因で、県は本来２５００メートルの滑走路を暫定的に２２００メートルに短縮する追加工事を実施する方針を打ち出した。その結果、今年３月に予定していた開港は約３カ月遅れ、６月４日にずれ込んでいた。 　２５００メートル滑走路での完全運用に向けて、県は立ち木がある土地の地権者と話し合いを続けていたが、地権者は立ち木を伐採する条件として、石川知事の辞職を求めていた。 　静岡空港の開港延期問題について、石川知事はこれまで、給与