asahi.com（朝日新聞社）：働く若年貧困層対象の給付提案へ 経財会議民間議員 - 政治

経済財政諮問会議の民間議員は１９日の会合で、低所得の若者への支援策拡大を提言する。比較的高齢者に手厚かった国の支援を、若年層向けにも拡充すべきだとし、所得が低いのに社会保険負担が重い人々へ一定額を給付する枠組みを提案する。必要な財源は税制改革で確保するよう求めており、今後の議論のきっかけにもなりそうだ。 民間議員は提言で、日本では「若年世代への人材投資が低下し、雇用の不安定性が増している」とし、主要国のなかでも保育や就学関係など若年層への給付が少ないと指摘。若年層のフリーター増加や低所得者の結婚比率の低さが目立つとする。 年間収入が２５０万円以下の世帯でも、年１５〜３０万円程度の社会保険料などの負担を強いられ、本意でない非正規就労者らが「働く貧困層」化。こうした層の支援のため、「給付付き税額控除」の導入を提言する。 給付の対象は、課税最低限以下の低所得者で、働いていることなどを条件に

[Unnamed-User]

経済財政諮問会議の民間議員がどのような思惑で主張したか良く分からないが、ともかくこのための税制改革及びそれに伴う増税は受け入れたというように読めるが、実態は如何に。

[hamchanel]

また、使えない制度なんでしょうね。

[hit-and-run]

＞「給付付き税額控除」の導入を提言する