プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。

Intelは9月18日、CPU製品の基板について、2020年代後半から有機素材に代わってガラス素材を採用することを発表した。「（半導体）業界が2030年以降も『ムーアの法則』を推進するため」の取り組みで、より高密度かつ高性能な半導体の実現につながるものと考えられる。

「フェールセーフ」という考え方 機械には、いざという時のために「フェールセーフ」という概念がある。装置が故障した場合を想定し、安全に動作を止めることで周辺の被害を最小限に抑える設計手法だ。今回の場合は、異常は発生したものの、それを検知してシステムが正常に停止した。異常時でもロケットをコントローラブルな状態で維持できたのは、補助ブースターに着火信号を送らないという機構が正常に働いたためだ。 岡田氏も「ロケットがスタートして打ち上げるときは常に安全な状態を確保することが第一優先。そういう意味では安全に止まったということ。非安全な状態で止まったわけではない。異常を検知して安全に止まるシーケンスが正常に働いて安全に停止している状況。直前にLE-9エンジンも正常に立ち上がっているし、異常の検知も正常に行われていると理解している」と述べ、異常状態が制御下にあったと説明している。 「成功か失敗か」だけで

SNSを中心に、給与の半分近くが税金と社会保険料で引かれているという声が広がりを見せつつある。江戸時代には、「四公六民」という言葉があり、農民はその年の収穫高のうち4割を年貢として領主に納める必要があった。 江戸時代の中期にはこれが五公五民となり、各地で一揆が起きたという。しかし、現代に翻ると、令和はそれよりも重い「六公四民」に近い状態となりつつあるようだ。 財務省のWebページには「令和4年度の国民負担率を公表します」という名前のページがある。これを見ると、「令和4年度の国民負担率は、46.5％となる見通しです」と記されている。さらに、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通しです」と記載されている。

オフィス家具のイトーキ（東京都中央区）は4月19日、ガラスに貼れる透明な吸音パネル「iwasemi HX-α」を発表した。メディアアーティストで筑波大学准教授の落合陽一さんがCEOを務めるピクシーダストテクノロジーズ（東京都千代田区）と共同開発した。オフィス用として夏頃に発売する。 1つ約225gと軽量な6角形のピースをいくつも組み合わせ、粘着テープなどで壁や窓に貼る吸音パネル。人の声を含む500Hzから1000Hzの周波数帯を抑える音響特性になっていて「ガラスに囲まれた会議室につきまとう反響を抑え、話しやすい空間にする」としている。 一般的な吸音材はグラスファイバーなど多孔質の素材を使って作るが、iwasemi HX-αは固い樹脂製で、中は空洞だ。ピクシーダストテクノロジーズの「iwasemi」（イワセミ）という音響メタマテリアル技術を使って開発したという。 音響メタマテリアル技術とは、

米Googleは3月15日（現地時間）、2015年に米国で開始した「Google Domains」のサービスを日本を含む26カ国でも一般提供を開始したと発表した。 β版からの移行に伴い、4月15日までの期間限定（規定数に達した場合は4月15日より前になる可能性もある）で、ドメインの新規登録またはGoogleドメインへの転送の料金を20％オフにする。 関連記事 Google、新しい何かを開ける「.new」を自社以外も登録可能に　SpotifyやMediumが登録済み ブラウザのアドレスバーに「○○.new」と入力すると新規文書や予定入力ページが開くGoogleのショートカットサービスに、SpotifyやMediumも参加した。Googleは将来的には個人でもこのショートカットを登録できるようにする計画だ。 開発者向けドメイン「.dev」、Googleが有料で先行登録開始 米Googleは2月

三井住友銀行は9月28日、SNSやECサイトのID・パスワードなどを、死後も親族などに遺せるサービス「SMBCデジタルセーフティボックス」を10月1日から提供すると発表した。専用サイトに各種情報を事前登録。あらかじめ決めたタイミングや相続の発生時などに、事前に指定した受取人にのみ内容を閲覧可能にする。料金は月額990円。 利用者は各種IDやパスワードに加え、資産相続や葬儀の希望に関する情報なども登録可能。受取人に指定できるのは、利用者本人の三親等内の親族まで。受取人の本人確認にはメールアドレスなどを活用する。 パスワードなどの情報は、日本国内に新設した拠点で、預金情報などと同じセキュリティ基準を満たす環境で保存するという。PC・スマートフォンが操作できない高齢者の利用も想定し、スタッフが各種情報の登録をサポートするサービスも提供する。 三井住友銀行はサービス提供の背景について「超高齢社会の

iOS 15から、日本で販売されたiPhoneを海外に持っていくとシャッター音が鳴らない設定が可能になったとツイートがされていた。 日本と韓国以外で販売されたiPhoneを両国以外の海外に持っていった場合、着信/消音スイッチのオレンジが見える状態にする、音量を下げるボタンで最大まで音量を下げることでシャッター音が鳴らなくなる。 海外版iPhoneを日本で使用した場合、シャッター音が鳴らなくなるように出来る仕様は、iOS 15をインストールしても変更はないようだ。 ちなみに、iPhoneカメラのシャッター音は、Macの現在の起動音を作ったジム・リークスがMacのスクリーンキャプチャ用に作成した音で、愛用のキヤノンAE-1のシャッター音をレコーディングしたものだという。 Macintoshの起動音を作った人たち 関連記事 Macintoshの起動音を作った人たち 新しいMacBook Proに

米Amazonは9月9日（現地時間）、米国内の物流拠点で働く従業員75万人を対象に大学授業料を全額負担する取り組みを2022年1月に始めると発表した。25年までに総額12億ドル（約1300億円）を投資し、社員のスキル向上を図る。 社員向けプログラム「Career Choice」を通じて、同社が書籍代などを含む、米国内100校の授業料を前払いする形で全額負担。学士号や高校卒業資格、ESL（English as a Second Language：非英語圏出身者向けの英語教育）などの資格取得を支援する。申請対象者は入社3カ月以上の時間給で働く従業員。利用年数の制限はなく、同社に在籍する限り、資金面での支援を受けられる。 同社は併せて、6カ月間の研修を経た非IT出身の従業員を米Amazon Web Services（AWS）のデータセンターの技術者に採用する「AWS Grow Our Own T

米Appleは1月23日（現地時間）、「iPhone 12」シリーズと「MagSafe」に関する英語版サポートページを更新し、これらの製品はペースメーカーやICD（植込み型除細動器）から15センチ以上（無線充電中の場合は30センチ以上）の距離を保つよう勧める文章を追加した（本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない）。 このサポートページはiPhone 12発表後の昨年10月28日に公開されたもの。「iPhoneは磁石のほかにも、電磁場を生じる部品や無線送信機を内蔵しています。こうした磁石や電磁場が、ペースメーカーや除細動器などの医療機器に干渉するおそれがあります」が、「以前のiPhoneモデルと比べて医療機器への磁気干渉リスクが高まることは予測されていません」となっていた。 この更新を報じた米MacRumorsは、今月初旬発表の医療専門誌HeartRhythmの記事を紹介した。この記事

米Googleは12月8日（現地時間）、2015年にGitHubで静かに立ち上げたOSプロジェクト「Fuchsia」（赤紫、という意味）のオープンソースモデルを拡張し、一般開発者からの貢献を歓迎すると発表した。 Fuchsiaは、Android OSと異なりLinuxベースではなく、Google独自のリアルタイムOS向けカーネル「Zircon（旧Magenta）」をベースにした新しいOS。2019年にはひっそりと開発者向けWebサイト「Fuchsia.dev」が公開されたが、公式ブログでの正式発表はこれが初めてだ。今回の発表でGoogleはFuchsiaを「汎用OSを構築するための長期プロジェクト」と説明した。 「Fuchsiaは、セキュリティ、更新可能性、パフォーマンスを優先するよう設計されている。（中略）このOSで、持続性のある安全な製品と体験を簡単に作成できるようにする」という。 一

フマキラーではいくつかの除菌用商品を販売している。そのうち「フマキラー キッチン用アルコール除菌スプレー」「アルコール除菌プレミアム ウイルシャット」「ウイルシャット ノンアルコール除菌プレミアム」の3点で、新型コロナウイルスと同じ構造を持つ「ネコ腸コロナウイルス」へのウイルス不活化試験を実施。試験の結果、ウイルスを99.9％以上除去する効果を確認したと発表している。試験は外部機関（北里環境科学センター）で実施した。 フマキラーの担当者によると、ウイルスの感染力を失わせる「不活化」にはアルコールだけでなく、グレープフルーツ種子由来の成分なども有効だという。にもかかわらず、アルコールだけにフォーカスして、キッチン用エタノールがコロナウイルスに対して効果がないような印象を与える報道があることを問題視した形。 また、一連の報道では、キッチン用エタノールを製造するフマキラーへの事前取材を行わず、一

日本電子決済推進機構（J-Debitの推進団体）が4月22日、新たなスマホ決済サービス「Bank Pay」を2019年秋に開始することを発表した。 Bank Payは、ユーザーがスマートフォンアプリに表示したバーコードを読み取ってもらうことで、対応する銀行口座直結で決済ができるサービス。メガバンクや地方銀行など最大1000以上の銀行が、2019年秋から順次対応する予定。 全国の金融機関やクレジットカード会社などのパートナーと協業し、加盟店開拓に努めるとしているが、具体的な加盟店は未定。店舗は1つの金融機関と契約すれば、対応する1000行以上で決済できる。店舗がタブレットやステッカーで表示したQRコードをユーザーが読み取ることで決済する方法なら、店舗は導入コスト0円でサービスを導入できる。また、加盟店向けには決済用のアプリを提供する。 Bank Payの機能を外部に開放し、飲食店のクーポンア

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」から大手ブランドが相次いで撤退しているとの“ZOZO離れ”報道を受け、運営会社のZOZOは2月26日、「全体に与える影響は限定的である」との声明を出した。合わせて有料会員向け割引サービスの価格表示を見直し、出店企業側のニーズに寄り添う考えだ。 オンワード、ユナイテッドアローズ、ノースフェイス、ライトオンなど、大手の衣料ブランドが続々とZOZOTOWNから撤退もしくは撤退を検討していると各紙が報じていた。これに対し、ZOZOは「2月24日時点での取り扱い商品数が、前年同日対比で14.6％増加している」との根拠を示しながら、影響は限定的とコメントした。 大手ブランドの撤退は、2018年12月にZOZOが導入した有料会員向け割引サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」への反発とされており、ZOZOも「サービス開始以降、一部、出店ショップの退店や商

中国Huaweiは12月6日、同社の孟晩舟CFO（最高財務責任者）がこのほどカナダ当局に逮捕されたと発表した。一部報道によれば、米国の対イラン貿易制裁に違反した疑いがあるといい、米国から送還を求められているという。 カナダの日刊紙The Globe and Mailの報道によれば、米国の要請に応じたカナダ当局が1日、孟氏をバンクーバーで逮捕した。保釈の審理は7日に予定されているという。 Huaweiは6日、「現時点で逮捕に関する情報は少しもないが、不正行為の認識はない」との声明を出した。同社は「カナダと米国の司法制度が最終的には公正な判断を下すことを信じている」としている。 関連記事 米政府、日本政府などに対して中国Huaweiの機器使用の中止を要請──WSJ報道 Wall Street Journalによると、米連邦政府が日本などの同盟諸国に中国Huawei製通信機器の使用を中止するよう

Expired：掲載期限切れです この記事は、産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia NEWS トップページに自動的に切り替わります。

現実世界の映像を学習させたAI（人工知能）に、都市の3Dモデルを自動生成させる――米NVIDIAは12月3日（現地時間）、ニューラルネットワーク技術を活用した、そんな研究成果を発表した。VRゲームなどに使われる仮想空間の作成にかかる時間、コストを削減できるとしている。 クルマや建物などのオブジェクト（物体）が描かれた3D地図を自動生成する。生成されたオブジェクトを削除、変更、追加もできる。AIの学習には、「NVIDIA Tesla V100 GPU」を搭載したディープラーニング専用システム「NVIDIA DGX-1」を使用し、データセットとして数千の動画を用意した。 同社は「研究は初期段階だが、この技術を使うことで、あらゆる分野で仮想空間の生成をより安く、より簡単にできる」としている。 関連記事 萌えキャラ生成AI、学習データを“ネットの海”からゲッチュするのはアリか？ 「萌えキャラを作れ

人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のテレビシリーズ全話が、来年春から「Netflix」で配信される。全世界独占配信になるという。TwitterのNetflixアニメアカウント「Netflix Japan Anime」などが11月27日に発表した。 エヴァテレビシリーズ全26話と、劇場版の「新世紀エヴァンゲリオン劇場版 Air/まごころを、君に」「EVANGELION:DEATH (TRUE)2」を配信予定だ。 関連記事 アニメの放送・配信日時を横断表示する「アニミナ」登場　LINEで放送日にお知らせ 住んでいる地域や加入している動画配信サービスに合わせて、最新アニメの情報を表示できるサービスが登場。 Netflixが日本向けサービス料金を最大350円値上げ　auの「Netflixパック」も値上げ（据え置き措置あり） Netflixが日本向けの月額料金を値上げした。既存ユーザーには次回請求

交通系ICサービス「Mizuho Suica」でチャージが利用できず、改札から出られない事態に陥った。原因は、みずほ銀行のオンライサービスが休止していたため。知らなかった筆者も悪かったが、告知の方法にも問題があったと感じている。 筆者は最近、交通系ICサービスとして「Mizuho Suica」を使っている。 Mizuho Suicaとは、みずほ銀行の口座から直接チャージして使える、iPhone（Apple Pay）向けの電子マネーサービス。通常のSuicaと同じく、iPhoneをかざして改札を通過したり、対応店舗で買い物をしたりできる。 →みずほ銀行、Apple Pay対応の「Mizuho Suica」開始　従来のSuicaと何が違う？ Mizuho Suicaが登場するまでは、Apple Payで使える通常の（緑色の）Suicaを使っていたが、（メインバンクではないが）たまたまみずほ銀行