東京都の小池百合子知事は１６日、開幕まで１週間に迫った東京五輪について、新型コロナウイルスの感染状況が好転した場合には「希望されるお子さんたちに会場で、という思い」と、子どもの観戦に前向きな姿勢を示した。 小池氏は「子どもさんにとっては、目の前で競技が行われるのは一生ものだ。東京の子どもたちに、そういった場をみせてあげたいというのは誰もが思うこと」と説明し、区長などから子どもたちの観戦を望む声があることを例に挙げた。 ただ、コロナ感染状況は依然として厳しい。小池氏は「子どもたちの思い出、現場で楽しめるということができるかどうかは、これからの流れ次第だ」と改善した場合とした。重症者数や医療提供体制などを基準に判断するという。

小池氏国政復帰説じわり　自民秋波、立民警戒 2021年07月14日07時58分 小池百合子東京都知事＝９日午後、都庁 小池百合子東京都知事が女性初の首相を目指して秋までにある衆院選に出馬するのではないかとの臆測が、与野党にじわりと広がっている。小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が都議選で善戦し、根強い「小池人気」を見せつけたからだ。自民党の一部が小池氏に秋波を送る一方、立憲民主党は警戒感を強める。 小池氏国政復帰なら歓迎　二階氏 「頭の片隅にもない」。小池氏は９日の記者会見で、国政復帰は全く念頭にないと強調した。 首都東京のリーダーとして「新型コロナウイルス対策は投げ出せない」（自民党幹部）と、国政復帰に否定的な見方は少なくない。しかし、都議選で１桁台の議席予想もあった都民ファは３１議席と健闘し、菅政権への不満と小池氏への期待の双方を浮き彫りにした。都幹部は「知事は諦め

業界がすがる菅首相－二階幹事長のトップライン 壊滅的な業績悪化に見舞われている旅館やホテル、旅行会社、航空業界――。これら観光を巡る業界がすがるのが菅義偉首相－二階俊博自民党幹事長の、いわゆる「運輸・観光族」のトップラインだ。このうち、菅政権の「生みの親」とも言われる二階幹事長を頼る業界の思いは日に日に募る。 二階氏は全国5500社もの旅行業者を束ねる全国旅行業協会（ANTA）の会長を1990年から30年も務めている。昨年3月には新型コロナ感染で落ち込む旅行需要を喚起するためにANTAをはじめとする業界関係者が自民党の「観光立国調査会」で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望した。同調査会の最高顧問は二階氏だ。 この要望を受けた二階氏が政府に「命令に近い形で要望したい」と発言したことがGo To構想が始まったきっかけと言われる。同調査会は、最高顧問の二階氏の下に、会長は二階氏の最

自民党の観光立国調査会（会長・林幹雄幹事長代理）は２日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大によって需要が落ち込む旅行・宿泊事業者と意見交換した。林氏によると、キャンセルが相次ぐ宿泊施設への経営支援や運転資金の無利子融資を求める声が上がった。調査会はこうした意見を踏まえて観光業への支援策を取りまとめ、近く政府に提言する方針。 調査会の最高顧問を務める二階俊博幹事長は会合後、「直ちに対応することが大事だ。政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と記者団に語った。

13年10月を起点にこの1年間を振り返ってみると、米国株の18％上昇に対し、日本株は60％もの上昇を達成しています。 これはバブル期の年平均上昇率に匹敵しており、アベノミクスを批判する声がありますが、「よくやった！」と褒めるのが普通の評価でしょう。もちろん、いくつかの課題も抱えていますが、ここまではグッドスタートだったと言えるでしょう。 アベノミクスの第1の矢は、「デフレ克服のための金融緩和」です。 かねてから安倍首相は、「デフレこそ諸悪の根源」と訴えてきました。実は景気回復に伴う需要不足の解消で、06～07年に日本はデフレを克服する絶好のチャンスを迎えていました。ところが、当時の日銀は量的金融緩和を止めて台無しにしたのです。当時、官房長官を務めていた安倍さんは、非常に悔しい思いをしながらそれを傍観していました。 そこで、安倍政権が指名した黒田日銀総裁は就任後の最初の政策決定会合で、日銀が

ビジット・ジャパン・キャンペーン（英語: Visit JAPAN Campaign）は、国土交通省が中心となって行っている訪日外国人旅行の促進キャンペーンである。 概要[編集] 訪日観光客数の推移(2003年-2015年) 2003年1月31日に、当時の内閣総理大臣小泉純一郎が、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人にして（当時年間約500万人に留まっていた訪日外国人を倍増させ、日本からの海外旅行者年間約1600万人とのギャップを縮小する）観光立国を目指す構想を施政方針演説で発表した[1][2]。 これを受ける形で、国土交通大臣が本部長となり関係省庁および民間団体・企業が参加する「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」が2003年4月1日に発足した。また、同時に海外における訪日誘致事業・広報などの実務を行う「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事務局」が霞が関全日通ビル内に設置

この記事の写真をすべて見る 新型コロナウイルスと東京五輪・パラリンピックで失政が続き、支持率も低迷し、もはやレームダックとの声も上がる菅義偉首相。人気浮揚でも狙ったのか、7月9日に経済産業省の元官僚でテレビコメンテーターとして活躍する岸博幸・慶応大大学院教授を内閣官房参与にすると発表した。 【写真】テレビを見ていて信用できるコメンテーターは？ 5月に問題発言で辞任した高橋洋一嘉悦大教授の事実上の後任となるが、この決定にある政府関係者はため息交じりにこう話す。 「高橋氏に続き、また竹中平蔵氏の影が見えてしまう。総理には竹中グループ以外に人脈がないんでしょうか」 岸氏と言えば、小泉純一郎政権時代、竹中総務相の秘書官を務めたことで知られている。菅首相は先月26日に岸氏、翌27日に竹中氏と相次いで面会しており、決定に竹中氏が関与した可能性は高そうだ。 ただ、折しも五輪の無観客と、東京都に4度目の緊

東京五輪に参加する米国人の不安 7月9日現在、米国の新型コロナウイルス感染者は3470万5608人、死者数は62万2601人。 日本は感染者81万2287人、死者数1万4916人。 国土面積や人口を抜きにした数字で単純比較はできないが、感染規模は「月とスッポン」だった。 （https://www.worldometers.info/coronavirus/country/us/） （https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/countries-and-territories/japan/） 数字で見る限り、日本は米国よりずっと安全なのだが、米国にとって気がかりなのは、新型コロナウイルス「デルタ株」の感染が拡大していることとワクチン接種が遅れていることだ。 確かに、緊急事態宣言下で行われる東京五輪では6都道

経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希

自民党の安倍晋三前首相は11日、北海道苫小牧市で講演し、秋までにある次期衆院選への危機感を強調した。不調だった東京都議選に触れ「自民党に対し、厳しい風が吹いている。都議選の結果もそうだった。私たちは謙虚に受け止めなければいけない」と述べた。 新型コロナウイルス対応を巡り、事業者などへの支援が重要だとの認識を重ねて表明。「政府と日銀の連合軍で、思い切った対策を打てる状況にある」と語った。 特に観光業を後押しする必要があるとして「基盤が崩れないよう、今こそ大胆に支援しなければならない」と指摘した。

雇用７割の中小の生産性向上を インタビューに答える政府の成長戦略会議有識者メンバーのデービッド・アトキンソン氏＝６月２８日、東京都中央区【時事通信社】 日本が経済大国として輝いていたのは今や昔。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は米国、中国に次ぐ世界３位を維持するが、１人当たり名目ＧＤＰ（２０１９年、内閣府調べ）でみれば、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国中１９位に低迷。少子高齢化の進展で生産年齢人口（１５～６４歳）が減少し、膨らみ続ける社会保障費の負担は現役世代に重くのしかかる。 このまま沈みゆく日本経済を救うには、労働生産性の向上しかないと提唱するのが、政府の成長戦略会議の有識者メンバーを務めるデービッド・アトキンソン氏だ。著書「日本企業の勝算」（東洋経済新報社）では、大企業の半分にとどまる中小企業の生産性向上が急務と訴え、最低賃金の引き上げを機に安価な労働力に依存した経営モデルの転換を

組織委の橋本聖子会長の記者会見が始まった。橋本会長は、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を無観客開催とすることなどを説明した。橋本会長は「残念でありますが、無観客を決定した方が、（国民に）開催に向けてのご理解をいただけるのではないかという判断の下に決定させていただいた」と述べた。また橋本会長は、マラソンや競歩、自転車ロードレースなど公道を使う競技について沿道での観戦自粛を要請すると明らかにした。 また武藤敏郎事務総長は、無観客の会場での観客について「キークライアントという方々は無観客になると入場できなくなる」と説明。一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員らは「この人たちは観客ではないそれぞれ役割を持っている。できる限り人数を絞る必要はあるが、大会関係者は会場に入ることができる」と述べ、大会関係者の入場は可能だとした。

自民党の二階俊博幹事長は８日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、東京都の小池百合子知事に関し「国会に戻ってくるならば大いに歓迎だ」と述べた。一方で国政復帰の意向について「うかがったことはない」とした。党総裁選を巡っては、菅義偉首相の続投を支持する考えを重ねて示した。