ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振る国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長＝2021年7月8日、東京都内［代表撮影］（時事通信フォト）） 東京五輪の開幕が近づくにつれ、「オリンピックファミリー」という言葉がニュースにたびたびのぼるようになった。当初はオリンピック運動を推進し、関係する組織団体など全体を指す言葉だったらしい「オリンピックファミリー」だが、今では国際オリンピック委員会（IOC）の特権をふるう役員たちや、協賛するスポンサーたちのことと受け取られている。俳人で著作家の日野百草氏が、お客さんとしてオリンピックファミリーにたびたび遭遇するというタクシー運転手に、五輪を迎える心境をきいた。 ＊　＊　＊ 「オリンピックファミリー、最近よく乗せますよ」 4度目の緊急事態宣言が決まった雨の東京、神田駅近く、個人タクシーを拾いしばし雑談。初老の運転手がオリンピックファミリーを何

のどかな雰囲気と全国でも有数の湯量を誇る良質の温泉地として、江戸時代から多くの人に愛されてきた熱海が悲劇に見舞われた。7月3日、市内を流れる逢初川河口から約2kmの地点が起点となる土石流が発生。多くの住宅が流され、尊い命も失われた。 観光地、別荘地、さらに移住先としても人気の熱海は、海を一望できることが魅力だったが、災害に弱いという側面も露呈した今回の災害。国内屈指の観光地であることから、“危険な土地です”とは発信しにくいという背景もあったというが、そういった事情に加え、新たな落とし穴もあった。 「2020年春以降、熱海は不動産バブル。リモートワークによって都心を脱出した移住者が増え、問い合わせが以前の1.5倍にもなった業者もいるほどです。都心に比べれば物件価格も格段に安いので、セカンドハウス的に使っている人も多くいます。ただ、そういった人は住民票を移していませんから行政からも情報を得てい

南米で猛威をふるっているラムダ株。ペルーの街中には、医療用の酸素ボンベを待つ人で溢れる（写真／アフロ） 南米・ペルーでは、2020年8月をピークに減少していた新型コロナウイルスの感染が今春に再拡大。感染者数は200万人を超え、人口10万人あたりの死者数は世界最多の500人以上に達している。公共機関では、二重マスクとフェイスシールドの着用が義務化された一方、首都リマでは治療用の酸素ボンベの不足が深刻化している。 その余波は隣国にも及んでいる。ボリビア・コチャバンバ在住のボリビア人女性看護師が本誌・女性セブンの取材に語る。 「人口約180万人のコチャバンバでは、1日平均850人の患者が発生しています。医療用酸素の消費量が通常時の4倍に達し、病院では入院できる患者数の半分しか受け入れられない状況になり、ガスの補充に病院を訪れたボンベメーカーの職員が群衆に取り囲まれる事件が起きました。 人工呼吸器

新型コロナが再び感染拡大する中で強行される東京五輪──。上限1万人とする有観客開催は断念する可能性も出てきたが、人流制限があるとはいえ大会期間中に大混乱が予想されるのが、首都圏の道路状況だ。 オリンピック・パラリンピックが開催される7月19日～9月5日（8月10日～8月23日は除く）の期間中、東京では開閉会式が行われるオリンピックスタジアム（国立競技場）をはじめ、東京体育館や日本武道館、湾岸エリアのお台場海浜公園、武蔵野市の武蔵野の森総合スポーツプラザなど、競技が行われる各会場周辺では大規模な交通規制が敷かれる。

新型コロナのワクチン接種が進んでいる。5月の連休明けにようやく接種が本格化し、6月には政府目標の1日100万回接種に到達、そのペースが加速している。そんな中、接種の“先進国”では、接種率が進んでいるのに感染が再拡大するケースが続出している。果たしてワクチンの効果をどうみればよいのか。ニッセイ基礎研究所主席研究員の篠原拓也氏が考察する。 ＊　＊　＊ 新型コロナは、ワクチン接種が進んでいる国と、進んでいない国の間で、感染拡大に差が出ている。 世界で最初に接種を開始したイギリスをはじめ、ヨーロッパ諸国やイスラエル、アメリカ、カナダなどでは接種が進み、ピーク時に比べると新規感染者数は大きく減少している。一方、接種が進んでいないブラジル、アルゼンチン、インドネシアなどでは、新規感染拡大が止まらない。 ワクチン接種を進めて早期に集団免疫を確立し、感染を収束させる──各国とも、そんな戦略のもとで接種を進

7月23日から8月8日まで開催される東京五輪では、大会前後の関連番組を合わせた総放送時間は450時間超で過去最高──。民放テレビ各局の「東京五輪」放送タイムテーブルが発表された。期間中は民放5系列が日替わりで朝から晩まで、競技の生中継を中心に長時間の放送を予定している。 世論調査で今夏開催の「中止」や「延期」を求める声が多いなか、これまで民放各局の情報番組は、開催に懐疑的な方向で番組作りをし、コメンテーターも中止論が大勢を占めていた。が、今後は一転して「五輪応援企画」を増やしていく予定だという。 「テレビは五輪開催ありきで7月以降の番組の予定を組んでいたので、もし中止になったら『その枠に何を流すの？』とドタバタになる。でもコロナの危機は煽らねばならず、この間は難しい舵取りを迫られていた。これからは『五輪応援』をきちんと前面に出せるので、ホッとしているというのがテレビ関係者の本音です。視聴者

東京五輪は「観客上限1万人」で開催──それがさも当然であるかのように話が進んでいるが、多くの国民は「おい、中止するかどうかの議論はどうなったんだ」と憤っているのではないか。 菅義偉・首相も、開催都市の小池百合子・東京都知事も、組織委員会の橋本聖子会長も、現在に至るまで「今夏開催を決断した」と正式に表明していない。国民の前で「開催か、中止・延期か」の議論がなされないまま、そして「開催する理由」も示されないままいつの間にか「開催の規模をどうするか」に話がすり替わった。 国民の半数以上はいまも今夏の開催を望んでいるとはいえない。 直近の世論調査をみると、朝日新聞（6月19～20日）では「再延期」（30％）と「中止」（32％）を合わせて6割以上が今夏開催に反対し、読売新聞（6月4～6日）でも、「中止」（48％）「無観客開催」（26％）「観客数を制限して開催」（24％）の順で中止と制限付き開催が拮抗

一方の菅首相もそれを重々承知している。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。 「3Aはコロナの感染がさらに拡大したり、総選挙に負ければ容赦なく菅首相に全責任を押し付けて退陣させるでしょう。 菅首相は3Aに依存することの危険性をわかっているから、良くも悪くも知名度の高い小池氏を陣営に取り込みたい。“オレを引きずり下ろすなら、子分の河野太郎・行革相、小泉進次郎・環境相を小池と組ませて対抗するぞ”と小池カードで3Aを牽制して政権の延命を図ることを考えている」 小池都知事は菅首相が望む「五輪強行開催」と引きかえに都民ファーストを切り捨てて国政復帰し、菅首相はその小池氏を利用して政権延命を図る。国民の安全安心を犠牲にして互いの「政治生命」を保つワクチンを打ち合う―まさに“悪魔の同盟”のシナリオではないか。 退院後の小池氏の動きに要注意である。 ※週刊ポスト2021年7月9日号

職場や大学などでも新型コロナのワクチン接種が本格化しているが、そこで大きな問題となっているのが「ワクチンハラスメント」だ。近著に『同調圧力の正体』（PHP新書）がある同志社大学政策学部教授の太田肇氏が、コロナをきっかけとした数々のハラスメントの横行、同調圧力が一層強まる社会に警鐘を鳴らす。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルスのワクチン接種が広がるとともに、世間にまた嫌な緊張感が漂ってきた。副反応のリスクだけではない。ワクチン接種を強制したり、拒否した人が差別的な扱いを受けたりする「ワクチンハラスメント」が横行しているからだ。 昨年の今ごろ暗躍した「自粛警察」や「マスク警察」、そして10年前の東日本大震災直後の「不謹慎狩り」を思い出す人は少なくないだろう。 「自粛」が「他粛」に転化 考えてみればおかしな話である。「自粛」「不要不急」「不謹慎」…いずれも主語は自分であり、自分が判断すればよいはずだ

「打たない」という選択で人知れず医療現場を去る人が増える世の中を疑問視する識者も少なくない（写真／Getty Images） 208件。この数字は日本弁護士連合会が2日間設置した「新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」に届いた電話相談の件数だ。コロナ禍における問題として、感染者や医療従事者らに対する差別が挙げられて久しいが、ワクチン接種が広まるにつれ、「打たない」選択をする人たちに向けられた差別感情も大きな問題になっている。 ワクチン接種は医療従事者からスタートしたため、電話相談は医師や看護師などの医療従事者や医学生、看護学生が目立った。実際に応対した弁護士の川上詩朗さんが言う。 「特に学生の悩みは深刻です。学校から接種をすすめられたものの、過去にアレルギー反応があったから、しばらく様子を見たいと拒否する生徒さんもいる。すると学校側から『それでは実習を受けら

7人制ラグビーやサッカー、自転車競技、バドミントンなどが実施される味の素スタジアム、武蔵野の森総合スポーツプラザ周辺（東京都調布市） 政府が強行開催の姿勢を崩さない東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで40日を切った。そんな中、海外選手の事前合宿や交流の受け入れ中止が相次いでいる。その数は全国で100以上の自治体に及ぶ。まちを挙げて準備してきた一大イベントの中止に翻弄される自治体の実情をジャーナリストの山田稔氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 東京オリパラでは事前合宿や交流を行うホストタウン事業に、全国528の自治体が登録した。ところがコロナ禍の拡大で事前合宿・交流の中止が続出、これまでに全国で100以上の自治体が中止した。大半は相手国からの打診、申し出だが、自治体の判断で見送ったところもあるという。 カナダから届いたメール「今後の予定が見通せない」 今年になってカナダの事前合宿中止が決ま

菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が小泉内閣で総務大臣を担当していたころ、菅氏は副大臣として仕える身だった。つまり、主従関係が逆だったのだ。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略） ＊　＊　＊ （郵政民営化を通じて）菅を表舞台に引き上げた竹中平蔵は、もともと小泉純一郎政権時代、首相の諮問機関「経済財政諮問会議」に出席していたオリックス会長の宮内義彦とともに、郵政民営化やIT改革に取り組み、数々の規制緩和政策を推し進めてきた。これが格差社会を産む新自由主義だと非難され、旧民主党の鳩山由紀夫政権で見直された。鳩山内閣は新たに国家戦略室を設置し、経済財政諮問会議は、事実上活動を停止する。 そこから2012年12月、第二次安倍政権誕生によ

菅義偉首相の並みいるブレーンの中で、ひとり異色の存在がいる。イギリス出身のデービッド・アトキンソン氏。観光立国から中小企業再編までを指南し、メディアには「菅首相はアトキンソン信者」とまで書かれている。その実、この2人の間には、複雑な人脈と利権が絡み合っていた。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略） ＊　＊　＊ 菅義偉政権で未来投資会議から「成長戦略会議」に名称が改められた有識者の諮問会議。経済ブレーンが集うそこには、デービッド・アトキンソン（55）もいる。 「2013年から始めた観光立国の仕組みづくりに際してアトキンソンさんの本を読み、感銘を受け、すぐに面会を申し込んだ。その後何度も会っている」 昨年、〈スペシャル対談　官房長官　菅義偉×小西美術工藝社社長　デービッド・アトキンソン──カギはIRとスキー場だ〉と題した『週刊東洋経済』9月7日号で菅自身がそう語った。インバ

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視

福岡県で発生した5才児の餓死事件で、カギを握るのが母親の知人。なぜ母と子の関係に第三者が関与したのか？ 2019年1月、福岡県。保健福祉事務所の職員は動揺していた。目の前には、生活保護を申請したシングルマザーがいる。生活保護費を支給する場で職員が気になったのは彼女ではなく、その隣にいる、ゆうに100kgは超えている巨体を窮屈そうに椅子に収める第三者の存在だ。生活保護の受給には、かなりプライベートな質問を要するため、通常は第三者を同席させることはない。 「ちょっと、席を外してもらえますか」 職員が慮ってそう言うと、首を横に振ったのは、シングルマザーの方だった。 「どうしても一緒にいてほしいんです」 職員はそれ以上、その女について何も言うことができなかった。福祉事務所に来る前、シングルマザーとその女は入念に打ち合わせを重ねている。 「生活保護は絶対に現金で支給してもらうこと。そうしないと、借金

厚労省はかねてからPCR検査の拡充に消極的な姿勢を見せてきたが、一転、新たな検査方法を容認した。しかし、同時に新型コロナウイルス「陽性」の基準となる「Ct値」を下げていた。つまり、今後は陽性者が“自然”と減っていくことになるのだ──。 緊急事態宣言が大阪など6府県では前倒しで解除された一方、政府は、東京都ほか3県については新規感染者数の減少スピードが鈍化しており、緊急事態宣言の期限が2週間程度延長される見通しだ。。 とはいえ、少しずつながらもコロナ禍は収束に向かっており、日本のコロナパニックもぼんやりと終わりが見えそうになっている。 そんななか、政府が新型コロナの検査体制に関し、新たな“対策”を示していたことがわかった。1月22日、厚労省が「プール方式」によるPCR検査を、国費で賄う行政検査として認める通達を自治体に出したのだ。 プール方式とは原則、5人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性が

少額の自己資金できる不動産投資としてサラリーマンでも手を出す人が多かった「ワンルームマンション投資」。首都圏を中心とした不動産市場のバブル化によって、これまでは資産を増やすことに成功したり、節税メリットを享受できたりと恩恵を受けてきた人もいるだろう。だが、「コロナ禍によって風向きが変わりつつある」と指摘するのは、不動産ジャーナリストの榊淳司氏だ。 ＊　＊　＊ サラリーマンが始める不動産投資の初級者編は、何といっても新築ワンルームの購入だろう。 ワンルームマンションの販売はここ数年、絶好調だと伝えられる。昨年1年間の首都圏や近畿圏における供給戸数の統計数字はまだ出ていない。ただ1-6月の前半の数字から考えると、東京都では前年（2019年）並みである年間5000戸程度の供給があったと推計できる。 ただし、市場環境は新型コロナの影響もあってジワリと変化している。 学生や社会人のワンルーム需要が減

2月13日昼、市川海老蔵（43才）がツイッターに《なんとなくだけど、地震きて欲しくないなーとふと思う》と投稿。その約10時間後、福島県沖を震源とする大地震が発生すると、先の投稿に《え？予言者？》《第六感、恐るべし》とのコメントが殺到した。 「実は以前も“地震予言”をしていて、今回で3度目なんです」 そう明かすのは芸能関係者。2016年2月と2019年12月にもブログに地震を警戒するようなコメントを書いた後、それぞれ最大震度4と5弱の地震が発生したのだ。 「海老蔵さんはもともと占いや風水に興味をもっていました。一時、熱心に勉強して、理解度は有名風水師もうなるほど。新居のデザインは風水の善し悪しで決め、身につける物を風水の相性で決めていた時期があったようです」（前出・芸能関係者） そんな海老蔵の占い・風水好きはある占い師との出会いで深まっていく。 「15年ぐらい前からかな。人の死期をドンピシャ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の「コロナがどういう形でもやる」という発言には各方面から批判の声が上がった。その後の女性蔑視発言などで進退を巡る議論に発展しているが、開催の可否を判断するタイムリミットも近づいている。 そうした森会長による東京五輪の強硬開催の意向を「税金の無駄遣いだ」と指摘するのがビートたけし氏だ。新刊『コロナとバカ』の中で、こう分析している。 ＊　＊　＊ こんな状態で本当に2021年の東京五輪なんてやるのかな？　最終的にどんな決定になるかは置いといて、そろそろニッポンは「お祭り依存体質」から抜け出したほうがいい。 サッカーやラグビーのワールドカップにオリンピック、万博、カジノ誘致と、楽しげな“お祭り”をコンスタントに持ってきて、ドンドン経済のカンフル剤にしないと経済が持たなくなってきてる。これじゃあ、いつか弾が尽きちまうだろ。 それに、イベントそのも

コメディアンとして芸能界の頂点に上りつめた萩本欽一（79）だが、半世紀にわたって連れ添い、彼を支え続けた妻の存在は知られていない。名は澄子さん。その最愛のパートナーが、半年前にがんで亡くなった。欽ちゃんは、妻の病、そして死にどう向き合ったのか──コラムニストの石原壮一郎氏が聞いた。 ＊　＊　＊ そう言えば、スミちゃん（澄子さん）はもういないんだよね。去年の8月に82歳で亡くなって、もうすぐ半年になる。でも、あんまり実感がない。自宅に帰れば、今までどおりの調子で「あら、久しぶりね」なんて言ってくれる気がする。そんな顔しか思い浮かばないんだよね。 「雲の上のまた上」の女 がんが見つかったのは、4年前。そのときはお医者さんに「あと半年ぐらい」って言われたんだけど、がんばってくれた。あんまり急だと、ぼくも3人の息子たちも、心の準備が間に合わないって思ったのかな。 亡くなる前の1週間ぐらいは、もうス