【森友学園問題】 共産党が暴露した『取扱厳重注意文書』の内容とは？（安積明子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『赤旗』編集部ですら入手できなかった極秘文書 日本共産党の宮本岳志衆議院議員、宮本徹衆議院議員と辰巳孝太郎参議院議員の3名は6月5日に会見を開き、森友学園の国有地取得問題をめぐる2017年9月7日付けの「航空局長と理財局長との意見交換概要」などを公開した。このうち局長間の意見交換に関する文書は5月28日の衆参予算委員会で同党の小池晃書記局長と宮本岳志議員が質問したものだったが、当初はその“現物”は質問者以外には一切渡されず、同党の機関紙の『赤旗』ですらコピーを入手できなかったほどだった。 ゴミ撤去費用をごまかすため、会計検査院を欺く相談 それほど高く機密扱いされていたのは、極めて森友学園問題の真相に迫る記述があるからだ。この文書は“会計検査院対応”と“国会対応”の2部構成になっており、登場人物は財務省から太田充理財局長と中村稔総務課長、国交省からは蛯名邦晴航空局長と金井昭彦総務課長の4名。
辰巳議員 改ざん 官邸関与追及/改ざん前文書 菅長官に報告の疑い
日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日の参院財政金融委員会で、財務省による、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざん経緯等の調査報告について「官邸の関与が示されていないのは不自然、不可解だ」と追及しました。 財務省は調査報告で、改ざんは「本省理財局において、（略）理財局長が方向性を決定づけた」とし、麻生太郎財務相には「一切報告されぬまま」だったとしています。安倍晋三首相ら官邸の関与にも言及しませんでした。 辰巳氏は、昨年２月２２日に官邸で菅義偉官房長官と面談した佐川宣寿理財局長（当時）と中村稔総務課長（同）が同日時点で、決裁文書に安倍首相の妻、昭恵氏の名前が記載されていると知っていれば、菅長官に報告され、官邸が決裁文書の内容を把握した疑いがあると指摘しました。 報告書には、昨年２月１７日以降、中村課長から部下に「総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた」と記載。ま
検証：森友・加計問題（その１） 陳謝案、首相耳貸さず 「森友に関与なら辞める」答弁前 | 毎日新聞
行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年６月５日午前８時３９分、川田雅浩撮影 昨年２月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が１７日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。 森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは２月８日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。 このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく
ブルー on Twitter: "財務省文書改竄について 八代英輝「財務省はひたすら政権の足を引っ張る事を１年間やり続けた。改竄に近財は非常な抵抗を示し国交省は協力しなかった。政権を支えるという動機ではなく本省の省益の為に動いた。消費増税等で政権と緊張関係にあり弱… https://t.co/kixfW8XwI6"
財務省文書改竄について 八代英輝「財務省はひたすら政権の足を引っ張る事を１年間やり続けた。改竄に近財は非常な抵抗を示し国交省は協力しなかった。政権を支えるという動機ではなく本省の省益の為に動いた。消費増税等で政権と緊張関係にあり弱… https://t.co/kixfW8XwI6
財務省「政権との関係でデメリット」 共産党が文書公表：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
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