いまどき強制労働させられることなんてないんだから、過労死なんてのは、ぶっちゃけ、遺族が訴訟して金を取るための方便ですわ。大きな会社なら一定の割合で社員は病気で死ぬし自殺もするわけでね。でも、そうやって人間社会はできているわけで、遺族や弁護士が頑張るのは当たり前だし、正当だよね。
Kazuki Fujisawa on Twitter: "いまどき強制労働させられることなんてないんだから、過労死なんてのは、ぶっちゃけ、遺族が訴訟して金を取るための方便ですわ。大きな会社なら一定の割合で社員は病気で死ぬし自殺もするわけでね。でも、そうやって人間社会はできているわけで、遺族や弁護士が頑張るのは当たり前だし、正当だよね。"
いまどき強制労働させられることなんてないんだから、過労死なんてのは、ぶっちゃけ、遺族が訴訟して金を取るための方便ですわ。大きな会社なら一定の割合で社員は病気で死ぬし自殺もするわけでね。でも、そうやって人間社会はできているわけで、遺族や弁護士が頑張るのは当たり前だし、正当だよね。
資産5億の麻生氏、170万円返納で「反省」 「閣僚給与12か月分」と言うけれど...（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる文書改ざん問題で、財務省は2018年6月4日、調査報告書と関係者の処分内容を公表した。佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長について、「応接録（編注：森友学園との交渉記録）の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定づけたものと認められる」として、「停職3か月相当」の処分として退職金を減額することを決めた。 一方で、財務省トップにあたる麻生太郎財務相兼副総理は「閣僚給与の12か月分を自主返納」。ただ、この返納するのは「閣僚給与」であって、国会議員としての給料は含まれない。返納する額は「わずか」170万円で、閣僚の中で最も多くの資産を持つ麻生氏からすれば「はした金」のようなものだと言ってよさそうだ。 ■文書改ざんの動機「それが分かりゃ苦労せんのですよ」 麻生氏は調査結果発表後に開いた会見で、関係者の処分に言及したのに続いて 「私自身も、この問題が財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったこ
自民、財務省調査結果に異論噴出 総務会、不十分と指摘 ｜ 共同通信
自民党総務会で5日、森友学園を巡る決裁文書改ざんや交渉記録廃棄に関する財務省の調査結果に異論が噴出した。「改ざんの動機が明らかになっていない」などとして調査の不十分さや、処分の甘さを指摘する意見が相次いだ。 改ざんを始めた動機について、村上誠一郎元行政改革担当相は「国民の疑念は晴れていない」として、党が検証委員会をつくり直接調査に乗りだすよう主張した。竹下亘総務会長は「執行部で検討」と応じた。 財務省には「当事者だけで作った報告書は信用できない」との声が出たほか、政府の取り組みにも「公文書の在り方の問題として収束させるのはおかしい」と疑問が挙がった。
国交相、財務省に抗議せず 「社会的制裁受けている」 ｜ 共同通信
森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。
「鉄壁」財務省に負の側面 世間とズレ、繰り返す不祥事：朝日新聞デジタル
森友学園の公文書改ざん問題を朝日新聞が報じてから約３カ月。財務省は４日、調査結果と関係幹部らの処分を発表した。エリートが集う霞が関の「最強官庁」はなぜ、前代未聞の不正に手を染めたのか。 財務省が４日公表した５１ページに及ぶ森友学園との土地取引をめぐる文書改ざんに関する調査報告書。その２４ページ目にこんな記述がある。 「（理財局）総務課長及び国有財産審理室長としては、理財局長の反応を受けて、将来的に決裁文書の公表を求められる場合に備えて、記載を直す必要があると認識した」 報告書では、佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）の意向を「忖度（そんたく）」した理財局の幹部が具体的な指示を出し、文書の改ざんを繰り返す様子が再現された。学園との交渉窓口となった近畿財務局の一部職員は改ざんに「強い抵抗感」を示したとされているが、「本省」である理財局の幹部が佐川氏に対して抵抗したり、改ざんを思いとどまるよう進
残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
あまりにも強引過ぎる安倍首相の森友、加計疑惑の幕引き その内幕を暴く | AERA dot. (アエラドット)
愛媛県が告発した備忘録を加計学園の“嘘”として封印。国会でシラを切りとおした安倍晋三首相。検察の不起訴処分と財務省の調査結果の公表で森友文書改ざん問題も幕引きを図った。もはや安倍… 続きを読む
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
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