労基署ベテラン監督官すら高プロ懸念「手出しできない」：朝日新聞デジタル
参院で審議中の働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度（高プロ）に、違法な働き方を取り締まる現役の労働基準監督官から懸念の声が出ている。労働時間の規制から外れるため、企業に長時間労働の指導ができず、さらに違法適用の摘発も難しいとみているからだ。 高プロは、年収１０７５万円以上の一部専門職を労働時間規制から外す制度。野党や過労死遺族は「過労死が増える」などと導入に反対している。 「どれだけ長時間労働があっても、手出しができない」。監督業務に２０年以上携わる、関東地方の監督官はこう指摘する。 労働時間規制を緩めた制度に…
厚労省「勤務間インターバルの義務化は時期尚早」 | NHKニュース
働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。
日本政府はなぜ「移民政策ではない」という呪文を唱え続けるのか（望月 優大） @gendai_biz
6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は
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「いつまでモリカケ」論 新聞読み比べで分かった“それでもモリカケする”理由 | 文春オンライン
宮本徹 on Twitter: "本会議でどよめきがあがっていたのは、塩川議員の討論で、安倍首相と全米商工会議所との朝食会にアメリカ大手カジノ企業トップが出席し、その要望をきいていたというくだり。法案はカジノ面積規制の緩和、カジノ事業者による利用者への貸付が認められるなど、まさに米カジノ事業者の要望にそったもの"
