聞き取り 全て後付け/残業代ゼロ制度 法案作成前 ０人/厚労省が示す
「働き方改革」一括法案に含まれる「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）について、厚生労働省が必要性について聞き取り調査をした１２人のうち、法案要綱の作成前に聞き取りをしたのはゼロで立法根拠にならないことが１２日、分かりました。同省が、参院厚労委員会理事会に示しました。 同省が聞き取りしたのは１２人。すべて企業が選んだ人ばかりで、実施時期は１５年３月３１日が１人、同年５月１１日が２人。今年１月３１日が６人、２月１日が３人。法案は１５年３月２日に要綱が示されており、聞き取りはすべて後づけでした。 うち９人は、加藤勝信厚労相が自ら聞き取りをしたと答弁した後に行われたことが分かりました。同じ会社の人も複数おり、聞き取り会社は５社です。 １２人のうち９人は人事担当者が同席していたことも判明。同席を指摘した、しんぶん「赤旗」日曜版の報道が裏付けられました。 聞き取り調査は、高プロの必要性を示
森友問題：「贈収賄の文脈」首相答弁矛盾では | 毎日新聞
参院予算委員会の集中審議で答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１８年（平成３０年）５月２８日、宮武祐希撮影 「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」。森友学園への国有地売却を巡る昨年２月の安倍晋三首相答弁。公文書の改ざんや廃棄の出発点とも指摘されてきたが、首相は今年５月に「関係する」の意味は贈収賄の文脈だったと国会で説明し、政府は今月、これを認める答弁書を閣議決定までした。でも、その説明に無理はありませんか？【宇多川はるか】 首相は５月２８日の参院予算委員会で、昨年２月の答弁は贈収賄ではないという文脈だったとし、「不正というのは、例えば金品の授受をして行政に『政策を変えろ』ということだ」とした。贈収賄は刑法犯であり辞めるだけでは済まないが、それ以前にこの答弁は論理が破綻している。
官房機密費「支出先文書は5年で廃棄」「9割が領収書不要」の実態（三木 由希子） @gendai_biz
機密費の使途はわからない 2018年1月19日、最高裁は、内閣官房機密費（以下、「機密費」）の支出に関する行政文書の一部の公開を命じる判決を出した。 それまで総額（2018年度予算では約12億円）しかわからなかった機密費のごく一端が、情報公開されることになった。 機密費は、官房長官の判断で使用されており、情報収集や非公式に合意や協力を得るための相手方への対価、慶弔費等に支出されている。 今回公開が命じられた範囲には、具体的な使途は含まれていない。 公開されたのは、月ごとの総額の収支や払出した総額だ。具体的な使途がわかる情報は、内閣官房の行う業務への支障になるとともに、外交・安全保障上の不利益を被るとして、非公開とすべきと最高裁は判断した。 機密費の使途が公式に公開されたことはこれまで一度もないが、政界工作や世論工作にも用いられていると言われている。過去には何度か、金銭の渡った先が話題になっ
「国立大の数を適正に」経団連が提言
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
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