首相、深まる孤立感 就任4カ月 言い間違い連発、悪循環（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
16日で就任から4カ月を迎える菅義偉首相が孤立感を深めている。新型コロナウイルス対応が後手に回り、支持率の下落が続くが、官邸内で首相に意見具申できる空気は薄く、蜜月だった自民党ともすきま風が吹き始めている。首相は重要案件で言い間違いを連発するなど、負の連鎖から抜け出せずにいる。 首相は15日朝、日課の散歩をこなし、官邸で閣議に出席。午後には田村憲久厚生労働相らとコロナ対応を協議し、複数の議員らと面会をこなした。年末から休み返上で働いており、せき込む場面が目立つなど、官邸内からは疲労を懸念する声も出ている。 首相周辺は「体調は問題ない」と話すが、目立つのが言い間違いだ。13日の記者会見で医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を改善する法改正について問われ、首相は「国民皆保険を続けていく中で今回のコロナがあり、検証していく必要がある」と発言。ネットで国民皆保険の見直しに言及したとの臆測が広がり、加藤勝
菅首相 医療人材や病床確保めぐり大学教授と意見交換 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。 菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を
特措法改正案「予防的措置」の意味不明 菅政権、責任取らずに罰則課す狙いか ｜ 47NEWS
菅政権は１８日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を１カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕方がないのが「予防的措置」の存在だ。緊急事態宣言を出す前でも、感染拡大を防止するために営業時間の短縮を求めたり、応じない業者に罰則を課したりできるらしい。 意味が分からない。だったらさっさと緊急事態宣言を出せばいい。 なぜ菅政権は、わざわざこのような「二重基準」を編み出したのか。それは、緊急事態宣言を出して政府が補償などの責任をとらされるのを避けつつ、国民の私権を制限して罰則を設ける権限だけは手にすることを目論んでいるからではないのか。 菅義偉首相がとにかく緊急事態宣言を出すことに及び腰だったこと
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