「うんざりさせる」のも作戦か…菅総理の答弁を専門家が分析 | FRIDAYデジタル
「自分の言葉で語れない」理由とは？ 『ご飯論法』でお馴染みの上西充子教授に聞いてみた 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、多くの批判を浴びつつ「アベノマスク」が配布されたり、「ステイホーム」を要請する一方で「GoToトラベル」を推し進めたり。これまで経験のない事態とはいえ、「日本のコロナ対応はなぜ諸外国に比べて後手後手なんだろう」と不思議に思っている人は多いはず。 逆に言うと、今くらい政治を誰もが、自分の実生活に身近なものと感じたときもないだろう。 しかし、今何が起こっているかを知るべく、国会中継を見ると、あらゆる質疑に対して「答えは控える」「指摘は当たらない」「答える立場にない」「記憶にない」のオンパレード。 『政治と報道 報道不信の根源』（扶桑社新書）の著者で、政治家や官僚の論点ずらしのまわりくどい答弁を「ご飯論法」で表現した上西充子法政大学教授に話を聞いた。 2018年の新語・流行
室井佑月「ネトウヨ層を取り込むためにあたしたちを捨てた」立憲議員に激怒、疑問の声「人権問題のことなのに…」
室井佑月「ネトウヨ層を取り込むためにあたしたちを捨てた」立憲議員に激怒、疑問の声「人権問題のことなのに…」 作家の室井佑月がツイッターで立憲民主党の松原仁衆議院議員に苦言を呈し、ネットから賛否両論を集めている。 事の発端となったのは、松原議員が5日に自身のユーチューブ動画にジャーナリストの有本香氏を招き、ウイグル問題について取り上げた動画をアップしたこと。これについて室井は6日にツイッターで、「あたしはしばらく立憲の応援記事は書かないことにしました」と宣言。「立憲を応援することに、それなりのリスクも背負っていた。そいうことがまったくわかってない。立憲の説明を求む」と動画に苦言を呈した。 室井はさらに「立憲の人、見ててくれないかな」と言い、「松原さんのしたことは、ネトウヨ層を10人くらい? 取り込むために、これまでリスクを背負って応援してきたあたしたち1000人? 一万人? を捨てる行為なん
週刊誌が報道すると一転「事実だった」…相次ぐ答弁撤回、「国会軽視」の批判（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
総務省幹部への接待問題を巡り、同省幹部が、国会答弁を撤回する例が相次いでいる。今回の問題では、当初の答弁で否定した内容を週刊誌が報道すると、一転して「事実だった」と認める展開が続く。答弁内容の信頼性が揺らぎ、「国会軽視」につながりかねない事態について、与野党から批判の声が出ている。 【動画】地震で和歌山市議会の照明落下
幼稚園情報センター 私幼ヘッドライン
河村建夫（かわむら・たけお） 全日私幼ＰＴＡ連会長、自民党選挙対策委員長、衆議院議員（山口3区）。1942年11月生まれ山口県萩市出身。慶大商学部卒。文科相、内閣官房長官などを歴任。 安倍晋三(あべ・しんぞう) 内閣総理大臣。自民党総裁。衆議院議員(山口4区)。1954年9月生まれ東京都出身。成蹊大法学部卒。自民党幹事長、内閣官房長官などを歴任。 森喜朗（もり・よしろう） 元内閣総理大臣、元衆議院議員（石川2区）、全日私幼ＰＴＡ連最高顧問。1937年7月生まれ石川県根上町（現・能美市）出身。早大商学部卒。文相、通産相、自民党幹事長などを歴任。1998年から2009年まで全日私幼ＰＴＡ連会長を務めた。 全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会（河村建夫会長＝自民党選挙対策委員長）と全日本私立幼稚園連合会（香川敬会長＝山口県・鞠生幼稚園理事長）は2013年7月2日（火）13時から、東京虎ノ門のホテルオーク
「高須院長は被害者」愛知県リコール不正署名事件、第一発見者・水野昇さんが告発する“黒幕”の動機（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「高須さんは被害者だと、私は思っております。それに、河村さんも被害者なんですわ」 そう訴えるのは、「愛知100万人リコールの会」事務局で、活動の先頭に立つ「受任者」を務めていた水野昇氏（68）だ。彼は、大村秀章・愛知県知事へのリコールをめぐる「署名偽造事件」で、署名の偽造に気づいた “第一発見者” でもある。 【写真あり】愛知県警の“Xデー”は「4月11日」結果にも自信あり この事件では、「リコールの会」で会長を務めた高須クリニックの高須克弥院長（76）や、活動を支援した河村たかし・名古屋市長（72）の関与が問われている。だが水野氏は、本誌の取材にこう明言する。 「 “黒幕” は、事務局長を務める田中孝博氏です。今回の件は、彼の “独り舞台” なんです」 もともと、大村知事リコールの趣旨に賛同して運動に参加した水野氏だったが、当初からさまざまな疑問を感じていたという。 「田中氏はまず、受任
韓国を黙らせる処方箋 「お人よし」日本が突き放す、経済の視点から３つの制裁案が効果的 「新宿会計士」が提言（1/2ページ）
韓国との付き合い方を解説した新書『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（ワック）が注目を集めている。「新宿会計士」のペンネームで活躍する著者は、日本との「約束破り」を繰り返し、「反日」で暴走する韓国には、それ相応のコストを負担させるべきだと主張している。菅義偉首相と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領＝顔写真＝に、ぜひ読んでいただきたい一冊だ。 「韓国にとって日本は重要な国だが、逆に、日本には韓国は重要ではない。『日韓は切っても切れない関係』というのは思考停止と言うほかない」 新宿会計士は、夕刊フジの取材にこう語った。 ウェブ評論サイト「新宿会計士の政治経済評論」を運営する金融評論家であり、『数字で見る「強い」日本経済』（ビジネス社）などの著書も多い。 韓国は、いわゆる「元徴用工」や元慰安婦の異常判決など、「完全かつ最終的」「最終的かつ不可逆的」に解決した話を蒸し返し、日本の国益を
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中国の王外相、ウイグル族を集団虐殺との批判は「ばかげている」 - BBCニュース