NTT接待問題 真相究明求め通信事業者21社が総務省に意見書 | NHKニュース
NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
同性カップルの住所を三重県議がブログで公開 質問状に反論 | 毎日新聞
三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者（LGBTQなど）にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん（41）だ。嶋田全宏さん（45）とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大
旧日本軍を学ぶためにおすすめ本 - ぱやぱやくん日記
今回については「旧日本軍」を学ぶための本を5冊紹介しようと思います。私は日本軍の兵器や軍服ではなく、組織論や生活史などが好きなため、あまり軍事に知識のないビジネスマンや学生でも読みやすいと思います。旧日本軍を学ぶことは現代の日本組織を知るためにも有用なので、ぜひ手に取ってみてください。 紹介アイテム失敗の本質（戸部良一 他共著）日本軍と日本兵 米軍報告書は語る（一ノ瀬俊也）一下級将校の見た帝国陸軍（山本七平）総員玉砕せよ!（水木しげる）静かなノモンハン（伊藤桂一） 失敗の本質（戸部良一 他共著） まず最初に「失敗の本質」を紹介します。こちらの本はノモンハン事件、ミッドウェー作戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ沖海戦、沖縄戦という大東亜戦争における６つの作戦の失敗の原因を掘り下げ、「日本軍の敗因の組織論的考察」から「日本企業・日本の組織が陥りがちな点」を考察しています。 人間関係の
ここがヘンだよ農業チート - 「中世ヨーロッパでは播いた量の3倍しか収穫がなかった」
はじめに言っておきますが、「中世ヨーロッパの収穫率（播種量→収穫量の倍率）が3倍程度だった」というのは資料上確かな事実であり、これ自体を否定する気は一切ありません。 しかしながらここから「ヨーロッパの農民は常に少ない収穫に苦しんでいた」だとか、「30倍にもなる稲は麦より優れた作物だ」なんて話に進んでいくのを見ると、それはちょっとおかしいぞと思います。 今回はそうした状況を生じる要因について見ていきながら、この数字のトリックを暴いていきたいと思います。 ■灌漑に関する話 農業の大きな区分として「天水農業」と「灌漑農業」があります。 これらは作物に対する水の供給方法の違いであり、前者は基本的に降雨からのみ、後者は河川等から人為的に引き込む方法をとります。 日本がどちらかといえば完全に後者が多く、代表的なのは言うまでもなく水田稲作でしょう。 また学校教育の世界史なんかでも、文明成立＝灌漑農業とし
菅首相とのツーショット写真を見せて……“根っからの詐欺師”総務副大臣元スタッフの「悪質手口」 | 文春オンライン
熊田裕通総務副大臣（愛知1区）の元スタッフで、会社役員の加藤裕容疑者（34）が持続化給付金を騙し取った事件。愛知県警は3月22日、加藤容疑者ら4人を詐欺容疑で名古屋地検に送検した。 社会部記者が語る。 「加藤容疑者は自民党の秘書を名乗り、大学生らに持続化給付金のセミナーを繰り返していました。『自民党・熊田議員の事務局』と記された名刺で相手を信頼させ、『自民党という立場を使った法の抜け道を知っている』と給付金の不正受給を持ちかけていた。不正受給で手にした100万円のうち、手数料として70万円程度を懐に入れ、大学生らには残りの約30万円を渡していた。熊田氏によれば、支援者の紹介で19年10月から昨年10月まで、事務所のボランティアスタッフとして勤務していました」 ©iStock.com 加藤容疑者が犯行に手を染めたのは、これが初めてではない。 「11年6月にも詐欺容疑で逮捕されています。名古屋
焦点：バイデン氏、予想外の豹変 インフラ計画で米経済を急旋回
ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン １日 ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。
上西充子 on Twitter: "だから「野党の追及は決定打を欠いた」のような報道は、不適切なんですよね。指摘すべきは、答弁者がのらりくらりと答弁から逃げ続けた事実のほう。 https://t.co/5FvdrrwFjv"
だから「野党の追及は決定打を欠いた」のような報道は、不適切なんですよね。指摘すべきは、答弁者がのらりくらりと答弁から逃げ続けた事実のほう。 https://t.co/5FvdrrwFjv
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