中国コロナデモ、白い紙が抵抗の象徴に 名門大学など異例の広がり
[北京／上海 ２８日 ロイター] - 中国の新型コロナウイルス規制に対する抗議活動で各地の参加者は無言で白い紙を掲げ、抵抗の意を表している。習近平体制の厳しい言論統制下で検閲や逮捕の対象になるのを避ける意味合いもあり、首都の幹線道路や名門大学で集会が開かれるなど異例の広がりを見せている。 抗議は新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災がきっかけとなっており、上海で２６日夜、ろうそくをともしてウルムチの犠牲者を追悼する集会が開かれ、目撃者によると、参加者は白い紙を掲げて抗議した。
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竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
五輪＝ＩＯＣが日程変更を許可、酷暑と湿度対策で
ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。
西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
東京などにまん延防止措置を拡大、「徹底した見守りが大事」と菅首相
４月９日、菅義偉首相は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染再拡大を抑えるため、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を週明けの１２日から適用すると決定した。都内で６日撮影（２０２１年 ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京 ９日 ロイター］ - 政府は９日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を１２日から適用することを決定した。記者団から効果について問われた菅義偉首相は、「徹底した見守りが大事」と語った。
焦点：バイデン氏、予想外の豹変 インフラ計画で米経済を急旋回
ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン １日 ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。
焦点：米連邦最高裁の「闇の台帳」判決、トランプ氏退任後も乱発
ドナルド・トランプ前大統領が１月に退任するまでの数ヶ月間、連邦最高裁判所は、連邦レベルの死刑囚１３人に対し、連邦レベルでは１７年ぶりとなる死刑執行への手続を急ピッチで進めた。写真はリベラル派のソニア・ソトマイヨール判事、１月にワシントンで代表撮影（２０２１年 ロイター/Win McNamee） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - ドナルド・トランプ前大統領が１月に退任するまでの数ヶ月間、連邦最高裁判所は、連邦レベルの死刑囚１３人に対し、連邦レベルでは１７年ぶりとなる死刑執行への手続を急ピッチで進めた。 １３件の多くにおいて、連邦最高裁は「シャドー・ドケット（闇の台帳）」と呼ばれる不透明な法的手続を駆使し、下級裁判所の判断をあっさりと却下している。だが、これは緊急事態のみに備えた略式の手続きであり、死刑執行への適用は想定されていない。だが過去４年間、この手法によって連邦最高裁の仕事の進め方
トランプ氏弁護士を提訴、投票機メーカーが13億ドル賠償請求
米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年１１月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判資料で分かった。ワシントンで６日撮影（２０２１年 ロイター/JIM BOURG） ［２５日 ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に２０２０年１１月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ
ウイルスに打ち勝った証として来夏に東京五輪開催＝菅首相
１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
マスク調達は予算額より少ない90億円に収まる＝菅官房長官
４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。
加計問題への関与を否定、安倍首相「相談や依頼一切ない」
４月１１日、安倍晋三首相（写真）は衆院予算委員会で、加計学園の加計孝太郎理事長、下村博文元文部科学相と「３人で会食したことはない」と語った。写真は都内で３月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会で、加計学園の加計孝太郎理事長、下村博文元文部科学相と「３人で会食したことはない」と語った。その上で首相は、加計学園の獣医学部新設を巡って「相談や依頼があったことは一切ない」と述べ、自身の関与を全面的に否定した。 佐川宣寿前国税庁長官に対し「強気でいけ」などとするメモが渡った疑惑に関しては「メモを渡すよう秘書官に指示したことはない」と言及。首相はまた、愛媛県職員らが２０１５年４月２日に首相官邸で柳瀬唯夫秘書官（当時）と面会したなどとする新文書について、官邸の入館記録を再確認する考えを示した。 ＊内容を追加しました。
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