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“統一教会”と性教育（前編）
金曜ジャーナルです。 きょうはいわゆる“統一教会”と性教育についてです。 取材している土井記者です。 土井あゆみ記者 政治家との関係が連日明らかになっています。そして、その両者の関係により、性に関連する政策も歪められている実態が分かってきました。性教育の在り方について考えます。 富山駅の南北自由通路に月イチで登場する駅ナカ保健室。体や性の悩みを気軽に相談できる場をつくろうと、産婦人科医たちが開設しています。７月のこの日、富山大学の医学部生も参加し、避妊具の使い方などもアドバイスしました。 少年 「俺、８か月くらい付き合った女の子、１回もゴム付けていなくて毎日やってました」 医学部生 「コンドーム使ったことある？」 少年 「コンドーム使わないタイプです」 医学部生 「コンドームを使わないんだったら本当は２人とも性感染症の検査をした方がいい」 １５歳だという、この少年は、コンドームの使い方を知
あらかわ on Twitter: "#報道1930 辻元清美 ⇒安倍元総理が票の差配をしたと議員証言があり、統一教会と最も関係が深かったと思われ、岸田政権の基準では大臣にもなれない人を国葬にするんですか。 https://t.co/0FtSAIMjvw"
#報道1930 辻元清美 ⇒安倍元総理が票の差配をしたと議員証言があり、統一教会と最も関係が深かったと思われ、岸田政権の基準では大臣にもなれない人を国葬にするんですか。 https://t.co/0FtSAIMjvw
旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民市議に依頼か 「家庭教育支援法」の法制化促進：東京新聞 TOKYO Web
川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。（太田理英子、奥村圭吾） 「家庭教育支援法」は安倍晋三政権下で自民党が法制化を目指し、2017年に与党で法案を了承したが、公権力の家庭教育への介入を招くなどと野党が反発し、棚上げとなっている。 川崎市議会で可決された意見書は児童虐待の増加などを根拠に「行政のより積極的な家庭教育への支援が必要」として、法制定を求める内容だ。自民、公明両会派が18年3月に連名で提案し、賛成多数で可決。国会に送られた。 提案の経
「正直者が罰を受けかねない」 自民調査に不満噴出 旧統一教会問題 | 毎日新聞
旧統一教会などとの関係を巡り、自民党が所属議員に調査報告を求めた通知＝自民党本部で2022年9月2日、高本耕太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係を巡り、自民党が党所属議員に求めた調査報告は2日、回答期限を迎えた。党執行部は結果を集計し、公表する予定だが、多くの議員事務所から「正直に報告した者が罰を受けかねない」との不満が噴出。自己申告の調査で全容解明につながるか疑問符が付いている。 自民党は当初、6日にも調査報告の集計結果を公表する予定だったが「あいまいな記述が多く、確認作業が発生している。報告の再提出を求めている議員もいる」（幹部）ため、延期すると明らかにした。来週中の公表を目指す。 党は8月26日、党所属の全国会議員に対し、旧統一教会や関連団体との関係の点検結果を報告するよう茂木敏充幹事長名で通知を出した。具体的には、会合への祝電・メッセージの送付▽広報誌などへ
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