緊急事態に対応する法改正が必要と首相 ｜ 共同通信
菅首相は医療機関に対する政府の権限の弱さやワクチン治験の遅れに触れ「緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら特別措置をつくらないといけない」と述べた。
コロナ禍の非常時、「対面の首脳会談」は必要だったのか 訪米優先した菅首相の姿勢を問う ｜ 47NEWS
菅義偉首相と米国のバイデン大統領が１６日、初の首脳会談を行った。共同声明で約半世紀ぶりに台湾に言及したことが着目されている。が、そういったことは他の報道に任せたい。ここで書きたいことは、首脳外交の内容そのものではない。 今回、どうしても頭から引っかかって離れないのは、政府・与党側が「バイデン大統領と『初めて対面で』会談した」ことを「外交成果」と喧伝（けんでん）し、さらには「政権浮揚につながる」と期待感をあらわにしていることだ。 日本の政界ではそれは当然のことのように受け止められているが、ここであえて問いたい。「米国の大統領と初めて対面で会談した」こと自体を「外交成果」と呼ぶことは、本当に正しいのだろうか。少なくとも現時点において。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「対面で初めて」の意味は？ 確かにこれまで日本の首相は、米国の大統領と一刻も早く会談することに、妙に重きを置いてきた感がある。安
世界最高水準の人工光合成に成功 トヨタ系、植物上回る効率 ｜ 共同通信
人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。
厚労省職員感染は「クラスター」 新たに10人判明、計27人に ｜ 共同通信
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染した職員が新たに10人判明したと公表した。3月末時点で当時老健局に所属していた感染者は計27人に増え、厚労省は、調査している国立感染症研究所が「クラスターと言って差し支えない」との見解を示したと、明らかにした。 新たな判明者のうち5人は同局老人保健課が3月下旬に開いた宴会に出席。宴会参加者23人のうち、半数以上の12人が感染したことになる。 保健所の調査のほか、国立感染症研究所が指導、調査を行っており、感染経路については、複数のルートがあり、深夜宴会との因果関係を特定することは困難としている。
二階氏、五輪中止も選択肢 ｜ 共同通信
自民党の二階俊博幹事長は15日、TBSのCS番組収録で、新型コロナウイルス感染がさらに拡大した場合の東京五輪開催について「とても無理と言うならやめないといけない」と述べ、開催中止も選択肢との考えを示した。
負担重い政府案、野党は抜本改革提起 あなたの隣で～難民鎖国ニッポン 第４回 ｜ 47NEWS
Published 2021/04/11 15:00 (JST) Updated 2021/04/12 15:24 (JST) 入管難民法改正の政府案が成立したら、何が起きるのでしょうか。難民申請中の強制送還や、送還を拒否した場合の罰則などについて検討してきましたが、連載第４回は、新設される「監理措置」や「補完的保護対象者」の制度を考えます。 その上で、野党による対案を見ていきましょう。（共同通信編集委員＝原真） ▽入管庁の裁量任せ 政府案が可決されると、収容に代わる「監理措置」が実施される。入管職員が逃亡や不法就労の恐れなどを考慮し、「相当と認めるとき」に監理措置に付することになる。 病気などのため一時的に収容を解く現行の「仮放免」制度と同様、あくまで入管庁の裁量に任されている。希望したからといって、監理措置を受けられる保障はない。 監理措置で外国人を監督する「監理人」に関して、入管庁は
宴会の老健局でコロナ感染 複数人、厚労省調査 ｜ 共同通信
職員23人が3月下旬に東京・銀座の飲食店で深夜まで宴会をしていた厚生労働省老健局で、複数の職員が新型コロナウイルスに感染したことが7日、関係者への取材で分かった。宴会を開いていたのは老人保健課で、同課の職員も感染者に含まれているが、感染した職員が宴会に参加していたかどうかは不明。 田村憲久厚労相も既に把握している。同省は濃厚接触者など省内のほかの職員の検査も進めており、8日にも感染状況の詳細について公表する方針だ。 宴会は東京都が午後9時までの営業時間短縮を要請していた3月24日に開催。午後7時15分から11時50分ごろまで続いた。
厚労省宴会出席の3人がコロナ感染 ｜ 共同通信
厚生労働省は8日、職員ら6人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。3月下旬に深夜まで続いた宴会に出席していた老健局老人保健課の3人も含まれる。
議事録、発言通りに作らず 国交省のリニア会議 ｜ 共同通信
リニア中央新幹線静岡工区を巡る国土交通省の有識者会議の議事録が発言通り作成されず、事後に追加、削除した箇所があることが7日、分かった。事務局の国交省は「委員の求めがあり修正した」としているが、専門家は「実際の発言と異なる内容に後から書き換えると、議事録の意味がない」と指摘している。 有識者会議は福岡捷二中央大研究開発機構教授を座長に、専門家や静岡県幹部らが参加。工事が水資源に与える影響を議論し、議事録を公表している。 問題の箇所は、第9回会議（2月28日）の中間報告のまとめ方に関するやりとり。会合の場で発言のなかった文言が加わる一方、削除部分もあった。
伊藤詩織氏を侮辱の弁護士戒告 訴訟相手方の元TBS記者代理人 ｜ 共同通信
愛知県弁護士会は31日までに、ジャーナリスト伊藤詩織氏をブログで侮辱したとして、同会所属の北口雅章弁護士を戒告処分にした。30日付。北口弁護士は、伊藤氏が性暴力を訴えた民事訴訟で、相手方の元TBS記者山口敬之氏の代理人だった。 県弁護士会や北口弁護士によると、民事訴訟の判決が出る以前のブログで、伊藤氏の訴えは「全くの虚偽・虚構に過ぎず、山口氏の名誉・社会的信用を著しく毀損する犯罪的行為」と記載。弁護士会の綱紀委員会が19年9月、県弁護士会の懲戒委員会に審査を求める決定をしていた。 懲戒委は処分の議決書で「弁護士の品位を失うべき非行に当たる」と指摘した。
国難への対応、政治への評価は正しかったか 東日本大震災１０年に自民党政権のコロナ対応と比較する ｜ 47NEWS
Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で１０年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、１０年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 １０年後の今、改めて考え
特措法改正案「予防的措置」の意味不明 菅政権、責任取らずに罰則課す狙いか ｜ 47NEWS
菅政権は１８日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を１カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕方がないのが「予防的措置」の存在だ。緊急事態宣言を出す前でも、感染拡大を防止するために営業時間の短縮を求めたり、応じない業者に罰則を課したりできるらしい。 意味が分からない。だったらさっさと緊急事態宣言を出せばいい。 なぜ菅政権は、わざわざこのような「二重基準」を編み出したのか。それは、緊急事態宣言を出して政府が補償などの責任をとらされるのを避けつつ、国民の私権を制限して罰則を設ける権限だけは手にすることを目論んでいるからではないのか。 菅義偉首相がとにかく緊急事態宣言を出すことに及び腰だったこと
「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず ｜ 47NEWS
Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ
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