星野リゾート、大学1年生にも内定 早期採用で人材確保 - 日本経済新聞星野リゾート（長野県軽井沢町）は10月から大学の学年に関係なく入社試験を受けられるようにする。大学1、2年生にも内定を出す。観光業界では慢性的な人手不足が続いており、早期の採用活動で優秀な人材の獲得を目指す。星野リゾートは通年で採用活動を実施している。学生は内々定から半年以内に内定を受諾するかどうか決める。卒業から12カ月以内に入社すればよく、入社時期も2月と4月、6月、10月の年4回から選べ
タイのセター首相失職 憲法裁判所が解職命令 - 日本経済新聞
【バンコク=井上航介】タイで国軍の影響下にある憲法裁判所は14日、セター首相に解職命令を下した。セター氏は同日、失職した。4月の内閣改造人事が、憲法が規定する倫理基準に違反すると判断した。現役首相の解職は異例だ。政局の混迷が深まり、経済成長にも影を落とす。憲法裁はセター首相の解職に伴い、内閣の総辞職も命じた。ロイター通信などによると、次期首相を決める首相指名選挙が16日にも実施される見通しとな
東芝、上場廃止へ 臨時総会で株式併合など議案承認 - 日本経済新聞
東芝は22日、臨時株主総会を開き、株式の非公開化に向けた株式併合や定款変更などの議案を諮り賛成多数で承認された。日本産業パートナーズ（JIP）と国内企業によるTOB（株式公開買い付け）に応募しなかった株主の株式を強制的に買い取り、東芝は12月20日に東京証券取引所への株式上場が廃止になる。株式併合の議案承認を受けて東
ビッグモーター、検査で従業員がウソ 国が厳格処分案 - 日本経済新聞
中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求を巡り、国土交通省は13日、道路運送車両法に基づき、全国34工場に処分を科す案を公表した。不正車検や検査時の虚偽説明があった12工場は民間車検場の指定を取り消す。処分が確定すれば経営にさらなる打撃となる。「不正の広がりからして個別の事業所の問題ではない。組織としての法令順守体制が欠けており、このままでは今後も同様の事態が起こりうる」。国交省幹
全銀ネット障害、メモリー不足が要因 事前テスト甘く - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
全銀ネット障害、復旧なお見通せず 着金完了へ対応急ぐ - 日本経済新聞
銀行間送金システムで10日発生した障害を巡り全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は11日午前、障害が同日時点でも継続していると発表した。同日午前8時半以降の送金で着金が遅延する可能性がある。10日までに影響が出た少なくとも140万件の送金に関しても順次処理を進め、着金完了へ対応を急ぐ。全銀ネットは11日午前7時時点で完全復旧のメドはたっていないと明かした。障害が発生した11の金融機関のう
損保ジャパン、ビッグモーターとの代理店契約を終了 - 日本経済新聞
損害保険ジャパンは28日、保険金不正請求問題で揺れる中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）との保険代理店委託契約を終了すると発表した。今後、保険契約者の保護を最優先して契約終了に向けた手続きを進めるという。また、民事上の損害賠償請求を行う準備に着手したという。損保ジャパンはビッグモーターとの親密な関係を指摘され、不正を見抜くことができなかった責任を問う声が強まっていた。損保ジャパンは201
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
スマートホーム世界統一規格、日本置いてけぼり - 日本経済新聞
「これまではスマートスピーカーや家電、住設機器などを手掛けるメーカー各社が独自のプロトコル（規格）で囲い込みをしようとした結果、スマートホーム市場が分断されて思うように成長しなかった。そこで、プロトコルを共通化しようと世界のさまざまな企業が手を組んだ点で大きなインパクトを持つ」（三菱電機リビング・デジタルメディア事業本部IoT・ライフソリューション新事業推進センターセンター長の朝日宣雄氏）20
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
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