蓮舫氏、小池百合子氏巡るSNS投稿に衝撃「敗者ですが言わせてください」「私の考えではあり得ません」

政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、解散が決まった自民党安倍派。「5人衆」と呼ばれる幹部の一人で、前参院幹事長の世耕弘成（ひろしげ）氏には、意外に思えるところから憤慨の声が湧き上がっている。近畿大学教職員組合からだ。なぜ怒りの矛先を向けるのか。（曽田晋太郎）

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

アフリカの採掘事業をめぐり元本保証をうたいおよそ4億5千万円を不正に集めたとして逮捕された会社社長の男ら4人のうち1人が「れいわ新選組」に100万円の寄附をしていたことがわかりました。出資法違反の疑いで警…

自民党は、安倍元総理大臣を「国賊だ」などと発言した村上元行政改革担当大臣について、党員の品位をけがす行為だったとして、1年間、党の役職を停止する処分を決めました。 自民党の村上元行政改革担当大臣は先月、記者団に安倍元総理大臣の「国葬」を欠席する意向を表明した際、安倍氏を「国賊だ」などと発言し、安倍派などが執行部に処分を求めていました。 これを受けて、自民党は12日午後、国会議員や民間の有識者からなる党紀委員会を開き、対応を協議しました。 この中では、村上氏から「発言は本意ではなく不適切な表現で、撤回のうえ、安倍氏の遺族や関係者に謝罪したい」などとする弁明書の提出があったことが報告されました。 出席者からは「発言は許しがたい」などの批判が相次ぎ、「除名すべきだ」という意見もありましたが、弁明書の内容も踏まえ、党員の品位をけがす行為だったとして、1年間、党の役職を停止する処分を全会一致で決めま

【井邑聯合ニュース】日本の鳩山由紀夫元首相は24日、韓国南西部・全羅北道井邑市を訪れ、特別講演を行った。 鳩山氏は講演で、両国関係の改善のためには何よりも「日本の態度が重要」とし、日本が無限責任の姿勢を持てば両国の問題が解決可能だとの見解を示した。旧日本軍の慰安婦問題、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題が解決されず現在の両国関係が冷え込んでいるとしたうえで、日本の十分な謝罪が行われなければ解決は難しいだろうと強調した。 日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動「三・一運動」について、日本の支配から脱するための運動で、当時、多くの命が犠牲になったとし、日本人として深く謝罪すると述べた。 また、全羅南道珍島郡の住民たちが、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の際に朝鮮水軍が日本船を撃破した鳴梁海戦で戦死した日本側戦死者の慰霊祭を開いていると紹介し、多くの日本人に知ってもらえば両

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内閣不信任決議案の扱いについて、立憲民主党の枝野代表は来週行われる党首討論で新型コロナウイルスへの対応などを菅総理大臣に直接ただしたうえで判断する考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は５日、読売テレビの番組「ウェークアップ」に出演しました。 この中で菅内閣に対する不信任決議案の扱いについて、「党首討論を含め、東京オリンピックや感染症の問題、国会を閉じていいのかという問題などに、政府がどう対応するかで判断していきたい」と述べ、来週行われる党首討論で、新型コロナウイルスへの対応などを菅総理大臣に直接ただしたうえで判断する考えを示しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる政府の対応について「『開催によって国内で感染爆発が生じないようこれだけやっているから大丈夫だ』という説明が一切なく、『命と暮らしを守るために頑張る』としか言わない。この説明では到底納得できない」と批判しました

25日投開票の衆参3選挙について、朝日新聞社は17、18の両日、情勢調査を実施した。与野党が対決する参院広島再選挙と参院長野補選では、いずれも野党側が自民党の候補者に先行する情勢だ。与党側は、候補者擁立を見送った衆院北海道2区補選と合わせて全敗への危機感を募らせる一方、野党側は政権批判を強めて攻勢をかける構えだ。 「選挙はヘッドスライディングのつもりで最後の最後まで戦っていかなきゃならんことだ。大いに関係者の皆さんの奮起を期待する」。自民の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、報道各社の情勢調査の結果を受けて、こう語った。 3選挙は、菅政権にとって初の国政選挙で、政権運営の評価が問われる。 自民は、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相=自民を離党=の辞職に伴う北海道2区補選では「不戦敗」を決定。立憲民主党幹部の急死に伴う長野補選は、野党側が「弔い選挙」を掲げており、当初から苦戦を予想し

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麻生太郎財務相は18日の衆院財務金融委員会で、少子化の原因について「一番は、『結婚して子どもを産んだら大変だ』ばかり言っているからそうなる」などの「持論」を展開した。古本伸一郎氏（無所属）が「少子化対策のため、政府が新婚カップルを応援してはどうか」と質問したことに答えた。 麻生氏は、「独身者に『おまえ、結婚は夢があるぞ』と堂々と語っている先輩の人はほとんど聞いたことない。結婚だけはやめとけ、大変だぞ、とみんな言うから。結婚は夢がある、子どもを育てるのはおもしろいって話がもっと世の中に出てこないと、なかなか（子どもが増えるという）動きにならないんじゃないかというのが正直な実感」と語った。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news

大島理森衆院議長（中央）に臨時国会召集要求書を提出した立憲民主党の安住淳国対委員長（右から３人目）ら野党４党の国対委員長ら＝３１日午前、国会内 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は31日、新型コロナウイルスの感染再拡大や豪雨災害の対応について安倍晋三首相にただす必要があるとして、憲法53条に基づき臨時国会の速やかな召集を政府に要求した。 【写真】会談に臨む共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表ら これに対し、政権側は早期召集に否定的。野党は「国民に向き合わない姿勢」を浮き彫りにし、揺さぶる狙いだ。 要求は4野党の国対委員長らが大島理森衆院議長を通じて文書で伝達。この後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「わが国は未曽有の危機にあり、国会を開かないのは政府の怠慢だ。国民の負託に応える時だ」と強調した。 大島氏は自民、公明両党の国対委員長を呼び、「コロ

国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、５日に投開票された東京都知事選の結果を受け「（野党が）単に結集すれば何とかなる状況は終わった」と述べ、立憲民主党などが主導する従来の「野党共闘」路線は、次期衆院選では通用しないとの見方を示した。 都知事選では、立民や共産党などが支援した候補の得票が約８４万票に終わったのに対し、れいわ新選組や日本維新の会の公認・推薦候補も６０万票台を得て、野党票が分散した。玉木氏は「共産とだけ１つにまとめれば（与党と）１対１の構図が作れるという前提が崩れた。維新やれいわが候補を立てれば、共産と統一しても三つどもえになる」と分析した。 そのうえで「共産から維新まで一致できる政策は消費税減税だ。消費税減税で野党はまとまって戦うべきだ」と強調。安倍晋三首相が消費税減税を争点として衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に触れ「政府・与党がそれを言い、後から野党が『じゃあうちも

衆院予算委員会で和泉洋人首相補佐官との海外出張について質問に答える厚生労働省の大坪寛子官房審議官＝国会内で2020年2月7日午後2時8分、川田雅浩撮影 10日の衆院予算委員会で、和泉洋人首相補佐官が昨年8月の出張時、厚生労働省の大坪寛子官房審議官と共に私的に京都市内を観光したとされる問題に関連し、和泉、大坪両氏が2018年の4回の海外出張（ミャンマー、インド、中国、フィリピン）で、内部がつながった「コネクティングルーム」に宿泊したことが明らかになった。外務省が立憲民主党などの会派の山井和則氏（無所属）に答弁した。【大場伸也】 和泉、大坪両氏は18年9月のインド出張で、コネクティングルームに泊まっていたことは、大坪氏が7日の衆院予算委で認めていた。山井氏は18年に、インドのほかにミャンマー、中国、フィリピンも共に出張したとして「先日、インドのホテルは和泉氏と大坪氏の部屋が内部でつながっている

政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が４日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。 焦点となったのは、厚労省の大西康之・前政策統括官の招致。不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しなかった職員でもある。衆参厚労委員会が１月２４日に行った閉会中審査では答弁していたが、今月１日付で大臣官房付に異動となった。 野党は、大西氏が問題の経緯や背景に最も詳しいとみて、４日の予算委開会前の理事会で招致を要求