世耕弘成氏が近畿大学教職員組合の怒りを買った…「大学の顔」なのに裏金疑惑「秘書に責任転嫁して開き直り」：東京新聞 TOKYO Web政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、解散が決まった自民党安倍派。「5人衆」と呼ばれる幹部の一人で、前参院幹事長の世耕弘成（ひろしげ）氏には、意外に思えるところから憤慨の声が湧き上がっている。近畿大学教職員組合からだ。なぜ怒りの矛先を向けるのか。（曽田晋太郎）
関東大震災の朝鮮人虐殺にどう向き合うか 東大・外村教授に聞く「事実として語り継ぐ」 小池知事の追悼文不送付は…：東京新聞 TOKYO Web
とのむら・まさる 1966年生まれ。早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程中退。早稲田大学社会科学研究所助手などを経て、15年から現職。専門は近代日本史で、主な研究テーマは在日朝鮮人の歴史。著書に「朝鮮人強制連行」など。 —虐殺の事実関係について説明してほしい。 虐殺については、証言も資料もあって、歴史の教科書にももちろん書かれている。都が出している「東京100年史」、政府の防災対策会議の報告書にも（記述が）ある。「本当に全然知りませんでした」という人には資料を見せればいい。わかってて否定したい層が一定数いるんだと思う。自分たち日本人が残虐な人だと認めなければならないという恐れなのではないかと思う。 —「朝鮮人が放火した、井戸に毒を入れた」などといったデマが広がって虐殺が起きたのか。 震災直後に朝鮮人を殺しているのを見ましたって子どもが作文に書いたり、自分は何人殺したとか自慢してる自警団の
ウィシュマさん死亡問題 上川法相、入管改革に「外部有識者の意見も取り入れる」【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web
名古屋出入国在留管理局に収用中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題をきっかけに、法務省が省内に発足させた「出入国在留管理庁改革推進プロジェクトチーム」が検討する同庁の改善策を巡り、上川陽子法相は２７日の会見で、外部有識者の意見などを取り入れる考えを示した。 チームは１０日発足し、出入国管理部長ら約２０人の職員で構成されるが、省外の人材は入っていない。全国にある同庁の施設運営における問題点を洗い出すほか、職員の意識改革や再発防止のため、改善策を検討し、公表する。 上川法相は「チームにいるいないにかかわらず、外部の指摘はしっかり受け止めるべきだ」と話した。また、監視カメラの映像の視聴に遺族側弁護士の立ち会いを認めない理由には「遺族以外の閲覧は適当でない」としつつも「通訳など配慮の仕方を含め十分対応する事が必要だ」とも述べた。（望月衣塑子）
説明なき「安全安心」には納得できない コロナ禍の五輪開催に街でネットで続く抗議：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪開幕後の朝、東京都世田谷区の駅頭に女性が立っていた。声を出さず、五輪中止を求める横断幕を静かに掲げる。地元に住む清水繁子さん（６８）が４月から週２回、１人で続けている活動で「私も五輪は嫌いじゃない。でも、コロナ禍での開催はまっぴらごめんだ」と話す。 感染拡大が収まらない中、根拠や基準を示さず政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が「安全・安心な大会」をうたっていることが納得できない。五輪を巡る菅義偉首相の発言からは「権力を握っていればウソをついてもいい、説明しなくてもいいと思っているのではないか」と感じる。「ここ数年、そんな政治がまかり通っている。それはおかしいと何度でも言わないと」。五輪が終わるまで立ち続けるつもりだ。 安倍政権時代、議論や説明を尽くさないまま政策を押し進める政治が定着した。多くの憲法学者らが違憲性を指摘した安全保障関連法や、反対の民意が明確な沖縄県名護市辺野古（
創文社の全書籍が絶版免れる 講談社がオンデマンド形式で出版へ：東京新聞 TOKYO Web
学術書専門の老舗出版社で６月３０日に解散した「創文社」（東京都千代田区）が世に送り出してきた全書籍について、大手出版社の講談社（文京区）が刊行を引き継ぐことが決まった。神学者トマス・アクィナスの「神学大全」（全４５巻）などの良書が絶版を免れる。一つの出版社の書籍を丸ごと別の出版社が引き継ぐのは業界では異例。良書を残したい、という両社の思いが結実した。（小佐野慧太） 講談社は創文社の全書籍１５００点以上のうち、権利者から同意を得られた書籍について、読者から注文があれば、そのつど製本するプリント・オンデマンド（ＰＯＤ）出版や、電子書籍の形で届ける。「創文社ＰＯＤ叢書（そうしょ）（仮称）」シリーズとして刊行する。
東京新聞:学校再開は「地域で柔軟に」 文科相、ＰＣ整備前倒しも:社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした学校の一斉休校を巡り、萩生田光一文部科学相は３１日の閣議後記者会見で、現時点で全国一律の要請を再び行う考えはないことを明らかにした。東京都などで感染者が急増しているが、学校再開の時期について「地域で柔軟な対応をしてほしい」と強調した。安倍晋三首相は２８日の記者会見で、今後に開く専門家会議の意見を踏まえ、新学期からの学校再開を見直す可能性も示唆している。 萩生田氏は、全ての小中学生が学校で１人１台のパソコンを使える環境を整備する計画は、２０２３年度までの当初目標を前倒ししたいとの考えを示した。
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「AIチャットくん」 文系2人が半日で開発した人気LINEアプリ 指南役は「ChatGPT」だった：東京新聞 TOKYO Web
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子のない夫婦は「伝統的家族観の否定」、LGBTの権利宣伝は「少子化の原因」 ロシア下院が処罰法案を審議へ：東京新聞 TOKYO Web
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暗礁の北方領土交渉、土台築いた安倍元首相は沈黙…ロシアの停止通告 経済協力が水泡に：東京新聞 TOKYO Web
【菅首相コメント全文】総裁選不出馬の説明は2分、会見せず 「コロナ対策と選挙活動、両立はできない」：東京新聞 TOKYO Web
新学期授業方針 「対面７割」「オンライン中心」悩める対応 1都3県大学調査：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:トウモロコシ追加購入に補助金 日米貿易首脳会談 理由の「害虫被害」わずか 年間輸入３カ月分２７５万トン:経済(TOKYO Web)