◆この記事は「法学セミナー」772号（2019年5月号）に掲載されているものです。◆ 特集：ようこそ、法律学の世界へ―法学入門2019　Part.2 この春、法律学を学び始めたみなさんにとって、すでに法律学はおもしろい学問でしょうか。 あっという間に夢中になった人もいれば、イメージとのギャップに苦戦中の人もいるかもしれません。 今年の法セミの法学入門の後編は、憲法、民法、刑法の３科目にフォーカスしました。 近年注目のトピックや法改正など、社会との関わりを意識しながら、この３科目を見ていくことで、法律学のおもしろさを探してみてください。 ――編集部 １　はじめに 「フェイクニュース」が世界を揺るがしている。フェイクニュースは、簡単に言えば、主にインターネット上で流通する偽のニュースのことであるが、「虚構新聞」のような一見して明らかなパロディサイトとは異なり、真実であるかのように発信され伝達さ

http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20090519/p2を承けて。 『生政治の誕生』でフーコーは、新自由主義を単なるスミス的な古典的自由主義の回帰ではない、と明言している。 アダム・スミス、マルクス、ソルジェニーツィン。自由放任、商業とスペクタクルの社会、強制収容所とグラーグの世界。おおざっぱに言って以上が、新自由主義の問題を扱う際に通常用いられる分析と批判の三つの母型です。（中略）私がみなさんに示したいと思うこと、それは、新自由主義はやはりそれとは別の何かであるということです。（162頁） 今日ではすっかり忘れられつつあるフライブルク学派の経済学・経済法学、旧西ドイツのオルドリベラリスムス、「社会的市場経済」を標榜する経済政策思想と、今日なお「新自由主義｣の典型とみなされるシカゴ学派の経済学とをともに「新自由主義」とフーコーが呼ぶ理由は、単にその

はじめに 本稿は、芸術の存在論（ontology of art）は諸芸術をひとつに包括するような単一の説明を目指すべきではなく、わたしたちの実践の分析にもとづいた存在論として組み立てられることが必要であると主張する、哲学者エイミー・トマソンの論考のまとめである。ごく簡単な各章のまとめを記載している。 はじめに 書誌情報 本論 概要 イントロダクション １. 近年の観点 ２. 論争を評価する：わたしたちはなにをしているのか？ ３. 答えられない問い ４. 改訂的応答 ５. 結論 コメント どんな論文？ 有用さ 発展性 関連文献 メモランダム 書誌情報 Thomasson, Amie L. "Debates about the ontology of art: what are we doing here?." Philosophy Compass 1.3 (2006): 245-255. 本

山田風太郎の描いた幸徳秋水 長谷部 　本日は加藤先生にお付き合いいただきまして、本当にありがたいです。私と加藤先生はかつて、東京大学で総長補佐という職を同期で務めていました。加藤先生は文学部から、私は法学部からということで。総長補佐というのは、「雑巾がけをしてこい」ということで本部に出かけて、雑用をやる。そこで初めて、加藤先生にお目にかかりました。私は今回、自分で選書したコーナーを設けさせていただいたんですが、加藤先生も先月まで「加藤陽子書店」というのをやっておられましたよね。 加藤 　昨年10月17日から4月23日まで、約半年営業していたことになります。 長谷部 　実は、私もそこを訪れまして（笑）。見て回って、何冊か購入したことがあります。そこで気が付いたんですが、先生は山田風太郎がお好きなんですね。 加藤 　はい。どれを最初に読んだのかもう憶えていないくらいです。たぶん全部読んで

総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（座長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授）を開催しています。 今般、同検討会議において、報告書2016「AIネットワーク化の影響とリスク－智連社会（WINS(ウインズ)）の実現に向けた課題－」が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（注1）を開催し、AIネットワーク化（注2）に関し、目指すべき社会像、AIネットワーク化の社会・経済への影響・リスク、当面の課題等について検討を行ってきました。 同年4月15日に中間報告書「AIネットワーク化が拓く智連社会（WINS(ウインズ)）－第四次産業革命を超えた社会に向けて－」を公表しましたが、その後

ファクトチェックです。 産経などで時折取り上げられている軍事ジャーナリストに井上和彦氏という方がいます。「日本が戦ってくれて感謝しています」という太平洋戦争に関する彼のネットや書籍での主張が妥当か、私が居住するシンガポールに関する記述を検証します。検証基準は下記です。 記述の事象は正確か (ファクトチェック) 記述の全体の位置づけが妥当か (例外や少数事象には注釈をつけるなど、一般的であるような誤解を避けているか) 記述の事象が正確かどうかや全体の位置づけの評価は、シンガポール教科書を含むシンガポール政府の記述を根拠とします。シンガポール政府の史実認識や解釈に異議があるかもしれませんが、今回の記事の視点は「シンガポール"が"、日本が戦ったことに感謝しているか」だからです。 井上和彦氏による、以下の3つの記事のシンガポールの記述を評価対象にします。 zakzak by 夕刊フジ: 【戦後７０

～HPVワクチンの2000人死亡低減を主張する宮川剛氏の言説を斬る～ 最近、心理学・神経科学を専門とする大学教授の宮川剛氏がtwitterなどSNS上で、専門外のHPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）について、その有効性を盛んに説くコメントを精力的に投稿しています。HPVワクチン接種を肯定・推進する人たちからは賛同のRTもされています。これに対し、「2000人の子宮頸がん死亡を減らせられる」などと主張する宮川氏の言説には科学的根拠がないと批判するほたかさんのブログ記事がアップされています。 『誤った論理と統計によるHPVワクチンのウソ～宮川剛氏の情報工作を斬る』 『恥の上塗り～御用学者の宮川剛氏からのコメント（HPVワクチンの嘘）』 『宮川剛さんの主張～HPVは潜伏するので、持続感染やCINは子宮頸がん予防の指標として不適切？』 宮川氏の言説に対するほたかさんの批判は的を射たものであり、

2016年3月30日 東北大学から下記論文に関するプレスリリースを発表： 田中重人 (2016)「「妊娠・出産に関する正しい知識」が意味するもの: プロパガンダのための科学?」『生活経済政策』230: 13-18. http://tsigeto.info/16a 以下、内容について解題。最初にポイントをならべておくと、つぎのとおり： 「妊娠のしやすさ」グラフの原典は早婚女性限定の「受胎確率」の変化を推定したもので、結婚からの時間経過による性行動変化と加齢の効果を混同している 論文出版の翌年（1979年）にすでに批判があり、それへの反論はおこなわれていない 「22歳ピーク」は原典のグラフにはなかったものであり、その後（1989年以降）のグラフ操作で作られた 副教材公表当初の改竄グラフは吉村泰典内閣官房参与が作成したもの 訂正後も、原典を不正確に写した別論文からの曾孫引きで不正確 問題の所在

デジタル掲載誌名ロシア語ロシア文学研究 = Bulletin of the Japan Association for the Study of Russian Language and Literature = Бюллетень Японской ассоциации русистов (通号 29) 1997.10掲載ページp.19～41すべて見る

TOP 資料館 ニュース・イン・ブリーフ 大阪府が「差別のない社会づくりのためのガイドライン」を策定（10月30日） ニュース・イン・ブリーフ サイト内検索 Powered by Google ニュース・イン・ブリーフ Archives 大阪府は2015年10月30日、「差別のない社会づくりのためのガイドライン」を策定し、ウェブサイトに公開し活用をよびかけています。今回のガイドラインは、2016年施行の障害者差別解消法に向けて2015年3月に策定した「大阪府障がい者差別解消ガイドライン」を受け、大阪府差別解消に関する有識者会議や大阪府人権施策推進審議会での議論を経て策定されました。