JaLC IRDB Crossref DataCite NDL NDL-Digital RUDA JDCat NINJAL CiNii Articles CiNii Books CiNii Dissertations DBpedia Nikkei BP KAKEN Integbio MDR PubMed LSDB Archive 極地研ADS 極地研学術DB 公共データカタログ ムーンショット型研究開発事業
今朝の日経新聞では、新党「日本維新の会」を目指す大阪維新の会の政策検証記事が載っています。 また去る9月1日の同紙では維新八策最終版の全文が掲載され、その中で統治機構の最終型は道州制と明示されています。 *1 維新八策の前段ではこの道州制の狙いを 「中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルは、もはや機能せず、弊害の方が目立つようにな」り、「今の日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を再構築する必要がある」とし、決定でき、責任を負う統治機構を確立しなければなりません。 としています。 現代日本の国家運営では、確かに国民の意思が直接政策に反映されることはほとんどなく、官僚主権のような状態と言えるでしょう。 ただ、その状態を解決するための手段として、道
えっとですね。この種の(タイトルに書いたような)議論の時には、「証明」「相関」「無い」という言葉について意味内容を確認しておく事が肝要です。それが疎かになっては、話がいつまでも噛み合いません。 範囲 範囲を考える事も重要でしょう。空間的時間的な範囲のとり方によって、確認出来るか出来ないか違ってくる。私の部屋に○○という生き物がいるかどうか、というのと、広大な宇宙空間を対象にする物理学や天文学とでは、全然異なってくるでしょう。あるいは、医学のように、ある病気にどのような治療が効果的かを探る、といった場合には、その範囲は無限であると考える事も出来ます(将来その病気になる人、という所を概念的に考慮したりする)。 証明 私達が経験する現象について、数学のように厳密な意味で何かを「証明」する、と言う事が出来るかどうか。帰納的推論の難点もあります。上に書いたように、対象のとる範囲が無限の場合(有限の場
公開: 2012年3月10日 / 最終更新日: 2012年3月21日 放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説 講演会「やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識」の記録 2012 年 3 月 10 日、「つながろう柏! 明るい未来プロジェクト」のお招きで野尻美保子さんといっしょに柏で講演をした。 当日の録画も公開していただいたので、資料やスライドともに、ここにまとめておく。 講演会の案内より 去年の 3 月の原子力発電所事故で飛び散った放射性物質とは、これから先、何年も何年もつきあっていかなくてはなりません。ここでは、放射能について考えていくための基礎的な知識をなるべくわかりやすく話そうと思います。 そもそも放射能とは何なのか、なぜ放射能にはふつうの「常識」が通じないのかといったことを、できるだけ正確に解説します。また、私の専門ではありません
ベンヤミンは、法を創造する暴力(神話的暴力)に対置して、法そのものを廃棄する「神的暴力」なるものを置いた。前者のわかりやすさに比して、後者はわかりにくい。 「神話的暴力が法を措定すれば、神的暴力は法を破壊する。前者が境界を設定すれば、後者は限界を認めない。前者が罪をつくり贖わせるなら、後者は罪を取り去る。」(『暴力批判論』岩波文庫p−59) とはいえ、ベンヤミンが挙げる例は乏しい。政治目標の達成する手段としての「政治的ゼネスト」に対して、国家権力そのものの廃棄を実現する「プロレタリア・ゼネスト」の例とか、旧約聖書『民数記』16章のコラーの徒党に対する神の裁きの例が、かろうじてあげられているにすぎない。 前者は、ジョルジュ・ソレルの『暴力論』から借りられたものであり、「政治的ゼネストが法措定的であるのに反し、プロレタリア・ゼネストはアナーキスティックだ」(p−51)とされている。つまり、「プ
2012/9/69:0 リスクと無駄とコスト 山口浩 8月が終わった。この夏心配された電力不足問題については、少なくともこれまでのところ、懸念されたような深刻なトラブルは発生していない。今もまだ残暑は厳しいので安心はできないが、突発的な大停電や、それを避けるための計画停電のような事態に陥るおそれは次第に低くなってきているといってもいいだろう。4月にこのシノドスジャーナルで、「この夏猛暑にならないように祈ろう」といったようなことを書いたが、祈りが通じたかどうかは別として、起きてほしくないと願った事態が発生しなかったことはたいへん喜ばしい。 「この夏を乗り切るために私たちがすべき10のこと」http://synodos.livedoor.biz/archives/1921452.html もちろんこれは、企業や家庭など各所における節電努力があってのことだ。特に、余力が厳しいとされていた関西電
日経研月報 2012.8 1.調査の概要 (調査の背景と目的) 貧困層向けに金融サービスを提供するマイクロ ファイナンス(MF)は世界的に注目され、昨今、 欧米の金融市場の停滞が長期化し、その悪影響が開 発途上国にも及ぶ中、その重要性は、益々高まって いる。当財団は、2001年以降、JICA や旧 JBIC か らの受託調査などを通じて、ミャンマーやフィリピ ンにおける MF の展開と支援方策の検討を実施し てきたところである1 。 今般の当財団による自主調査においては、その経 験を踏まえ、ASEAN 域内の MF 先進国であるフィ リピンの最新の MF の動向を調査するとともに、 その後発国であり、市場経済移行国であるベトナム における MF の発展動向と問題点を把握し、フィ リピンモデルとの比較から、その経験のベトナムへ の移転の可能性を検討しようとするものである。こ うした自主調査の
@taketake_bon ルーマンは政治・法・経済・科学などの諸機能システムが等価に存在しているというように考えたようだが、ネオリベラルな世の中においては、経済システムが、他のシステムを植民地化しつつあるようにも思える。生活世界の植民地化だけで無く、経済システムによる他のシステムの植民地化である。 @taketake_bon グローバル化で何が問題かというと、法の正当性が落ちるという点にある。法的手続きのみが法の正当性の根拠だとするルーマンの法学説を正しいとすると、法の正当性は国民国家内で完結してしまいグローバル化した世界の事情に通用しなくなる。 @taketake_bon ルーマン法学説の限界は法システムが国民国家を単位として閉鎖的事故言及システムをなしているとした点にある。これによると、基本権は各国民国家の法制度を根拠にしているわけだが、不法移民のような国民国家外のアクターに対しては
満田久義他編『社会学への誘い』朝日新聞社 1999 所 収 第九章 福 祉社会の行方ー福祉の社会学的考察 安立清史(九州大学文学部助教授) まえがき 「社会福祉」という切り口をとおして日本社会の問題や課題を社会学的に分析すること ができる。かつては貧困や疾病や戦禍に起因する福祉ニーズへの対応が社会福祉の主たる 課 題 で あ っ た が 、現 在 で は 、人 口 構 造 の 変 化( 高 齢 社 会 化 ) 、家 族 構 造 変 動( 小 子 化 、小 家 族 化 、核 家 族 化 と 同 居 率 の 低 下 等 ) 、地 域 社 会 関 係 変 化( コ ミ ュ ニ テ ィ サ ポ ー ト ネ ッ ト ワ ー クの衰微等)に起因する福祉ニーズへの対応が急務となっている。こうした福祉ニーズの 変化に社会はどう応えてきたか。福祉国家の危機が喧伝されるなか、これからの福祉社会 の 行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く