「連合」は誰の味方なのか 神津里季生会長に聞く - Yahoo!ニュース
日本最大の労働組合「連合」が揺れている。「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」は進まず、非正規雇用はこの四半世紀で全労働者の2割から4割へと激増。労働問題は山積みだ。同時に、政治との関わりでも大きな問題を抱える。支持してきた民進党が、連合が嫌う共産党と選挙協力を続けてきたからだ。いったい連合は何を考えているのか。就任から1年、会長の神津里季生氏に尋ねた。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 組合員が減ったのは、いくつか理由があります。1つは産業構造の変化。労働組合は昔からサービス業よりも製造業のほうが多いのですが、その製造業が産業構造の変化で減ってきた。次に、労働者全体ではこの20年で正規労働者が減ったのも要因です。その分、非正規労働者が増えた。ただ、連合も特にこの10年ほど、非正規労働者の組合員の加盟に重点を置いて取り組んでおり、その結果、連合の中で非正規労働
吉田茂が真珠湾を訪問していた証拠 ｢安倍首相が初めて｣は誤報（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は12月26日から米国・ハワイを訪れ、オバマ大統領とともに慰霊のため真珠湾を訪問すると発表した。これを受け、多くの主要メディアが「日本の現職首相が真珠湾を訪れるのは初めて」と報道。一方、読売新聞は1951年9月に吉田茂首相（当時）が真珠湾を訪れていたと指摘し、食い違いが表面化した。日本政府は吉田首相が真珠湾を訪れていたかどうかは確認がとれないとしているが、日本報道検証機構が調査したところ、1951年当時米太平洋艦隊司令長官だったアーサー・Ｗ・ラドフォード氏（Arthur W. Radford、1973年死去）が、真珠湾に置かれていた米太平洋艦隊司令部を吉田首相が訪れたときの様子を克明に語り、回顧録に残していたことがわかった。AＰ通信も当時、吉田首相が真珠湾にラドフォード長官を訪れたと報道していた。【追記あり】 吉田茂は太平洋艦隊司令部を訪れ、真珠湾を見渡していた吉田首相は平和条
子どもの貧困 「昔のほうが大変だった」への対処法（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
子どもに責任はない子どもの貧困は、大人の貧困に比べて、広い理解を得やすい。 一番の理由は「自己責任」と言われないこと。 大人だと、どうしても「そうなる前になんとかできたはず」と言われるが、子どもの場合は言われない。 「親が悪い」とは言われるが、それも親を選べない子の責任にはならない。 大人の貧困に比べて、批判を受けにくく、共感を得やすいテーマと言える。 影響力ある「昔のほうが大変だった」ただ、代わりに言われることがある。 「昔のほうが大変だった」ということ。 これは、特に高齢の、特に男性から言われることが多い。 そしてこの方たちが地域や社会で力をもっている（地方議員や自治会長など）。 子どもの貧困対策を進める上では、この方たちにも理解してもらう必要があるが、そのためには「昔のほうが大変だった」というこの言い方に向き合う必要がある。 どう受け止め、なんと返せばいいのか。 背景としての高度経済
アベノミクス・消費ついに動く - 経済を良くするって、どうすれば
10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+
またしても研究者の皆様へ
2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位２００大学(国立７６、公立２６、私立９０、その他１１)に所属する研究者１００００人へのアンケートで、回答者数は３６４６人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成２７年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 １０万円以下 １４％ １０－３０ ２１％ ３０－５０ ２５％ ５０－１００ １９％ １００万円以上
民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
７０歳以上医療費、自己負担増へ 年収３７０万円未満も：朝日新聞デジタル
厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
アニメ・漫画・ゲーム等を愛好する人達の心に寄り添う質問が胸を打つ―小野田紀美議員の文教科学委員会質疑文字起こし : 二次元規制問題の備忘録
ご本人の公式HPのプロフィールにも記載されている通り、小野田紀美参議院議員はゲームを作る会社で働いていた経歴の持ち主です。その小野田議員が、2016年11月22日の参議院文教科学委員会で、二次創作への悪影響が懸念されていた著作権侵害の非親告罪化の問題や、アニメ・マンガ・ゲーム文化について、ゲームの業界に勤めていただけあって非常に分かっている質問を行いました。 例えば、「我々の業界に降り掛かってきそうな理不尽なピンチっていうのは、この非親告罪化だけではないんです。今回、この非親告罪化のことに関してはピンチを回避しましたけど、例えば表現の規制の問題であるとか、非実在青少年の取扱いについてですとか、我々の業界はいつもですね、無知と偏見から来る弾圧に怯えてるんです」という発言。 アニメ・マンガ・ゲーム等を愛好する側にいないと、なかなか出てこない発言だと思います。他にも、いろいろと興味深い質問や発言
2016年アメリカ合衆国大統領選挙の歴史的意義 - グローバル引きこもり的ブログ
'We will win, and win big(私たちは勝つ。圧勝する)'とトランプが言った通り、結果は決定的だった。 ヒラリーはラティーノ（中南米系のアメリカ人）が25％を占めるフロリダ（選挙人29人）で負け、アフリカ系アメリカ人が21％を占めるノースカロライナ（15人）でも負け、労働組合が強い工業地帯のオハイオ（18人）、ミシガン（16人）、ウィスコンシン（10人）でも負けた。 ニューヨーク州の隣にあるペンシルバニア（20人）でも負けるのだから、これはもうどうしようもない。 今回の大統領選挙はベルリンの壁の崩壊に匹敵する重要性を持つ。 ベルリンの壁の崩壊が共産主義の終わりを示したように、今回の大統領選はここ数十年続いてきた経済的自由主義・社会的自由主義に基づいた社会の終わりを示すものである。 このような自由主義的なイデオロギーではもはや、今日の社会が直面する問題を解決する事はできな
＜配偶者控除＞１３０万円か１５０万円 上限引き上げ２案 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２０１７年度の税制改正議論で焦点となっている配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は、控除対象となる配偶者の年収上限（１０３万円以下）を１３０万円か１５０万円まで引き上げる案で調整に入った。それぞれ夫の年収が１３２０万円（仕事の必要経費とみなされる額を差し引いた「所得」では１１００万円）、１１２０万円（同９００万円）を超える場合は制度の対象外とする。与党税制調査会はこの２案を軸に検討し、１７年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 配偶者控除は、年収１０３万円以下の妻がいる場合、夫の年収から３８万円を引いて税負担を軽くする制度。だが、夫の税負担増加を避けるため年収１０３万円以下になるよう労働時間を抑える妻が多く、政府・与党としては、年収上限引き上げで女性の就労拡大を後押ししたい意向がある。 ２案いずれの場合も３８万円の控除額は維持し、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、控除を受けられる
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津島元厚相「現役世代や若年層への配慮欠いた」 2030年 不都合な未来（4） - 日本経済新聞
下請法の運用基準に関するパブコメについて（要点抜粋） | 参議院議員山田太郎 公式サイト
真珠湾攻撃から75年、歴史家・加藤陽子氏は語る「太平洋戦争を回避する選択肢はたくさんあった」
AIが国会答弁下書き 経産省が実証実験 - 日本経済新聞
『東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)』へのコメント
荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro on Twitter: "非実在人物の性表現の禁圧に異常な執念を燃やす人々が、いよいよ、外国の法律の国外犯処罰規定等を使って、日本で同人活動等をしている人たちの身柄を、性犯罪者として拘束するという暴挙に出始めたようです。まだ具体的な事件の詳細は明かせませんが、いよいよ危機的な状況になってきました。"
山田太郎のネット選挙戦略講座のご案内 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
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