【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領が13日、東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃を受けた。右耳を負傷したが、命に別条はない。米連邦捜査局(FBI)が暗殺未遂として捜査しており、射殺された容疑者を同州に住む20歳の男と特定した。共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲きを狙っており、現時点では民主党のバイデン大統領と再び対決する。銃撃事件が選挙戦に影響を及ぼすのは必至だ。発砲音
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2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員(74)が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員(54)の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 【一覧】2019年に政策活動費を受け取った政治家と受領額 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相(60)にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。 一方で、甘利氏が関係する主な政治団体や自民党の政治資金収支報告書(19年)を見ると、いずれの100万円も記載されていない。使途公開の義務がなく、事実上の裏金と指摘される自民党の「政策活動費」を使い、陣中見舞いとして「裏金」を全国で配り回っていた可能性がある。 愛知氏らによると
ver.1.2 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
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大久保三代 オフィシャルブログ「いつみてもSocial Work」 Powered by Ameba 大久保三代 オフィシャルブログ「いつみてもSocial Work」 Powered by Ameba 夫が逮捕に至った理由を、私は報道で知りました。 私が国会議員在職中、次女と私の命を懸けて 取り組んだのが 「難病の患者に対する医療等に関する法律」 だったのです。2013年秋、切迫早産で絶対安静 を強いられていた私は、たった一度だけ入院先 の広尾日赤病院に外出許可願いを出したことが あります。 今後このようなお願いは二度としません。一度だけ 二時間、「難病の患者に対する医療等に関する法律」 の詳細を決める大事な会議に出席させて ください。万が一私や子どもに何かがおきても 一切の責任を貴院に問うことはございません。 そして介護タクシーと、リクライニング付き車いすを 手配し、会議に出席しました
参院議員の河井案里被告(46)が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で車上運動員14人に違法な報酬を払ったとされる公選法違反事件で、広島地検が案里被告と夫の前法相克行被告(57)=衆院広島3区=を不起訴処分にしたことが10日、関係者への取材で分かった。嫌疑不十分とみられる。地検は、違法報酬を受け取った車上運動員の刑事処分をしない方針も固めたもようで、同事件の捜査は終結する見通し。一方で、大規模買収事件については原資などの捜査を継続しているとみられる。 この事件では、昨年7月19~23日に車上運動員14人に法定上限の2倍の1日3万円の報酬計204万円を渡したとして、同法違反(買収)の罪で起訴された案里被告の公設第2秘書立道浩被告(54)が広島地裁で懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決を受けて控訴中。克行被告の政策秘書だった高谷真介被告(44)も起訴され、広島地裁で公判が続いている。 関係者に
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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
かつて、2005年に当時州知事を務めていたアーノルド・シュワルツェネッガー氏がサインし、その後6年に渡ってESAがビデオゲーム業界における表現の自由を守る為に争った“Brown v. EMA”裁判で知られる“カリフォルニア州の未成年に対する暴力ゲームの販売規制法 AB 1179”ですが、新たにこの規制法案を作成し、2011年に米連邦最高裁が下したが違憲判決にも大きな声を上げ批判していた民主党のカリフォルニア州議会議員で、現在はカリフォルニアの州務長官候補となっていたLeland Yee氏が違法な銃の輸入と取引に加え、献金に絡む贈収賄容疑を含む6つの容疑で逮捕されたことが明らかになりました。 これは、大手TVメディアのニュース報道やアメリカ合衆国司法省のプレスリリース及び資料(PDF)から明らかになったもので、Leland Yee氏は今朝方サクラメントの州議事堂にあるオフィスとベイエリアの自
性犯罪を行った在日アメリカ軍の兵士の処分について、AP通信は、軍法会議で裁かれる兵士の割合が軍全体と比べ大幅に低いことが明らかになったと伝え、性犯罪に対する処分が甘いと指摘しました。 これは、AP通信が情報公開請求を通じて入手した2005年から去年前半までのアメリカ軍の資料を基に伝えたものです。 それによりますと、在日アメリカ軍の海軍と海兵隊では合わせて473件の性犯罪の申し立てがありましたが、このうち軍法会議で裁かれたのは116件と、25%以下でした。 これは、アメリカ軍全体で性犯罪が軍法会議で審理される割合が2012年に68%まで増えたのと比べ、大幅に低い数字となっています。 また性犯罪で処分を受けた在日アメリカ軍の兵士の中で詳細が分かった244人のうち3分の2は収監されずに、罰金や降格、除隊などの処分にとどまっていたということです。 深刻な性犯罪の半分以上は軍関係者が被害者だとされて
■ 動機が善だからと説明なく埋め込まれていくスパイコード 5月にこのニュースを見たとき、嫌な予感がしていた。 父娘遭難、携帯の位置情報得られず 消防への提供ルール化 北海道地吹雪, 朝日新聞, 2013年5月22日 北海道湧別町を襲った3月の地吹雪の中で父親が娘を抱いたまま亡くなった事故で、消防が父親の携帯電話の位置情報を携帯電話会社から得ようとしたが得られず、父娘の捜索を中断していたことが分かった。総務省は情報提供のしくみが整っていなかったことが原因とみて、位置情報をすみやかに伝えるルールを作り、全国の消防本部と携帯各社に通知した。 ルールを整備するのはよいことだが、この記事は、基地局レベルの位置情報ではなく、GPSレベルの位置情報を用いて救助しようという話になっていて、そもそも、キャリア(携帯電話事業者)に頼んだところで、どうやって端末のGPS位置情報が得られるの?という疑問を持った。
世界最大級のファイル共有サイトMegaupload責任者ら4人が逮捕され、サイトが閉鎖されました。 逮捕された4人の他に3人が捜索中とのことです。 Megauploadのサイトでは、同サイトの1日の訪問者数が5000万、過去10億ユーザ以上が利用したと記述されていました。 世界で多く利用されるWebサービスで13番にランクインしたこともあるそうです。 このニュースは、1月19日に報じられていますが、アメリカのオンライン海賊行為禁止法法案であるSOPA/PIPAに抗議した大規模Webブラックアウト運動の翌日だったこともあり、同法案と絡めて語られています。 Megaupload file-sharing site shut down CircleID: Feds Shut Down File-Sharing Website Megaupload.com, Seven People Charge
印刷 関連トピックス検察審査会小沢一郎東京地裁に入る石川知裕被告=26日午後1時1分、東京・霞が関、日吉健吾撮影東京地裁に入る池田光智被告=26日午後1時2分、東京・霞が関、日吉健吾撮影東京地裁に入る大久保隆規被告=26日午後1時、東京・霞が関、日吉健吾撮影 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、東京地裁(登石郁朗裁判長)は26日午後、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪に問われた元秘書で衆院議員・石川知裕被告(38)に禁錮2年執行猶予3年(求刑・禁錮2年)の有罪判決を言い渡した。 同じく土地取引事件で起訴された後任の元事務担当秘書・池田光智被告(34)に対しては、禁錮1年執行猶予3年(求刑・禁錮1年)を宣告。元会計責任者で、西松建設による違法献金事件でも起訴された元秘書・大久保隆規被告(50)については、禁錮3年執行猶予5年(求刑・禁錮3年6カ月)とした
多少話題になって来ている所為か、法務省がそのHPに要領を得ないQ&Aを公表したが、あまり懸念に対する答えになっていないので、今回は、適宜このQ&Aに対する突っ込みを入れつつ、この「いわゆるサイバー刑法」について私があると考えている問題点をまとめて指摘しておきたいと思う。 (1)ウィルス作成罪について まず、今のウィルス作成罪の条文(刑法改正案の条文)は以下のようになっている。(新設条項) (不正指令電磁的記録作成等) 第百六十八条の二 正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録 二 前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述
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