【読売新聞】 経済産業省は１５日、国内事業者による小型衛星網の構築などに計１２６０億円を投じるといった宇宙戦略基金の活用案を取りまとめた。宇宙産業の競争力を強化するため、企業の技術開発を支援する。 多数の小型衛星を群れのように連携さ
地球の広範囲カバーする「小型衛星網」構築などに１２６０億円…経産省が宇宙産業支援案
【読売新聞】 経済産業省は１５日、国内事業者による小型衛星網の構築などに計１２６０億円を投じるといった宇宙戦略基金の活用案を取りまとめた。宇宙産業の競争力を強化するため、企業の技術開発を支援する。 多数の小型衛星を群れのように連携さ
民間宇宙船の月着陸、議員立法で後押し 自民・大野氏 - 日本経済新聞
日本の宇宙スタートアップ「ispace（アイスペース）」が4月、民間初の無人船の月着陸に挑んだ。失敗はしたものの、収集したデータを活用し2024年の再挑戦をめざす。企業主導で宇宙開発するには宇宙の資源をどう使うかといった法的な基盤が必要となる。それを支えるのが21年に議員立法で成立した「宇宙資源法」だ。天体の水や鉱物などに所有権を与える内容で、政府は22年にアイスペースに第1号の許可を出した。
バイデン大統領の執務室に展示された「月の石」
大統領執務室に展示されている「月の石」（Credit: NASA）こちらの画像に写っている、ケースにおさめられた暗い色合いの石。この石は、これまで12人しか降り立った者がいない月面から持ち帰られた「月の石」のひとつです。 アメリカ航空宇宙局（NASA）によると、「Lunar Sample 76015,143」と呼ばれるこの石（332グラム）は1972年12月に打ち上げられた「アポロ17号」の乗組員がタウルス＝リットロウ谷にある一つの大きな岩から採取したもので、約39億年前に月の「雨の海」を形成した大規模な天体衝突に関連したサンプルとされています。 この石は今、ホワイトハウスの大統領執務室に置かれています。これはアメリカ合衆国の第46代大統領に選ばれたジョー・バイデン氏の要請によるもので、バイデン大統領の就任当日である現地時間1月20日から大統領執務室に展示されているとのことです。 現在アメ
「打ち上げを見に来る人がいるかもしれない」ロケット企業が迫られた決断（秋山文野） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年4月28日、民間ロケット開発企業インターステラテクノロジズ（IST）は、5月2日～5月6日に予定されていた観測ロケット「MOMO」5号機の打ち上げを延期すると発表した。ISTの本拠でもあり、打ち上げ射場の所在地でもある北海道の大樹町より新型コロナウイルス感染症対策のためとして延期の要請を受けたことによる。延期後の新たな日程は未定だ。 ISTは、2017年から観測ロケットと呼ばれる弾道飛行を行うロケットの打ち上げ・運用を開始している。観測ロケットは高度100キロメートル以上の宇宙空間には到達するが人工衛星の軌道投入能力は持たず、搭載した機器による高層大気の観測などのミッションを実施する。 MOMO5号機は、冬季の打ち上げ技術獲得を目指し2019年末の打ち上げを目標としていた。しかし搭載された電子機器で不具合が発生したことから打ち上げを延期。新たな日程は4月に入って発表され、5月2日
米国の月探査計画に日本も正式参画。日本人宇宙飛行士も月にいく可能性
総理官邸で10月18日に行われた第２０回宇宙開発戦略本部正式にて、安倍総理は、米国提案による月探査計画の日本の参画を正式に表明しました。 宇宙政策委員会に取りまとめた「参画方針」の資料によると、米国は近い将来の火星探査を視野に入れつつ、ゲートウェイ（月周回有人拠点）の整備や月探査を計画提案しており、日本の参画にも大きな期待を寄せていたと言います。 日本側は、外交・保安上の観点や国際競争力の強化、火星など更なる深宇宙探査を目指すメリットがある上で、日本の強みを生かした以下の４点を協力項目としてまとめています。ただし、具体的な協力内容はこれから検討するとしています。 １：第１段階ゲートウェイへの日本が強みを有する技術・機器の提供 第１段階ゲートウェイ（最小構成）でのミニ居住棟へ技術・機器の提供 ２：HTV-X、H3によるゲートウェイへの物資・燃料補給 有人月面着陸前倒しに伴う補給ニーズ増への対
ホワイトハウス、有人月面探査を再確認 トランプ大統領ツイートを補足
ホワイトハウス関係者はトランプ大統領の発言を受け、「月は火星探査に向けた第一歩であり、NASAの目標であり続ける」との発言しています。 NASAは現在、2024年までに月面の有人探査計画を実施する予定です。またそれに向けた、ロケットや宇宙船、そして関連施設の開発を進めています。 しかし2019年6月7日、トランプ大統領は「NASAは月に行くために予算を使うべきではない。それは50年前にやったことだ」とツイート。そして、火星を含む他の目標への注力を求めたのです。これについて宇宙業界では、トランプ大統領のいつもの迷ツイートだとは思いつつも、その真意を測りかねていました。 アメリカの国家宇宙会議にて幹事を務めるスコット・ペース氏は、大統領の発言は「有人月面探査への批判ではなく、より長期的な目標に目を向けるべきだ」という意図だった、とのこと。NASAの計画に変更がないことを確認し、またトランプ氏の
米国の月近傍拠点「ゲートウェイ」参画の方針を年内決定へ
2019年6月4日、首相官邸にて「第１９回宇宙開発戦略本部」が開催されました。 本会議では、宇宙基本計画工程表の改訂に向けた重点事項の決定、専門部隊の新設など新たな防衛大網に踏まえた体制整備や人材育成の加速。米国が進める月周辺の拠点計画「ゲートウェイ」について、日本国も戦略的に参画できるように、具体的な方針を年内早期に決定するよう内外の調整を進めるとしています。また、スペースデブリに関する今後の取り組みなども議論が行われました。 なお、安倍首相は「宇宙をめぐる情勢が目まぐるしく進展する中、来年５年目の折り返しを迎える宇宙基本計画について、新たな時代に沿ったものとなるよう、年度内改訂に向けた検討を開始してください」と、平井大臣を中心に関係閣僚の連携を強化し、スピード感を持った取り組みを行うよう指示しました。 Image Credit：首相官邸
トランプの宇宙政策大統領令と国際宇宙探査フォーラム
＜民間企業SpaceXの見事な有言実行のいっぽうで、グダグダなアメリカ政府の宇宙戦略。日本はただアメリカの戦略に乗るしかないという状況でいいのか...＞ 3月3日に東京港区のセレスティンホテルで開催された第二回国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）に45ヶ国が参加し（前回の37ヶ国よりも8ヶ国増加）、共同声明を採択して閉幕した。 45ヶ国が一日だけの会議で議論をして共同声明の内容を深めるというよりは、ISEF2の開催までに声明の文言が調整され、各国の立場を発表しつつ、舞台裏で最終的なとりまとめが行われるというタイプの国際会議であった。ただ、共同声明の採択に至るまで開催国である日本は内閣府、文科省、外務省、経産省、JAXAが連携し、議題設定から声明文の最終調整まで中心的な役割を果たした。 そうした日本の努力は特筆すべきだろうが、この会議の意義や声明文のもつ国際政治的な重要性という点で見ると、「
宇宙産業の市場規模を倍増へ 有識者委が報告書 | NHKニュース
宇宙産業の振興策を検討してきた政府の有識者委員会は、人工衛星から得られたデータの無償提供などを通じ、宇宙産業への民間企業の新規参入を促し、２０３０年代の早い時期に市場規模を倍増させる目標などを盛り込んだ報告書を取りまとめました。 さらに企業が打ち上げた人工衛星が故障した際には、国が一定額を補償する制度の整備を検討するなどとしています。 そして、これらの取り組みを通じて、宇宙産業への民間企業の新規参入を促し、２０３０年代の早い時期に市場規模を現在のおよそ２倍の２兆５０００億円程度に引き上げるとしています。 政府は今後、安倍総理大臣が本部長を務める宇宙開発戦略本部を開き、この報告書を了承したうえで、具体化に向けた検討を進めることにしています。 また、政府は宇宙産業への民間企業の新規参入に向けて、来月からＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構や商社などと協力し、ベンチャー企業などを対象として、宇宙に関連
トランプ大統領の宇宙政策はどうなる？ 気になる9つの重要項目 | sorae.jp : 宇宙（そら）へのポータルサイト
メディアの予想を覆し、劇的な勝利で 第45代アメリカ合衆国大統領 に選出された ドナルド・トランプ氏 。 以前 、同氏は宇宙開発について多くは語っていませんでしたが、大統領就任後の彼の宇宙政策はどのようなものになるのでしょうか？ これはトランプ氏の当選後のポリシーではないのですが、 トランプ陣営にて宇宙関連のアドバイザーを務めるロバート・ウォーカー元議員 がいくつかの発言を残しています。以下は、FAA（連邦航空局）のミーティングにてウォーカー氏が語った 9つの重要項目 です。 1、アメリカが21世紀に宇宙開発でのリーダーシップを確保するために、テクノロジーやセキュリティ、雇用を生み出す 2、アメリカ国家宇宙評議会を再設置し、政府の宇宙開発における効率性の向上と余剰の削除 3、 火星を含む、21世紀内の太陽系における有人探査の達成 4、 NASA予算の地球／気象研究から宇宙開発への
“宇宙大国”になった中国、その実力は？ そして、日本が取るべき戦略は？ （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
先日お伝えしたように、中国は今年9月、新しい宇宙ステーション「天宮二号」の打ち上げに成功。10月には2人の宇宙飛行士が乗った有人宇宙船「神舟十一号」の打ち上げにも成功し、宇宙で両者はドッキング。今現在も2人の中国人宇宙飛行士が宇宙で滞在を続けている。2018年からは大型宇宙ステーションの建造も始まる予定で、その先には月や火星への有人飛行も見据えている。（参照：「HBOL」） しかし、中国の宇宙開発の勢いは、人を宇宙へ送る有人宇宙開発の分野だけにとどまらない。ロケット開発や人工衛星の輸出、さらに宇宙科学の分野など、あらゆる面で近年活発な動きを見せており、名実ともに宇宙大国になった。そして今、宇宙開発においてアジア最大の極にもなろうとしている。 ◆半世紀ぶりに刷新された長征ロケット 中国は現在、「長征」と名付けられたロケットを運用している。長征には主に「長征二号」と「長征三号」、「長征四
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民間宇宙船開発の支援強化、旅行ビジネス拡大見据え政府戦略…大気圏再突入技術など優先
NASA手本に宇宙開発基金 育つか日本のスペースX - 日本経済新聞
インターステラテクノロジズ株式会社 - Interstellar Technologies Inc.
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9月の政策特集は「宇宙」です！ （METI/経済産業省）
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