トランプ当選に対するアセモグルの反応 - himaginary’s diary
がX（ツイッター）に投稿されている（H/T タイラー・コーエン）。前回エントリでクルーグマンとブランシャールの反応と併せて紹介しようかと思ったが、かなりの長文なのでこれで一つのエントリとしてみる。 This is a repost of my original thread about Trump's election, which has since disappeared. This time I am reposting it is a single message. I feel anxious and saddened by Trump’s election. Years of turmoil and uncertainty await us. I have also come to believe that this is not Trump’s win. It is the
カズオ・イシグロのキャンセル・カルチャー批判 - himaginary’s diary
御田寺圭（白饅頭）氏の現代ビジネス記事が物議を醸している。同記事で白饅頭氏は、「リベラルは多様性を反映することを心掛けるべき」という趣旨のカズオ・イシグロの言を冒頭で引用した上で、リベラルにおける画一的な価値観への同調圧力を槍玉に挙げた。それに対し、記事を問題視する人たちは、そうしたリベラル批判をイシグロは口にしておらず、白饅頭氏はイシグロの発言を曲解している、と言う。 確かに、例えばこちらの白饅頭氏批判記事が指摘するように、白饅頭氏が引用した東洋経済のイシグロのインタビュー記事では、「キャンセルカルチャー」的なものへの懸念や言及は表明されていない。しかし実は、少し前のBBC記事でイシグロは、そうした懸念を明確に示している*1。この記事はBBCのインタビュー番組を基にしているが、こちらのテレグラフ記事では番組におけるイシグロの言葉がより長く引用されているので、以下に前半部分を紹介してみる。
同じ目標、違う経済：インフレの各国比較 - himaginary’s diary
というタイトルのレポート（原題は「Same Target, Different Economies: A Cross-Country Analysis of Inflation」）をセントルイス連銀の研究者2人（YiLi Chien、Julie Bennett）が3月に同銀の「Regional Economist」サイトに上げている（Mostly Economist経由のセントルイス連銀「On the Economy」ブログ経由）。 レポートでは2012年1月から2019年9月のOECDのCPIデータを元に、米日独仏英の5ヶ国についてCPIインフレ率に最も寄与した5項目を挙げている。 国 総合インフレ率平均 費用項目 インフレ寄与(%ポイント) 全体のインフレ率に占める比率 米国 1.56% 住宅、水道、電気、ガス及びその他の燃料 1.00 64% その他の財、サービス 0.21 13%
将来世代はグレタ・トゥーンベリを許さない？ - himaginary’s diary
ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ
オブズフェルド「消費税はやはり引き上げよ」 - himaginary’s diary
オブズフェルドらがIMFブログで、日本における財政政策と金融政策の協調のあり方について論じている。おそらく後で日本語版も追加されると思うので、要点のみピックアップしてみる。 財政と金融政策（および構造改革策）の協調は、包括性（相乗効果が存分に発揮されること）と整合性（共通の目標へのコミットメントによる長期予想の安定）の2つがポイント。 日本の金融政策の低インフレ対策は、財政政策の非整合性――短期的な金融政策補助の必要性と、中期的な公的債務削減の重要性――によって妨げられてきた。 FTPLは消費者の政策予想に関して危うい仮定に立脚しており、国債が安全資産の地位を失って金融政策が財政の支払いを保証する、という政策の信頼性を損なう事態に陥る危険性を秘めている、 消費税の二度に渡る延期は、整合性と信頼性という点で財政政策の効果を弱めた。 オブズフェルドらの提案は以下の通り： 消費税は、財政の持続可
トランプに抗する正しいやり方 - himaginary’s diary
2月にトランプとベルルスコーニを比較したジンガレスのNYT論説を紹介したが、トランプが大統領に選出された今、改めてジンガレスが表題のNYT論説を書いている（原題は「The Right Way to Resist Trump」；H/T Economist's View）。 Five years ago, I warned about the risk of a Donald J. Trump presidency. Most people laughed. They thought it inconceivable. I was not particularly prescient; I come from Italy, and I had already seen this movie, starring Silvio Berlusconi, who led the Italian gov
チェック・アンド・バランスとトランプ大統領 - himaginary’s diary
選挙結果を受けてマンキューが以下のように書いている。 I did not support Mr. Trump, but now that he is our President-elect, I wish him well. To my many friends who are now freaking out, I encourage you to take a deep breath and calm down. Our political and economic system is more robust than you sometimes give it credit for being. Earlier this year, I wrote: People often ask me whether it is frustrating to work in Washington
社会民主主義の復権はあるか？ - himaginary’s diary
以前紹介したオファー＝ソダーバーグの著書をブランコ・ミラノビッチが取り上げ、以下のように書いている。 Offer and Söderberg define social democracy as a continuation of Enlightenment: from equality before God to equality before law, to equality between men and women and races, to equality of entitlements between citizens. Since each citizen goes through periods of dependency (as a child, as a mother, as unemployed, or as an old person) when he/she c
新たな財政政策の五原則 - himaginary’s diary
についてジェイソン・ファーマンCEA委員長が書いている。 以下はその五原則。 低金利世界で従来の金融政策が限界に直面している時、財政政策は特に効果的な補完手段となる。 低金利は危機の副産物というわけではなく、むしろそれに先行していた。先進国の10年物国債金利は1985年には約6%だったが2005年には2%を切った。現在の超低金利を脱したとしても、5〜10年前に当然視されていた水準に戻るとは考えにくい。 現在の状況下では、過去に考えられていたよりも財政政策は効果的かもしれない。 力強い成長、高い期待インフレを通じて、財政拡張策は民間投資を「クラウドイン」できる。 一般に思われているよりも先進国には財政政策を拡大する余地がある。 現在の状況下では、効果的に設計された投資は債務以上に生産を増やすことができ、債務GDP比率を減らすことができる。 将来の年金と医療費はどの国でも問題になっているが、最
なぜ資本主義は無意味な職を創出するのか - himaginary’s diary
David GraeberというLSEの人類学者が、9/27付の表題のEvonomics記事（原題は「Why Capitalism Creates Pointless Jobs」）で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由について、ややマルクス主義的な仮説を立てている（初出はストライク誌の2013/8/17付記事「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」；H/T Mostly Economics）。 以下はその冒頭。 In the year 1930, John Maynard Keynes predicted that technology would have advanced sufficiently by century’s end that countries like Great Britain or the Un
シムズ「日本の消費増税はインフレ目標の継続的な達成を条件とすべし」 - himaginary’s diary
話題となっているクリストファー・シムズのジャクソンホールの論文から、第5節を引用してみる。 V. WHY HAS MONETARY POLICY BEEN INEFFECTIVE IN THE US, EUROPE AND JAPAN? The general explanation for the low interest rates, large central bank balance sheets, and low inflation in these countries is the failure of effective fiscal expansion to take over from monetary policy as the zero lower bound was approached. Of course in these countries deficits
ユニバーサル・ベーシック・インカム：マンキューの指摘 - himaginary’s diary
マンキューが、平均所得が5万ドルだが所得格差が大きい経済における以下の2つの社会保障政策を比較している。 皆に1万ドルを移転。財源は所得への20%のフラット・タックス。 資力調査を伴う1万ドルの移転。所得の無い人には満額が支給され、所得が増加するにつれ支給額は減少する（所得が1ドル増加するごとに20セント減少する）。財源は、所得の5万ドルを超える分への20%のフラット・タックス。 このエントリのネタ元になったのは、シカゴ大のIGMフォーラムのベーシックインカムに関する経済学者へのアンケート調査。マンキューは、そこで寄せられた幾つかの意見を上記のスキームに当てはめて以下のように集約している。 政策1は狂っている。ビル・ゲイツが政府の所得移転を受ける謂れは無い。彼はそれを必要としていないのに、我々はそのために増税しなくてはならないのだ。 政策2の方がより累進的である。所得移転の対象者が本当に必
企業の高収益と長期停滞仮説 - himaginary’s diary
について「Corporate profits are near record highs. Here's why that’s a problem.」と題した論説でサマーズが論じている（H/T Economist's View；初出はWaPoのWonkblog）。 記事の冒頭でサマーズは、米国企業の利益率が史上最高に近いこと、利益のうち資本に回る割合も同様であること、および、トービンのqレシオやGDPに対する比率で見た株価も歴史的に見て高い水準にあることを記している。これらのことは、資本の限界生産力、即ち、新規設備投資の見返りが非常に高いことを意味しており、一見すると、サマーズが主唱する長期停滞仮説と矛盾する。というのは、長期停滞仮説の中核には、投資が不活発であることが慢性的な総需要不足につながる、というストーリーがあるからである。 これについてサマーズは、安全資産の利率が低いこと、および
最低賃金を引き上げるべき理由 - himaginary’s diary
引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ
カードが最低賃金や移民の研究をやめた理由 - himaginary’s diary
昨日引用したカードの記事から、別の箇所を引用してみる。昨日引用した箇所では彼の研究を攻撃する人への彼の不満が述べられていたが、以下では逆に彼の研究を祭り上げる人への不満が述べられている。 His empirical work has always been shaped by a degree of uncertainty. “Our basic state of knowledge in economics is way below where you would think it was,” he says, adding that “the thing that annoys noneconomists about economists is their unbelievable certainty that they know what they are talking about
盲目的な中国への礼賛が西側を思考停止に陥らせている - himaginary’s diary
漱石の「こころ」には、「かつてはその人の膝の前に跪いたという記憶が、今度はその人の頭の上に足を載せさせようとするのです」という一節があるが、表題のエントリ（原題は「Blind adoration of China has paralyzed the West…」）の冒頭で、Mostly EconomicsのAmol Agrawalが国ないし政府について同様のことを述べている。 Any excessive adoration especially of a country/govt is bad for both the adorer and adoree. This has happened over and over again. All the previously idolised and praised tigers turned out to be be meek goats w
ドナルド・トランプはファシストだ - himaginary’s diary
と題したSlate記事（原題は「Donald Trump Is a Fascist」）をJamelle Bouieが書き、ウンベルト・エーコの挙げた14のファシズムの特徴*1のうち、以下の7つが特に良く当てはまる、としている（マンキュー経由のロス・ドウザット［Ross Douthat］NYT論説経由）。 「行動のための行動」への信仰 考えることは去勢の一形態と見做される 「分析的批判」への不寛容 意見の不一致は非難の対象となる 徹底した「差異への恐れ」 指導者は「侵入者」を告発する 個人および社会のフラストレーションに訴えかけること 特に、政治的に見下されたと感じ、社会的に下位の層からの圧力に怯える「鬱屈した中間層」に訴えかける 内外の敵に対し国粋主義的な同一性で対抗すること 陰謀という妄執 「敵のこれ見よがしの富と力」に対する屈辱感 大衆的なエリート主義 すべての市民は世界の選良の一員で
株価崩壊が中国経済の破綻を意味しない理由 - himaginary’s diary
本石町日記さんもツイートされているが、スティーブン・ローチが表題のSlate記事で中国経済に対する楽観論を述べている（原題は「Why the Stock Meltdown Doesn’t Spell Doom for China」；H/T Economist's View）。ローチに言わせれば、西側は中国経済を西側経済の色眼鏡で見ているため、過度に悲観的になっているという。実際には中国経済は以下の点で西側経済と大きく異なっているため、悲観的になる必要は無いとの由。 消費はGDPの36%と米国の半分の比率に過ぎないため、逆資産効果は働かず、株式バブルの崩壊の影響は限定的。家計部門が未だ未発達で、米国であったような家計のデット・オーバーハングも無いため、日米で見られたようなバランスシート不況は起きない。 投資がGDPの50%に達するという悪名高い投資バブルも心配には及ばない。理由は2つ： 中国
税収弾性値の一つの試算 - himaginary’s diary
日本の税収弾性値に関して様々な議論がある。ある人は1を少し超える程度だと言い、ある人は3〜4に達する、と言う。前者の見方をする人は、後者の見方をする人に対し、長期と短期の弾性値の区別が付いていない（例：ここ、ここ）、もしくは平均概念と限界概念の区別が付いていない（例：ここ）、と批判し、後者の見方をする人は、前者の見方をする人に対し、データを無視している、と言う（例：ここ）。 ただ、単純に考えれば、景気回復局面で名目GDPの伸び以上に税収が伸びる、あるいは、景気後退局面で名目GDPの落ち込み以上に税収が落ち込むことはあるのではないか、と思われる。その場合、こちらで紹介されている図のように、長期と短期の弾性値が合成された形で名目GDPに税収が反応する形になるだろう。 その時に、短期と長期の弾性値をうまく分解する方法はあるだろうか？ 一つ手掛かりとして考えられるのは、GDPギャップである。即ち、
フリードマンは何を間違えていたのか？ - himaginary’s diary
前回エントリでデロングがフリードマンを批判したProject Syndicate論説を紹介し、その末尾でDavid Glasnerがデロングに異を唱えたことに触れたが、別にGlasnerはフリードマンを擁護したわけではない。むしろ、Glasnerはデロング以上にフリードマンに批判的である。彼がデロングに異を唱えたのは、フリードマンの間違いはデロングの考えているようなものではなかった、という点である。 ...it wasn’t Friedman who first propounded a purely monetary theory of the Great Depression. Nor did the few precursors, like Clark Warburton, that Friedman ever acknowledged. Ralph Hawtrey and Gust
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