文部科学省は19日、全国の法科大学院52校に支給する来年度の交付金などを5段階に傾斜配分する一覧を公表した。 司法試験の合格率や教育内容の改善が見込めない大学院への財政的な支援を減らし、統廃合を促すのが狙いだ。 傾斜配分は、募集停止などをした22の大学院を除く52校が対象で、過去の修了者が受験した司法試験の合格率のほか、入学定員の充足率、社会人の入学者数、夜間の開講などを点数化して、五つのグループに分けた。その上で、教員数などに応じて決まる交付金、補助金について、最上位のグループは、文科省の従来の基準に沿った支給額の90%、2番目は80%と段階的に減額し、最下位のグループは50%に半減させた。