判決批判を引用…実は自ら匿名で執筆 ３弁護士を戒告：朝日新聞デジタル
民事訴訟の代理人を務めた弁護士が、匿名で判決を批判する記事を書き、他人の意見であるかのようにして控訴を申し立てる書類で引用した――。そんな行為があったとして、日本弁護士連合会が、国内最大手の弁護士事務所に所属する弁護士３人を戒告の懲戒処分にした。「フェアな姿勢が期待される弁護士として品位を失う行為だ」と批判した。一方、３人は「弁護士活動への過度な規制だ」として処分の取り消しを求めている。 処分を受けたのは「西村あさひ法律事務所」（主事務所・東京）に所属する３人の男性弁護士。このうち１人は５０代で、国内外の大学で講師や客員教授を務め、企業の社外監査役もしている。別の１人は４０代で裁判官出身。もう１人は３０代。 日弁連が公表した処分理由などによると、３人の弁護士は、株の誤発注をめぐる損害賠償訴訟の原告側の代理人を務めた。東京地裁は２００９年１２月、請求の一部を認める判決を出したが、原告側は不服
【安倍政権考】渋谷区「同性パートナー条例」に「国が分裂する」 自民政務官が鳴らした警鐘は波紋を広げるか
東京都渋谷区が区内に住む２０歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。他の自治体からも同様の動きが出ている。これに対し、政府・自民党から異議が出ている。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法２４条に反しかねないのが理由だ。地方分権のあり方も問われそうだ。 世界に“追随”渋谷区の桑原敏武区長がこの条例案を発表したのは２月１２日。「多様性のある社会をつくることが活力を生む。渋谷区からの発信が国を変えていくかもしれない」と語った。同性同士をパートナーとして証明する条例案は３月区議会に提出する予定で、全国初の試みとなる。 同性カップルがアパートの入居や病院での面会を、家族ではないことを理由に断られるケースがあるのを踏まえたという。条例は法的拘束力を持たないが、区は不動産業者や病院などに、証明書をもつ同性カップルを夫婦と同等に
［GDC 2015］プレイヤーが持っている「偏見」を逆手に取った，「This War of Mine」のゲームデザイン
［GDC 2015］プレイヤーが持っている「偏見」を逆手に取った，「This War of Mine」のゲームデザイン ライター：奥谷海人 戦時下における一般市民の過酷なサバイバル生活を描いた「This War of Mine」は，そのシリアスなゲームデザインゆえに，「鬱になるゲーム」として話題を呼んだ。 そんな本作を開発した11 Bit StudiosのPawel Miechowski（パヴェル・ミエホフスキ）氏が，「This War of Mine: Raising Emotions From Unique Narrative」（This War of Mine：感情を呼び起こす独特な物語）と題する講演をGame Developers Conference 2015で行った。プレイヤーの感情に訴えかけるゲームの物語づくりについて解説があったので，その内容をお伝えしたい。 「戦争では皆が
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