日中戦争で中国共産党はどのように兵士家族の支援に取り組んだのか？｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
長期戦を遂行するためには、軍隊の動員基盤を継続的に強化する処置が欠かせません。このためには兵士を送り出す家族に対する支援も必要です。これは政府軍の人事のみならず、反乱軍の人事を考える場合にも当てはまります。 中国大陸で日中戦争（1937～1945）が勃発したとき、毛沢東はそれまで敵対してきた蒋介石と和解し（第二次国共合作）、一致して日本に対抗する戦略をとりました。同時に、自らが率いる中国共産党の軍事部門を拡大することにも努めています。1937年に党の武装部隊であった中国工農紅軍を八路軍に改編した当時、その兵力はおよそ2万8000名ほどでした。しかし、8年にわたる民衆工作と軍事行政を通じて党は兵力を増強し、日中戦争が終わる1945年には90万名の兵力を保有していました。 この組織の急拡大で重視された措置の一つが兵士家族への支援でした。毛沢東は前線に送る兵士の戦意を維持する上で家族支援の重要性
覇権国はどのようにして衰退するのか？ ギルピンの政治経済学的考察｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
アメリカの政治学者ロバート・ギルピンは、それまで支配的な地位を維持してきた覇権国が、新たに台頭してきた挑戦国に対抗することができなくなると、大規模な戦争が勃発するリスクが急激に高まると考えました。つまり、覇権国の衰退は、国際システムの抜本的な変化に波及する現象であるため、単なる一国の現象として捉えるべきではありません。それは必然的に世界の情勢に影響を及ぼすことになります。 この現象を理解する上でギルピンが用いた視点は基本的に財政の状態に向けられています。これは覇権国が国際システムの安定を維持するためには、その軍事的優位を維持できるだけの軍事支出を負担できなければならないためです。しかし、覇権国はさまざまな理由で赤字財政に悩まされるようになり、結果として国防予算の削減を行います。そのことが国際システムの変化へと波及していくのですが、その根本的な原因を探ると、経済的余剰の不足という現象があると
論文紹介 内戦が続く国で住民が組織する自衛民兵はどのように行動するのか｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
東アフリカの沿岸に位置するソマリアは、長期にわたって内戦が続いている脆弱国家の一つです。それぞれの地域の住民は無政府状態に適応しており、自衛を目的とした民兵を組織しています。ソマリアの政治で特に重要な民兵組織としては、ソマリアの南部に拠点を置くアル・スンナ・ワル・ジャマー（Ahlu Sunna Waljama'a, ASWJ）と中部に拠点を置くマーウィスリー（Macawiisley, Ma'awisley）です。2022年にこの二つの民兵組織の関係者に対して面接調査を行い、その研究成果をまとめた論文を紹介したいと思います。 Mohammed Ibrahim Shire (2022) Protection or predation? Understanding the behavior of community-created self-defense militias during civ
冷戦期の平和運動は東側の情報機関にどれほど利用されていたのか？｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
アメリカとソ連の冷戦構造によって東西に分断されたドイツは、両陣営が活発に情報活動を遂行した地域の一つです。近年、東ドイツの情報機関であり、対外工作も行っていた国家保安省（Ministerium für Staatssicherheit）、通称シュタージの史料が開示され、東ドイツが西ドイツの平和運動の組織化を支援していたことが分かってきました。トマス・リッドは、『アクティブ・メジャーズ（Active Measures）』でこの長期にわたるシュタージの対外工作について記述しています。 シュタージでは、西側の平和運動を支援する工作をフリーデンス・カンプ、つまり「平和戦争」と呼んでいました（邦訳、p. 273）。東ドイツ単独で実施していたわけではありません。これはソ連のKGBの指導の下で東ドイツとブルガリアが連携して実施した積極工作であり、ソ連の暗号ではマルス（MARS）と呼ばれていました（pp.
トルストイの小説『戦争と平和』でアウステルリッツの戦いはどのように描かれているのか？｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
1805年12月2日、オーストリア帝国のモラヴィアでヨーロッパの歴史を左右する大きな戦闘がありました。モラヴィアの主要都市ブルノから東に20キロメートルほど進んだところにあるアウステルリッツにおいて、ナポレオンが率いるフランス軍がオーストリア・ロシア連合軍と激突したのです。文学者トルストイが数名のロシア人貴族の視点からナポレオン戦争の歴史を描いた『戦争と平和』で特に力を入れた場面ですが、見どころの一つは敗北するオーストリア・ロシア連合軍の捉え方です。 アウステルリッツの戦いは、数的には優勢だったオーストリア・ロシア連合軍がフランス軍に対して攻撃を仕掛けたところ、フランス軍に中央を突破されてしまい、大敗を喫した戦闘です。この敗北でオーストリアは甚大な損害を被り、フランスと講和を余儀なくされました。この講和でオーストリアはドイツとイタリアにおける権益を一挙に失っており、ロシアも単独では戦争を継
今の日本では「外交は票にならない」という決まり文句が時代遅れになっている｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
1990年代の初頭まで日本の国政選挙で外交と防衛が重要な争点になることはほとんどなく、「外交は票にならない」と言われてきました。しかし、最近では国政選挙で候補者の外交や防衛に関する立場に注目が集まることは少なくなく、かつての格言はもはや通用しなくなっています。フランシス・ローゼンブルースとマイケル・ティースの『日本政治の大転換（Japan Transformed）』（2010；邦訳2012）は、このような変化が生じた理由は選挙制度の変更によって説明が可能だと述べています。 1947年から1993年まで衆議院によって採用されていた中選挙区制（中選挙区・単記非移譲投票）は、選挙区ごとに平均して4つの議席を候補者が奪い合うという仕組みになっていました。この選挙制度では政党単位で票を分け合うことができないので、候補者単位での選挙競争が展開されていました。つまり、同じ政党に所属している候補者が、同じ
論文紹介 なぜ中国の集団指導制は習近平の個人独裁化を防げなかったのか？｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
1976年、それまで中国政治で強大な権力を独占してきた毛沢東が死去すると、中国共産党では個人独裁制の復活を防ぐための政治制度が編み出されてきました。特に重要な制度は任期制や定年制の導入、党内で幹部が集まって開催する会議の定例化による集団指導制の確立、そして党から政府に権限を委譲したことでした。 こうした中国の政治制度は最高指導者の権力を抑制する上で何十年も機能していましたが、習近平体制の下で次第に弱体化しており、個人独裁化が進んでいます。カリフォルニア大学のSusan L. Shirk氏は中国の政治制度が習近平の個人独裁化を阻止できなかった理由を政治制度論の視点で考察しました。 Shirk, S. L. (2018). The Return to Personalistic Rule. Journal of Democracy, 29(2), 22–36. https://journalo
論文紹介 なぜ国家が国民を強く抑圧するほど、反乱軍に有利になるのか？｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
国内で武装集団が組織され、反乱を起こしたのであれば、国家は断固とした手段でその脅威に対処することを余儀なくされるでしょう。しかし、このときに国家が講じた強硬な手段が、かえって反乱の勢いを増すことになりかねないことも指摘されています。 例えば、ブラジルの共産主義者カルロス・マリゲーラは、市街地を拠点に置く都市ゲリラの部隊運用において、警察や軍隊が積極的に武器を使用するように誘導することの重要性を説いており、弾圧が強まるほど、政府に対する国民の支持を低下させる効果があると予想しています。これは理にかなった戦略だといえるのでしょうか。 このような主張を直接的に裏付ける証拠を集めることは困難ですが、アメリカの政治学者ブルース・ブエノ・デ・メスキータが行った理論的分析は、マリゲーラの戦い方が状況によっては有効な場合があり得ることを示しています。ブエノ・デ・メスキータが着目しているのは、住民が反乱に参
論文紹介 国家を見限ったとき、国民はどのような行動を選択できるのか？｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
自分が属する組織に未来がないことに気が付いたとき、そのメンバーが選択できる行動は2種類に大別することが可能です。一つ目は組織から逃げ出すこと、もう一つは組織に留まり、内部から声を上げて、変革を促すことです。政治学の研究領域で、この状況をモデル化し、分析した先駆者としてドイツの研究者アルバート・ハーシュマンが知られており、彼の『離脱・発言・忠誠：企業・組織・国家における衰退への反応（Exit, Voice, and Loyalty: Responses to Decline in Firms, Organizations, and States）』（1970）は古典的な価値がある業績です。 Hirschman, A. O. (1970). Exit, Voice, and Loyalty: Responses to Decline in Firms, Organizations, and S
ウクライナとロシアの戦争を想定した戦役分析をやってみた｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
ある授業でロシアとウクライナの関係を取り上げたついでに、戦役分析として行った結果を研究メモとして公開しておきます。ただ物騒な内容なので期間限定とします。あらかじめ申し上げておくと、資料的、分析的な価値がある分析ではありません。『ミリタリー・バランス』のいくつかのデータを使って予備的な分析を行ったにすぎません。 ただ、基本的なデータは一通りまとめているので、これから国際ニュースを追いかける方の参考になるかもしれません。より詳細な分析が必要となることがなければよいのですが、いずれアップデートした分析が必要になるかもしれません。 基礎的能力の比較ウクライナの2020年の国内総生産は1420億ドルで、総人口は43,922,939人、労働生産性を考慮した一人当たりの国内総生産に換算すると3,425ドルです。同時期のロシアの国内総生産は1兆4600億ドル、総人口は141,722,205人で一人当たりに
なぜタリバンはアフガニスタンで20年も戦い続けられたのか？ 『タリバンの戦争』の文献紹介｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
2021年現在、アフガニスタンの各地で武装勢力のタリバンが攻勢を強めています。2021年4月13日、米国のジョー・バイデン大統領はアフガニスタンに駐留する米軍の全部隊を9月11日（後日、8月31日に変更）までに撤退させることを発表しました。 米軍の全部隊が撤退しても、アフガニスタンにはタリバンに抵抗する能力があるというのがバイデン大統領の説明ですが、8月現在のタリバンはアフガニスタンの都市を次々と攻略し、勢力を急拡大させています。米国はタリバンと20年にわたって戦い続けてきましたが、アフガニスタンが抵抗力を発揮できなければ、2001年から続いたアフガニスタンの戦いの最終的な勝者はタリバンとなる見通しです。 20年近くにわたってタリバンが戦い続けることができた理由はさまざまあります。その詳しい勝因を知りたい方にAntonio Giustozziの『タリバンの戦争：2001-2018（The
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