新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。 対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20％以上減少しその後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、２億8000万円を上限に全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。 各地の信用保証協会は、28日から事前の相談に応じ、３月２日から申請の受け付けを始めます。 この制度ですべての都道府県が適用されるのは初めてで、感染症が理由となるのもこれが初めてだということです。 また、これとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より５％以上減少している中小企業を対象に借入金の80％を保証する「
クックパッド、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う追加対策と、在宅勤務（Work from Home）継続のお知らせ
クックパッド、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う追加対策と、在宅勤務（Work from Home）継続のお知らせ 新型コロナウイルス感染症（以下 COVID-19）の拡大を受けて、2月28日（金）までとしていた国内拠点の全従業員（正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）及び通常在席の業務委託を対象とした在宅勤務を2020年3月31日（火）まで継続することをお知らせいたします。 また、今回の在宅勤務継続にともない国内拠点の全従業員への特別休暇5日間（有給）付与および、子どもの学校が臨時休校の際には、子どもが在宅している状態での勤務を認めることを追加決定いたしました。 ■追加対策の背景 一般的に疾病による休暇を取得するためには、医療機関での診断が求められます。一方、今回のCOVID-19については受診者数の増加が予想されるため、指定医療機関の診断書を取りにいくことが困難なケースや、
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