『日本の都道府県別将来推計人口』（平成19年５月推計）要旨国立社会保障・人口問題研究所では、平成18年12月に平成17年の国勢調査をふまえた「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」を発表した。この度、この新しい全国人口推計に基づいて新たに都道府県別人口の将来推計を行った。推計方法ならびに推計結果の概要は以下の通りである。 ＜推計の枠組み＞ 推計方法は前回同様、コーホート要因法を用いた。この方法は、ある年の男女・年齢別人口を基準として、ここに人口動態率や移動率などの仮定値を当てはめて将来人口を計算する方法であり、2005年までの実績値をもとにして推計を行った。推計期間は平成17（2005）～平成47（2035）年まで5年ごとの30年間である。 ＜推計結果の概要＞ 1．都道府県別総人口の推移 (1)人口減少県の数が増え、2020年代後半に全ての都道府県で人口が減少（図表１、2、3） 2005年の国勢調査によれば、2000年から2005年にかけて
