世界的に日本食が広がるなか、伝統的な方法とは異なる料理法が目立つようになってきたことから、農林水産省は、料理の味付けや知識を備えた外国人の料理人を認定する新しい制度を来年度から始めることになりました。 しかし、現地では、だしを取らずにしょうゆをお湯で薄めてうどんのつゆにするなど、伝統的な方法とは異なる料理法が目立つようになってきたということです。 このため農林水産省は、日本食の文化を海外で浸透させようと、外国人の料理人を対象に新たな認定制度を作ることになりました。 認定にあたっては、一定の期間、日本の飲食店で修業を積んだり、日本食の専門学校で必要な講習を受けたりするなど、条件を満たした料理人に認定証を発行します。 認定を受けた料理人が働くレストランは店頭で認定を受けた旨を表示できるということで、農林水産省では、来年度からこの制度を始めることにしています。 農林水産省の櫻庭英悦食料産業局長は
「関東・東北豪雨」で、各地で川の氾濫が相次いだことを受けて、大きな河川の流域の自治体では多くの住民が自治体の外へ避難する広域避難をどう実現するか、対策を迫られています。 こうした事態を受けて、東京・足立区では、17日、緊急の対策会議が開かれました。 今回の豪雨では、足立区でも区内を流れる中川と綾瀬川の水位が上流の埼玉県内の観測点で上昇し、国土交通省と気象庁は、足立区を含む流域の住民に、氾濫のおそれがあるとして警戒を呼びかける氾濫危険情報を発表しました。 その後、水位上昇が止まったことから区では避難の呼びかけは行いませんでしたが、会議では高齢者などの避難が遅れないよう、上流の埼玉県で氾濫危険水位に達した時点で堤防の周辺の住民に対して、避難準備情報を発表する方針を決めました。 また、区内の観測点の水位や今後の水位の見通しについて、区のホームページや携帯電話のエリアメールなどを使ってきめ細かく情
内閣府が、少年非行について、世論調査を行ったところ、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられる社会環境に問題があると答えた人が、70%近くに上りました。 それによりますと、「少年非行が増加していると思うか」という問いに対し、「増えている」と答えた人が、78.6%、「変わらない」が、16.8%、「減っている」が、2.5%でした。 また、少年非行について、どのような社会環境が問題だと思うかを、複数回答で尋ねたところ、上位3つの回答は、いずれも、スマートフォンやインターネットなどの普及による影響を踏まえたものが占めました。 具体的には、「簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられること」が、最も多く69.8%、次いで、「簡単に見知らぬ人と出会えること」が、62.5%、「交友関係や行動が把握しにくくなっていること」が、50.8%となっていま
韓国・国民大学校の日本学研究所のイ・ウォンドク所長は、安全保障関連法に対する韓国の受け止めについて、「韓国政府としては、朝鮮半島での有事の際、自衛隊が半島やその近海で作戦を遂行しようとするなら、必ず韓国政府の要請や許可が必要だという立場だ。これは、多くの国民が、かつて日本に植民地支配された歴史を踏まえて、自衛隊が朝鮮半島で活動することに対して拒否感が強いためだ」と話しています。 また、安全保障関連法が北朝鮮の軍事挑発などを抑える効果があるかどうかについて、イ・ウォンドク所長は、「日米同盟を強化して、北朝鮮の挑発を抑止するメカニズムも強くするという肯定的な側面はある。ただ、逆に、日本の安全保障政策の変化が、北朝鮮や中国の軍備拡張を刺激して、北東アジアにおける軍拡競争を引き起こしてしまう可能性もある」と指摘しています。
安全保障関連法について、インドネシア外務省のアルマナタ報道官は17日行われた定例の記者会見で、「法律がこの地域の平和と安定の維持に寄与するならば、日本とよい意味で行動をともにすることができると確信している」と述べ、歓迎する意向を示しました。 インドネシア政府は中国との間で領有権問題は存在しないとしつつも、南シナ海にある島の基地機能の強化を計画するなど、中国の海洋進出の動きに警戒を強めており、抑止力としての日本の関与に期待を示したものとみられます。 そのうえで、アルマナタ報道官は、日本がこの地域の安全保障問題に関与する場合は、日本とインドネシアの政府間で情報の共有を進めることが重要だとの考えを示しました。
安全保障関連法の成立に先だって、中国外務省の洪磊報道官は18日の記者会見で、「日本政府が歴史の教訓をくみ取り平和発展の道を堅持し、軍事分野では慎重に事を進め、実際の行動によって地域の平和と安定を守るよう求める」と述べ、日本の安全保障政策をけん制していました。 また、洪磊報道官は、「日本国内で法案に反対する声が日増しに高まっていたことを承知している」と述べ、法案の審議状況や日本国内の世論の動向を注視していたことも明らかにしました。 中国外務省は、ことし7月、法案が衆議院を通過した際にも報道官のコメントを発表し、「日本が専守防衛政策を捨てるのではないかと疑わせるものだ」として、戦後の日本の安全保障政策が大きく転換することへの警戒感をすでに示していました。このコメントでは、「中国の主権と安全や地域の平和と安定を損なうことをしないよう、厳粛に促す」とも主張していて、中国が、安全保障関連法の成立によ
安全保障関連法の成立についてアメリカ政府は、日米同盟を強化し地域や世界の安定に向けて自衛隊の役割が拡大するものとみて期待しており、今後、日本政府と具体的な協力内容について協議していく方針です。 ラッセル国務次官補も15日、ワシントンでの講演で「日本が平和と安定にいっそう貢献する扉を開くものだ」として今の国会での成立に期待を示していました。 背景には中国の海洋進出や北朝鮮の核やミサイル問題、それにウクライナの情勢や拡散するテロの脅威など、世界各地のさまざまな問題にアメリカ1国では対処できなくなっていることがあります。 アメリカ政府としては同盟国、日本がアジア太平洋地域のみならず世界の平和と安定に向け「地球規模のパートナー」として自衛隊の役割を拡大させることを期待しています。 このため、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインの裏付けとなる安全保障関連法が成立したことを受けて、アメリカ政府は日本
米国務省と国防総省は18日(日本時間19日)、「(日米の)同盟を強化し、地域・国際社会の安全保障の行動において、より積極的な役割を果たそうと日本が進めている努力を歓迎する」とした。 南シナ海の領有権問題で中国と激しく対立しているフィリピンは、デル・ロサリオ外相が歓迎。そのうえで、「日本との戦略的パートナーシップを強める様々な取り組みを期待する。地域の平和と安定、国際社会の繁栄という共通の目的に大きく寄与する」とした。 ターンブル新首相が誕生したばかりのオーストラリアも歓迎姿勢だ。アンドリュース国防相は19日、豪州が進める次期潜水艦導入計画との関係に言及。「日本の国防政策の改革は、日豪間の国防・安保協力をさらに強めるもので、それには潜水艦の競争評価プロセスへの参加も含まれる」とした。 一方、中国外務省は19日未明、外交ルートを通じて日本側に対し「歴史的原因から日本の軍事動向には強い関心がある
米国メディアはデモや国会の混乱を伝えつつ、安保関連法の効用にも解説を加える報道が目立った。AP通信は「日本は米国と連携を強められるほか、平和維持活動に一層参加できる」。ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は「海外での日本の軍事的な役割を拡大させる法律が成立」と報じ、日本が戦後初めて、海外で同盟国を助けられるようになると説明した。 一方、日本の安保問題に普段は大きな関心を払わない欧州メディアでは、仏紙ルモンド(電子版)が「平和主義が終わる懸念」との見出しを掲げ、「第2次大戦後初めて海外での紛争に派兵する道を開く法律だ」と指摘。論説記事で「日本のアイデンティティーの中心にあり、海外からの好イメージでもあった平和主義という伝統を、いくぶんか弱めるものだ」とした。 イラン国営放送は「日本の軍隊に海外での戦闘を許可するこの新法は、米国だけが支持している。日本では大きなデモが起き、国民の多数が反対。中国
ホラー映画の金字塔として語り継がれ、続編やリメイクも製作されたトビー・フーパー監督『悪魔のいけにえ』のオリジナル16ミリフィルムの全フレームを初めて4Kスキャニングしたリマスター版。
安全保障関連法が19日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党5党は18日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。 同法採決のための参院本会議は19日午前0時すぎに開かれ、同2時に採決が始まった。 同法を審議してきた17日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇(よしただ)委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告した。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論。民主の福山哲郎氏は「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」と主張。一方、自民の石井準一氏は「限定的な集団的
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。賛成票は148、反対票は90だった。
17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員(36)が、民主党の津田弥太郎参院議員(63)に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが18日、分かった。 大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。 大沼氏によると、参院第1委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。
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