まつりさん上司の電通元部長は「不起訴相当」 検察審：朝日新聞デジタル
広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。
ご報告 | 三田紀房 公式サイト
ご報告 1月15日に、私の職場でスタッフをしてくれていたカクイシさんから請求を受けた残業代について、支払いを行いました。 私の職場では、カクイシさんも勤務中の平成20年から平成21年にかけてのことになりますが、働き方の話し合いを職場のスタッフのみなさんと行いました。もともと、私の職場では、1日8時間、週5日勤務（週休2日）をルールとしていましたが、（A）週5日勤務（週休2日）で働くこと、（B）週4日勤務（週休3日）で木曜日に原稿が完成するまで働くこと、給料の額が同じとするとどちらが良いかをみなさんと議論し、その結果、スタッフ自身の作品創作に使えるまとまった時間を作ることができるというみなさんの希望をふまえ、休みが1日多い（B）変則の週4日勤務という少し変わった仕組みを採用することになりました。 こうしたスタッフのみなさんとの話し合いからできた仕組みであり、そもそも「残業」という発想で作られ
電通社員過労自殺 残業時間を過小申告し削減か | NHKニュース
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通で、働いた時間の一部を「自己啓発」に充てたなどと社員が申告し、残業時間を意図的に減らすケースがあったことが複数の社員への取材でわかりました。厚生労働省は労務管理に問題がなかったか調査を進めています。 しかし電通の複数の社員によりますと、実際には働いていた時間についても一部を「自己啓発」に充てたなどと申告して、残業時間を意図的に減らすことがあったということです。 残業時間が、労働組合と取り決めた協定の上限を超えないようにするケースのほか、部署によっては残業時間をあまりつけないよう指導されていたため、減らしていたということです。 ＮＨＫの取材に応じた社員の１人は「残業時間を協定で決められた時間内に抑えろということはたびたび言われていたが、残業が多い人だと確実にそれ以上働いているし、私自身、上限を超えたことがある」と話します。そのうえで、「
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