世界オセロ優勝の11歳福地さん 帰国便機長が前記録保持者 | NHKニュース
チェコで開催された世界オセロ選手権で神奈川県に住む11歳の福地啓介さんが最年少優勝記録を更新しましたが、偉業を成し遂げた福地さんが帰国する際に乗った飛行機の機内アナウンスが話題となっています。 大仕事を終えた福地さんなど日本の選手団は帰国する際ドイツのデュッセルドルフ発成田行きの便に乗りました。 まもなく離陸するというとき、機内に流れたアナウンスに乗客たちは驚きました。 日本オセロ連盟の工藤浩由専務理事が撮影した動画では、機内アナウンスは「今回のチャンピオン、最年少優勝記録11歳という快挙でございます。この話をぜひ、お客様ともシェアしたく少々お時間をいただきました」などと最年少優勝記録の快挙をたたえる内容で始まります。 続いて機長が自己紹介すると日本の選手団からはどよめきがあがりました。 機内アナウンスをした機長の名前は谷田邦彦さん。 なんと、谷田機長はこれまでの最年少優勝記録の保持者で3
森永チョコフレーク生産終了へ チョコが手につきスマホ触れず | NHKニュース
大手菓子メーカー「森永製菓」は、チョコレート菓子の「チョコフレーク」の生産を来年春に終了すると発表しました。会社は、チョコが手につきスマートフォンを触りながら食べづらいなどの理由で、販売の減少が続いていたためだとしています。 しかしチョコが手につくため、スマートフォンを触りながらだと食べづらいとか、より苦みの強いチョコが好まれるようになった、などの理由で売り上げが５年前のおよそ半分にまで落ち込んでいたということです。 こうしたことから会社は、チョコフレークを製造している千葉県野田市にある子会社の工場を来年12月に閉鎖するのに合わせて、来年春に生産を終了することにしました。 森永製菓は「50年以上親しんでいただいた商品の販売終了は、正直さみしい気持ちがありますが、時代の変化に対応できない面もあった」と話しています。
男性の喫煙率 初めて３割下回る | NHKニュース
たばこを習慣的に吸っている人の割合は去年、男性が29％と初めて３割を下回ったことがわかりました。厚生労働省は、たばこによる健康被害が広く知られたほか、受動喫煙対策が進んでいることも要因ではないかと分析しています。 それによりますと、たばこを習慣的に吸っている人は男性が29.4％となり、調査を始めた昭和61年以降で初めて３割を下回りました。 一方、女性は7.2％で男女あわせた喫煙率は17.7％と、こちらも最も少なくなりました。 喫煙率は10年間で男性が10ポイント、女性は3.8ポイント、全体では6.4ポイント低下しています。 さらに、たばこを吸っている人のうち、喫煙をやめたいと思っている人は男性が26.1％、女性は39％に上っています。 喫煙率が低下したことについて厚生労働省は「たばこによる健康被害が広く知られるようになったほか、受動喫煙対策が進み、喫煙できる場所が減っていることなども要因で
News Up アダルトサイトのその裏で～ネット広告不正の実態～ | NHKニュース
インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉）
芥川賞の候補作 類似表現で作者が謝罪コメント | NHKニュース
芥川賞の候補作の小説「美しい顔」にほかの作品とよく似た表現があるにもかかわらず参考文献として記載していなかったことなどについて、作者の北条裕子さんが初めてコメントを発表し「物書きとしての未熟さゆえに、多大なご迷惑をおかけしてしまった」と謝罪しました。 この作品について、震災のルポルタージュ作品などとよく似た表現があるにもかかわらず参考文献として記載していなかったことを受け、作者の北条さんが掲載誌の版元の講談社を通じて初めてコメントを発表しました。 この中で、参考文献は単行本として刊行される時に掲載すればよいと思い込んでいたとして「参考文献の著者、編者、さらには現地の取材対象者の方々に、敬意と感謝の気持ちを伝えるどころか、とても不快な思いをさせてしまうことになりました」と反省の言葉を記しました。 また、被災地に行かずに小説を書くなかで、参考文献の扱い方にも配慮が欠けていたとして「いくつかの場
八ッ橋の老舗製造会社が老舗ライバル会社を提訴 京都 | NHKニュース
京都の代表的な和菓子、八ッ橋の老舗の製造会社が、同じく老舗のライバル会社に対して、“１６８９年の創業だと事実でないことを宣伝しているのは法律に反する“などとして、広告の差し止めと損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴状などによりますと、「井筒八ッ橋」は同じく老舗で京都市左京区に本社がある「聖護院八ッ橋総本店」が創業年を元禄２年（１６８９年）だと宣伝しているのは根拠がないとしています。 そして、「聖護院八ッ橋総本店」が八ッ橋を最初に作ったように宣伝しているのは不正競争防止法に違反し、「井筒八ッ橋」も信用上の損害を受けたとして、創業年が入った広告の差し止めや６００万円の賠償を求める訴えを京都地方裁判所に起こしました。 訴えを起こした理由について、「井筒八ッ橋」は津田オーナーが９４歳と高齢になり論争に区切りをつけたい考えが強くなったことや、「聖護院八ッ橋」が最近、外国人観光客向けに創業年入りの
権利者の利益害さなければ利用可能 改正著作権法が成立 | NHKニュース
ＡＩ＝人工知能の学習のため大量の画像を読み込ませるなど、技術革新に伴う著作物の新たな利用に対応するため、権利者の利益を害さないと判断される場合は許諾がなくても利用を認めるなどとした、改正著作権法が参議院本会議で可決・成立しました。 改正された著作権法は鑑賞などを目的とせず、許諾なしに利用しても権利者の利益を害さない、または不利益が軽微だと判断される場合は、自由に著作物を利用できるとしていて、これによってＡＩの学習のため大量の著作物を読み込ませたり解析したりすることが可能になります。 こうした内容を盛り込んだ改正著作権法は、１８日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され成立しました。
カット野菜大手 需要増で輸入キャベツ使用へ | NHKニュース
野菜の価格が高騰し、いわゆる「カット野菜」の人気が高まる中、大手メーカーが国産だけでは需要をまかなえなくなったとして、今月から輸入キャベツを使うことになりました。 この会社は、国産野菜を中心にキャベツの千切りやサラダなどおよそ４０種類のカット野菜を全国のスーパーなどで販売していますが、天候不順による国産野菜の価格高騰の影響でカット野菜の需要が例年の１.３倍に増えたため、国産だけでは必要な量を確保できなくなったということです。 この会社が輸入キャベツを使うのは平成１１年の会社設立以来初めてだということです。 サラダクラブの萩芳彰社長は「企業努力を重ねてきたが、キャベツの生産量や価格の回復が見通せず、安定供給のためには今回の対応をとらざるを得なかった」と話しています。 横浜市内のスーパーではおよそ４０種類のカット野菜を販売していますが、野菜の高騰が続く中、価格が比較的安定しているカット野菜を購
「ＴＳＵＴＡＹＡ」が「主婦の友社」を買収 | NHKニュース
ＤＶＤレンタルや書籍などを販売する「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブは、子会社を通じてファッション雑誌を出版する主婦の友社を買収したと発表しました。 主婦の友社は、およそ１００年前の大正５年に出版事業を始めたしにせ出版社です。女性誌の草分け的な存在で、社名の由来となった雑誌「主婦の友」は、平成２０年に休刊し、現在はファッション誌などを出版していますが業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは今回の買収を通じて、雑誌などの編集機能を生かして、需要にあった書籍づくりを進めるほか、電子書籍の配信などを行うとしています。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、ことし３月にもアニメ雑誌などを出版する徳間書店も傘下に収めていて、ネット通販との販売競争が激しくなる中、自社のコンテンツを強化する戦略を進めています。
ＴＳＵＴＡＹＡ ＤＶＤ借り放題へ ネット動画配信に対抗 | NHKニュース
インターネットを通じた動画配信サービスの普及でレンタルビデオ市場の縮小が続く中、利用者の掘り起こしを図ろうと、最大手のＴＳＵＴＡＹＡが、ＤＶＤソフトの借り放題サービスを新たに導入することになりました。 このサービスでは、月ごとに定額の料金を支払えば、レンタル開始から一定の期間がたったいわゆる「旧作」のＤＶＤが借り放題になるというものです。 料金は店舗ごとに異なり、月額１０００円から１５００円で、併せて、この会社が行っている動画配信サービスも利用できるようになるということです。 人気映画の中にはネット配信されていない作品も多いため、ＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、こうした人気作品も含めたＤＶＤの借り放題サービスを新たに導入することで、急速に普及する動画配信サービスに対抗する狙いがあります。 「アマゾン」や「ネットフリックス」といった海外勢に加えて、大手携帯電
電通を１か月間の新規契約停止に 労基法違反で経産省 | NHKニュース
大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
きょうプレミアムフライデー 消費増や働き方改革につながるか | NHKニュース
停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン、「プレミアムフライデー」が２４日から始まります。政府と経済界によるキャンペーンが消費の底上げや働き方改革につながるかどうか注目されます。 業界団体や企業、それに地域の商店街は、早めの退社を見込んで限定の商品やイベントなどの準備を進めています。官民でつくる協議会によりますと、共通ロゴマークの使用を申請した企業や団体の数は、２３日の時点でおよそ４０００件だということです。 企業や官公庁の中には、２４日以降、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、積極的な参加を社員や職員に呼びかけるところがある一方で、顧客への対応を優先することや、すでに休暇の取得を推進してきたことを理由に、参加に慎重な企業も多く、対応は分かれています。 「プレミアムフライデー」は、早めの退社が前提となるだけに、どの程度、消費の底上げや働き方改革に
コンビニオーナーが証言“恵方巻き販売で本部から圧力” | NHKニュース
３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー
「電通 社長辞任ではすまない」と厚生労働相 | NHKニュース
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。
東京都の人口 ２０２５年をピークに減少へ | NHKニュース
地方からの流入などで増加傾向を続けている東京都の人口は、これまでの予測では４年後の２０２０年に減少に転じるとされていましたが、その後も人口の流入などが続くと見られることから、さらに５年、後ろ倒しとなり２０２５年をピークに減少に転じることがわかりました。 それによりますと、去年、１３５２万人だった東京都の人口は２０２５年に１３９８万人となりピークに達しますが、その後は減少に転じ、２０６０年には１１７３万人に減少するとしています。 人口のピークは５年前の前回の予測では２０２０年とされていましたが、マンション開発などが続く都心部などに若い世代を中心とした人口流入が続いていることや、低下を続けてきた出生率に持ち直しの傾向が見られるため、さらに５年、後ろ倒しとなりました。 これにより高齢化の進展はやや弱まるものの、２０３０年には６５歳以上の高齢者が全体に占める割合は２４．３％となり、およそ４人に１人
電通 石井社長が辞任へ 違法な長時間労働で経営責任 | NHKニュース
大手広告会社の電通は、過労のため自殺した女性社員らに違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された責任をとって、石井直社長が来年１月に辞任すると発表しました。
電通をあすにも書類送検へ 東京労働局 | NHKニュース
新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した大手広告会社の電通の本社で社員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局は労働基準法違反の疑いで電通と、労働時間を管理していた幹部を２８日にも書類送検するものとみられます。 関係者によりますと、捜索で押収した社員の勤務記録と会社の建物を出入りした出退勤の記録を照合するなどして勤務の実態を詳しく調べたところ東京の本社の社員が働いた時間を実際より少なく申告していた疑いが強まったということです。 労働組合との取り決めの上限を超えないよう労働時間を少なく見せかけていたとみられ、東京労働局は、社員に違法な長時間労働をさせていたとして電通と、労働時間を管理していた幹部を労働基準法違反の疑いで２８日にも書類送検するものとみられます。 これまでにない大規模な体制で捜査を進めてきた労働局は、高橋さんの労災が認められて３か月という異例の早さで書類送検する方針を
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