幹部ポストを目指す女性職員を支援するため、警視庁が30日、女性幹部15人を「メンター(英語で助言者の意)」に指定した。女性職員の仕事上の悩みや不安に対して助言をする。男性と比べて圧倒的に少ない女性幹部の育成を図る狙いで、こうした支援制度を導入するのは全国の都道府県警察で初めて。 人事1課によると、署長や警視庁本部の課長などに就ける警視級約1160人のうち、女性はわずか20人。今回の取り組みでは、警視級の女性幹部がメンターとして、1階級下の警部級の女性職員に1年間かけて、仕事と家庭の両立や男性職員を部下に持った経験などを伝えていく。 メンターに選ばれた15人は、女性幹部として豊富な知識や経験が評価された。一方、支援を受ける女性職員は16人。メンターに指定された人事2課の早乙女真由美警視(55)は「『女性に何ができるのか』と思われ、悩んだ時期があった。上司や同僚の支えへの恩を返すためにも経験や