育休明け「インドに転勤するか…」 解雇無効の判決：朝日新聞デジタル
育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料２２０万円などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料５５万円と未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１４年８月に産休をとって出産後、そのまま１５年３月まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年１１月に「職場の秩序を乱した」として解雇された。 吉田徹裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなくても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した。その上で、女性の解雇を「社会通念上、相当でない」と認めた。 女性の労働問題に詳しい圷（あくつ）由美子弁護士によると、育休法に照らし、解雇を無効とした判
反エリートの波、欧州にも 動き出す「忘れられた民衆」：朝日新聞デジタル
米国と両輪になり、民主主義と自由貿易を牽引（けんいん）してきたはずの欧州。その足元がもろくも崩れつつある。 「民衆の敵」。欧州連合（ＥＵ）からの離脱手続きをめぐり、発行部数で英国２位の大衆紙デイリー・メールは４日、１面にこんな大見出しを掲げた。 「敵」扱いされたのは、「ＥＵ側との交渉入りに議会の承認が必要」と判断した３判事だ。記事は「有権者を無視した『世情に疎い』裁判官に怒り噴出」と書き立て、「民主主義への宣戦布告だ」という市民の声まで掲載した。 この訴えを起こし、勝訴した形の女性は、危害を加えられかねないとして警察の警護対象になっている。 国民投票から５カ月。金融街シティーを擁して成長する国際都市ロンドンは残留派が多かった。だが鉱工業が廃れた地方で多数を占めた離脱派が勝った。ＥＵを「エリート官僚らが牛耳る敵」とみて、敵視する空気は衰えていない。 同じ空気が、大西洋の向こうの米国でトランプ
将棋ソフト不正疑惑、三浦九段のスマホ解析へ 提出要請：朝日新聞デジタル
日本将棋連盟は２１日、三浦弘行九段（４２）に対して将棋ソフトによる不正の疑いが指摘されている問題について、所属棋士向けの説明会を将棋会館（東京都渋谷区）で開き、顧問弁護士らによる調査委員会が不正の有無を調べる方針を明らかにした。 調査委員会は来週以降、三浦九段が自主的に提出したパソコンの利用記録を調べ、スマートフォンの提出も求めるという。島朗常務理事（５３）は報道各社への説明の場で「第三者が立ち会って調べた方が良いと考えている」と話した。説明会では、棋士から「徹底的に調査して欲しい。うやむやに終わらせてはならない」「仲間内で泥仕合をするのはいいことではない」などの声が上がったという。 連盟は１１日に三浦九段を聴取した際、本人が休場の意思を示したものの、期限までに休場届を出さなかったとして、年内の出場停止処分とした。 また、連盟は、対局前にスマホなどの電子機器をロッカーに預けることを求める規
無許可でダンス、無罪判決確定へ 大阪の元クラブ経営者：朝日新聞デジタル
２０１２年に、大阪府公安委員会の許可を受けずに客にダンスをさせたとして、風俗営業法違反罪に問われた大阪・キタのクラブ「ＮＯＯＮ」の元経営者、金光正年被告（５３）の無罪が確定する。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が７日付の決定で一、二審の無罪判決を支持し、検察側の上告を棄却した。 昨年１月の二審・大阪高裁判決は、「男女が組になって接触するダンスをさせる営業」が風営法で規制されていると指摘。金光被告が経営していた店では「規制対象となる営業をしていなかった」と判断した。その上で、「性風俗の乱れにつながる営業形態だったとは言えない。ダンスをさせる営業を一律に規制するのは合理性を欠く」とした一審・大阪地裁の無罪判決を支持した。 上告棄却決定の知らせを受け、金光正年被告（５３）は「待ちに待った結果でうれしい。無罪が確定すれば、事件後に不十分な改正がなされた風営法をめぐる議論をさらに進めるきっかけにも
スーパーに期限切れ食品置いた疑い ６０代女逮捕 愛知：朝日新聞デジタル
愛知県清須市のスーパーの棚などで５月、賞味期限を過ぎた小麦粉やマーガリンなどが相次いで見つかる事件があり、愛知県警は７日、店にこれらの商品を置いたとして、近くに住む６０代の女を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。女は容疑を認めているという。今後、動機の解明などを進める。 県警によると、５月２７日に同市のスーパー「コンツネ二ツ杁（ふたついり）店」＝同３１日閉店＝で約８年前に賞味期限を迎えた小麦粉５袋が見つかったほか、約３年前に期限切れしたマーガリン６個も見つかっていた。県警は業務妨害容疑で捜査を開始。店の防犯カメラに、自転車で来店した女が食品を置く姿が映っていたことなどから、人物の特定を進めていた。県警は７日午前から女の自宅を家宅捜索。容疑が固まったとして逮捕した。 店によると、店に置かれた賞味期限切れ商品のうち、マーガリン２個と小麦粉１袋が客に販売された可能性があっ
黄門様の印籠「効果ない」放送 水戸市、ＢＰＯに意見書：朝日新聞デジタル
水戸市は１日、ＴＢＳ系バラエティー番組「水曜日のダウンタウン」が２月３日に放送した市内でロケしたコーナーに放送倫理上問題があり、内容に虚偽があるとした意見書を放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に提出したと発表した。 意見書などによると、コーナーは、ＴＢＳ系で長年放送されていた時代劇「水戸黄門」で有名になった印籠（いんろう）が今でも効果があるかどうかを検証する内容。黄門役の高齢男性が水戸駅前で若者グループに対して喫煙行為を注意し、「助さん格さん」役の男性２人が登場して印籠を示したが、若者グループは注意を無視して、暴力的な言動を繰り返す様が放送された。最後に紹介役の男性芸人が「ドキュメントを見せてしまいました」といい、コーナーは終わった。 市は、ＴＢＳが意図的に作った状況にもかかわらず、ドキュメンタリーであるかのように放送したなどと抗議。「やらせという行為にあたると思われる」として、番組内での謝
「マジ迷惑」 京大中核派バリケード解除させたのは学生：朝日新聞デジタル
安全保障関連法成立後の昨年１０月、京都大での抗議活動で授業を妨害したとして、京都府警は２９日、中核派全学連委員長で元法政大生の斎藤郁真容疑者（２７）ら３人を威力業務妨害容疑で逮捕した。他のメンバー３人も逮捕状を取った。大阪府警などと中核派の拠点・前進社の関西支社（大阪市天王寺区）、京大熊野寮（京都市左京区）のほか、福島市や那覇市の拠点など数カ所の捜索を始めた。 昨年１０月２７日午前６時前。まだ薄暗い京都大キャンパスに、中核派全学連のメンバー約４０人が続々と集まってきた。語学の授業に使われることが多い「吉田南１号館」前に、鉄柵や机でバリケードを築いた。 午前９時、出勤した大学職員が詰め寄る。「校舎を封鎖するストライキは違法。日本は法治国家であり、法律の枠内でやるべきだ」。メンバーらは応じず、授業は休講や教室変更を余儀なくされた。 １カ月前に安保関連法が成立したばかり。斎藤容疑者らはマイクを握
ローマ法王、トランプ氏批判 「キリスト教徒ではない」：朝日新聞デジタル
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は１８日、メキシコ訪問からの帰路の機中会見で、米大統領選で共和党の候補指名争いをリードする不動産王ドナルド・トランプ氏について問われ、「橋ではなく壁を築くことばかり考える人は、キリスト教徒ではない」と述べた。これに対し、トランプ氏は「宗教指導者が他人の信仰を疑問視するとは恥ずべきことだ」と猛反発。両者の「舌戦」が大統領選にもたらす影響が注目されている。 トランプ氏は、不法移民対策としてメキシコ国境沿いに壁を建設することなどを主張する。これに対し、法王は１７日、米国との国境の町でミサを行い、「移住を強いられるという悲劇は今日の世界的な現象だ」などと発言。命がけで国境を越えようとする移民らを受け入れるよう呼びかけた。 北米のカトリック教徒がトランプ氏に投票できるかと記者に問われた法王は、「（投票の是非には）関わらないが、言えるのは、もし彼がそのように言っ
「黒人・奴隷が米大統領に」 自民・丸山氏が発言し陳謝：朝日新聞デジタル
自民党の丸山和也参院議員は１７日の参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ。建国当初、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしない。ダイナミックな変革をしていく国だ」と述べた。丸山氏は「意図するところと違う発言をした」として審査会後、陳謝した。 オバマ米大統領は、アフリカ系（黒人）初の大統領だが、ケニアから米国に留学した黒人の父と白人の母との間に生まれており、奴隷の子孫ではない。 また、丸山氏は審査会で「日本がアメリカの５１番目の州になることについて（日本国）憲法上、どのような問題があるのか、ないのか」とも参考人に質問した。「（米国の州になれば）集団的自衛権、安保条約はまったく問題にならない。拉致問題すら起こっていない」とも述べた。 丸山氏は審査会後の記者会見で「誤解を与える発言をして申し訳ありません」と語り、「議事録を精査したうえで（問題部分の）削除及び修正を
「チョコ風呂」で甘い思い出を 箱根、入浴客でにぎわう：朝日新聞デジタル
バレンタインデーに合わせ、箱根小涌園ユネッサン（神奈川県箱根町）で今年も「チョコレート風呂」が登場した。期間限定で今月２９日まで。浴槽にチョコレートソースを投入するサービスもあり、入浴客でにぎわっている。 子どもからお年寄りまで楽しめるサービスを、と１０年前に始まった。直径２メートルほどの浴槽３基のお湯には特製の入浴剤が加えられ、カカオの香りが漂う。これに一日２回、パティシエに扮したスタッフが本物のチョコレートソースを投入する。入浴客はソースを手にとって肌に塗ったり口に含んだり。 東京から来た高校３年の仲良し女子６人組も大はしゃぎ。茶色のお湯につかってソースを指でなめながら「甘い」「おいしい」と連発。塚越彩有実さん（１８）は「ソースは冷たかったけど、すべすべして気持ちいい」。思いがけないサービスが卒業旅行のいい思い出になったようだ。 「お湯に含まれるカカオエキスやトレハロースは保湿や美肌効
国家ぐるみのドーピングか ロシア陸上、ＷＡＤＡ報告書 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の独立委員会が９日公表した報告書は、長年にわたりロシア陸上界が組織ぐるみでドーピング違反を犯し、それを隠していたと指摘した。独立委のディック・パウンド委員長（カナダ）は「国家ぐるみの不正だ」と述べ、「国際陸上競技連盟はロシアを資格停止とし、来年のリオデジャネイロ五輪も出場停止にすべきだ」と厳しい姿勢を示した。 報告書はロシア陸上界の組織ぐるみのドーピング違反を認定し、違反にかかわった５人の選手、４人のコーチ、１人の医師らを永久追放し、ロシア陸連を資格停止にするよう勧告した。２０１２年ロンドン五輪女子８００メートルのメダリスト２人も含まれている。 報告書の中で独立委は、ロシア陸上界に「深く根付いた、だましの文化がある」と表現。選手がドーピングを拒否した場合には代表チームから外されて選手生命を絶たれたり、「どこの国でも似たようなことをやっている」と説得されたりし
維新、交付金振込先の口座取り合い 議員が通帳をガード：朝日新聞デジタル
「維新・本家」を自認する橋下徹・大阪市長が立ち上げる新党への合流組が、維新の党執行部による除籍処分に対抗し、反撃に転じている。党本部が大阪にあることから、政党交付金が振り込まれる口座の通帳や印鑑を確保。態度未定の中間派を取り込んだ形勢逆転をねらっている。 「東京に言われて、言われっぱなしで終わるなんて我慢出来ません。ガツンと言ってやり返さなきゃいけない」。橋下氏は１７日夕、大阪市内の街頭演説で強調した。橋下氏と新党合流組の議員らは前日深夜まで３時間ほど、維新の主導権をどう奪い返すかを協議した。 党本部が大阪にあることも活用。新党組の議員が待機し、党の通帳などを管理している。執行部側の松木謙公幹事長代行が１６日に本部を訪れ、党名義の口座の通帳と印鑑を引き渡すよう求めたが、新党組の井上英孝衆院議員らが拒否した。１０、１２月分の政党交付金１３億円は、この口座に振り込まれる。執行部は登録している実
極右系放送局のカメラマン、難民親子ら蹴る ハンガリー：朝日新聞デジタル
ドイツなどを目指す難民や移民の経由地になっているハンガリーの南部国境付近で、極右政党に近いインターネット放送の女性テレビ・カメラマンが、国境を越えてきた少女や親子を蹴ったなどとして所属放送局に解雇された。子供を抱えて警察官から必死で逃げる男性を足で引っかけ、転ばせる映像などがソーシャルネットワークで広がった。 カメラマンが所属していた「Ｎ１ＴＶ」は、外国人排斥を主張するハンガリーの極右政党「ヨッビク」党首のインタビューをインターネット上で毎週金曜日に放送することで知られる。ロイター通信によると、同社の幹部は「どうしてこういうことが起きたのか分からない」と述べた。 ヨッビクは議会第３党の野党だが、世論調査では右派のオルバン首相の与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」に次ぐ人気を集めている。 カメラマンが子供や親子を蹴る映像は、対セルビア国境の村レスケで８日撮影された。レスケでは警察官が難民や移
立つほどに硬いジーンズ開発 極厚の帆布使用：朝日新聞デジタル
相撲の稽古回しや体育館のマットに使う極厚帆布を使い、支え無しで立つほど硬いジーンズ「Ｇ帆（ジーハン）」を、岡山県倉敷市児島駅前２丁目のジーンズメーカー「ビッグジョン」が開発した。１１日からネットで販売している。 国内初の量産ジーンズを同社が発売してから今年で半世紀。当時のように木づちでたたいて折り目をつけた。バッグや靴を縫うミシンを改造し、通常より約３倍太い針の特殊ミシンで縫った。生地は帆布メーカー「タケヤリ」（同市曽原）が提供してくれた。 厚さ１・３７ミリの３号仕様の重さは約１・５キロで通常のジーンズの２本分はある。「履くとこすれて血が出るかも」と担当者。作るだけでなく、履くのも挑戦かもしれない。 ３号仕様（税抜き５万円）と厚さ０・９８ミリの６号仕様（同３万８千円）の２種類で、それぞれ男性用５０本限定。詳しくは同社のオンラインショップ（http://store.bigjohn.co.jp
国勢調査、封せず個人情報配布 ＩＤなど盗み見の恐れ：朝日新聞デジタル
国内に住むすべての人を対象に性別や職業を聞く国勢調査で、封筒が封をされず、郵便受けからはみ出した状態で各戸に配布される事例が相次いでいる。封筒にはネットでの回答に必要な世帯ごとのＩＤとパスワードを記した書類が入っているが、誰でも取り出して見られる状態だった。ＩＤとパスワードが第三者に知られると、他人が本人のふりをして答える「なりすまし」や、回答済みの個人情報を盗み取られる恐れもあり、不安の声が広がっている。 国勢調査は５年ごとに、日本の人口や世帯を調べるために政府が実施する。記入漏れや一人暮らし世帯の回収率アップを図り、今回から初めてパソコンやスマートフォンを使ったネット回答を全国で導入した。 １２日までに、全約５２００万世帯にＩＤとパスワードを知らせる青色の封筒を配布。１０日からネットでの回答受け付けを始めた。 総務省によると、封筒の配布は手渡しが原則。ただし、不在の場合に限って郵便受け
学校のトラブル「先生のせい」？ 増える共済・保険加入：朝日新聞デジタル
学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、教職員向けの共済・保険加入者が増えている。従来、責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と指摘。自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増の背景にあるようだ。 教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」など、訴訟に至らないケースの補償もカバーする。 全日本教職員組合共済会が２００２年度から月１５０円の掛け金で始めた「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者４８２７人から１４年度は３・８倍増の１万８４７９人に。「大きく宣伝
採用面接、「外食の頻度は？」はアウト 違法質問に注意：朝日新聞デジタル
大学生の就職活動が本格化している。面接などの選考は、経団連の指針により８月１日に解禁される。学生は面接でさまざまな質問に答えなければならないが、中には法的に許されないものもある。ＮＧな質問や対応とはどんなものか、学生はどう身を守ればいいのか、専門家に聞いた。 「外食をどれくらいしますか」。東京労働局職業対策課の赤尾浪広（なみひろ）課長補佐によると、この質問は「アウト」だという。「答えによっては生活水準や家庭環境が類推できてしまいます」 応募者の職務上の適性や能力とは関係ない事柄で採否を決定しない、というのが公正な選考だ。赤尾課長補佐は「本人に責任のない事項を採用の判断材料にするのは、差別につながる」と説明する。 「自宅はどのあたりですか」「駅の南側ですか、北側ですか」。大阪労働局は、この質問をした会社を是正指導した。「被差別部落などを特定する意図も考えられる」からだ。 たとえ面接する側にそ
地域における医師の確保について - 感染症は国境を越えて - アピタル（医療・健康）
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東海道新幹線の架線切れる ４日中の営業運転再開を断念：朝日新聞デジタル
東京）「パンダの日」 上野動物園で記念イベント：朝日新聞デジタル