東日本大震災のあと住宅地の液状化対策の工事に向けて調査を進めている千葉県浦安市は、対策工事を行った場合の住民の負担額が1世帯当たりおよそ200万円になるとの試算を初めて示しました。 浦安市はこれまでに20の地区のおよそ4100世帯から同意を得て地質の調査を進めていて、26日開いた有識者や住民の代表による検討委員会で、調査が最も進んでいる今川3丁目地区について、工事を行った場合の負担額の試算を初めて示しました。 それによりますと、18世帯ある地区全体の工事費用の総額は2億6100万円で、国が半額を負担し、市が各世帯に100万円を上限に補助することで、1世帯当たりの負担額はおよそ200万円になるとしています。 これについて住民の代表からは「想定より負担額が大きく建設コストをもっと下げられるよう検討を続けてほしい」といった声が出ていました。 工事に入るには原則として地区内すべての住民の合意が必要