国家戦略特区での獣医学部新設で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」を不当に優遇するような扱いはなかったのか。24日の衆院予算委員会で、関与を指摘された政府関係者は一様に働きかけを否定した。一方、「加計ありき」をうかがわせる文書や証言を否定するような証拠が示されたわけではなく、なお疑念が晴れることはなかった。
![加計疑惑、証拠なき否定 政府側「首相の指示なし」:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bdc58464f116284e2a7ae01261fa4a660ae50aed/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20170724005219_comm.jpg)
国家戦略特区での獣医学部新設で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」を不当に優遇するような扱いはなかったのか。24日の衆院予算委員会で、関与を指摘された政府関係者は一様に働きかけを否定した。一方、「加計ありき」をうかがわせる文書や証言を否定するような証拠が示されたわけではなく、なお疑念が晴れることはなかった。
記録を付き合わせてみると、どう考えても虚偽答弁だったことが分かります。詳細は以下から。 7月24日に行われた安倍首相出席での衆院予算委の閉会中審査。安倍首相はこれまでと打って変わって丁寧な姿勢をアピールしていましたが、発言内容はその限りではありませんでした。 問題となっている発言は民進党の大串議員との質疑の中で行われたもの。安倍首相が国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設計画の申請を知った時期を問われ、国家戦略特区諮問会議で加計学園を事業者とすることを正式決定した「今年(2017年)1月20日」だったと答弁したのです。 ですがこれは完全に無理筋。安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長であり、今治市が国家戦略特区に選ばれた2015年12月も、獣医学部新設が認められた2016年11月も当然諮問会議には出席しています。 そして、安倍首相は40年来の腹心の友である加計孝太郎理事長が獣医学部を作
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、安倍晋三首相は25日午前、参院予算委員会の閉会中審査で、1月20日の国家戦略特区認定まで同学園の計画は知らなかったとの認識を繰り返す一方で、「申請段階で承知をした」とした過去の答弁について「混同があった」と修正し陳謝した。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題については、首相は第三者による調査を否定した。 首相が加計学園の獣医学部新設計画の申請を認識した時期は、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設の議論が進んだ昨年後半に、首相と学園の加計孝太郎理事長が会食やゴルフを重ねていたことから焦点になっている。 首相は24日の衆院予算委で「今年1月20日」と初めて明言。民進党の蓮舫氏は25日の参院予算委で「構造改革特区で申請されたことについては私は承知していた」(6月16日参院予算委)とする過去の首相答弁との矛盾を突い
本日も昨日に引き続き、参議院で首相出席の閉会中審査が行われていますね。 そこで今日の議論で争点となった話題の概要についてまとめ、そしてそれについての考察を述べていきたいと思います。 新しく認められた文書 安倍総理が知った時期 本当に知らなかったのか?あげられる二つの疑問点 なんども会食・ゴルフで会っているのに、、 国家戦略特区の議長として 疑問は残るものの水掛け論 追記 流転し続ける論点 終わりに 新しく認められた文書 まず本日の国会、昨日の衆議院で取り上げられ、その後本日もメディアでも取り上げられて、民進党の大西議員や、玉木議員が「加計ありき」の証拠だと主張している文書についてです。 こちらの加計学園への伝達事項という文書ですね。 こちらは加計学園に対する課題点についての文書であって、手取り足取り加計学園に懇切丁寧に教えた「加計ありき」を示す文書だと批判されているわけです。 この文書は当
役人の政治家への過剰な忖度(そんたく)。資料の消滅。「総理のご意向」との圧力。憲法が言う「全体の奉仕者」である公務員はどこにいったのか。安倍政権をめぐる様々な問題で官僚のあり方が議論を呼んでいる。官僚を国民の手に取り戻すにはどうしたらいいか、日本の「政と官」の関係について聞いた。 ――かつて旧大蔵省に代表される官僚支配の弊害が叫ばれ、その結果政治主導が進んだはずですが、これほど問題が噴出すると、政治主導が誤りだったということになりかねません。 「今は行政の頂点には首相、官邸がいて、そこで実質的に決定しているという政治主導が基軸になっています。官僚の振り付けはあっても、官邸からの意思が強く各省庁に及ぶ仕組みになっている。しかし、この政治主導に対して、官僚が完全服従しているかというと違います。それが、文部科学省と『総理の意向』をくんだとされる内閣府のやりとりにみられる情報のリーク(漏洩〈ろうえ
安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、横浜市内で開かれた日本青年会議所会頭との対談で、2020年施行を目指す憲法改正について、秋に予定されている臨時国会の憲法審査会では各党がそれぞれ改憲案を示し、積極的に議論を進めるべきとの考えを示した。「各党はただ単に反対という主張ではなく、自分たちはこう考えているという案を持ち寄っていただきたい」と訴えた。 改憲案をめぐる自民党内の議論に関しては「どの条文を改正するかという議論がスタートした。この夏に汗を流しながら議論を深め、絞っていただけるだろう」と期待を示した。同時に「首相としての立場もあるので、この段階で方向性を示すのは避けるべきだと思う」とも述べた。 一方、2019年に日本での開催が決まった20カ国・地域(G20)首脳会議について「世界の経済をより安定的に発展させていくという議論をしていきたい」との考えを示した。
メディア各社の世論調査で内閣支持率が軒並み大幅に低下しているせいか、それとも歴史的な惨敗だった都議選に続いて前日の仙台市長選で、与党側が敗退したせいなのか――。7月24日に開かれた衆議院予算委員会閉会中審査において、安倍晋三首相は慎重に言葉を選び、始終低姿勢を貫いていた。 この記事の写真を見る 「李下に冠を正さずという言葉がある。私の友人が関わることだから、国民の皆様から疑念の目が向けられることはもっともなことだ。思い返すと、私の今までの答弁においてその観点が欠けていた、足らざる点があったことは率直に認めなくてはならないと思う。常に国民目線に立ち、丁寧な上にも丁寧に説明を重ねる努力を続けていきたい。改めてその思いを胸に刻み、今この場に立っている」 冒頭で安倍首相は、ひとことひとこと噛みしめるようにこう語っている。 ■多くの国民が政府の説明に納得していない しかし質問に立った与党自民党
参議院予算委員会の閉会中審査が開かれ、民進党の蓮舫代表は、加計学園が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし1月20日だったとする安倍総理大臣の答弁は、これまでの国会答弁と矛盾していると追及しました。これに対して、安倍総理大臣は、答弁に混同があったことはおわびするとしたうえで、今治市での事業者が加計学園だという報告は受けていなかったと改めて説明しました。 自民党の青山繁晴参議院議員は「関係者の証言をたどると、加計理事長とは政治家の利害に関わる話はしない習慣になっていて、獣医学部の話があることは知っていたが、加計学園が申請していることは知らなかったということだ。この経緯で正しいのか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「2年前の11月から、私が議長を務める国家戦略特区諮問会議で、今治市が獣医学部新設を提案していることを知った。しかし、事業主体が誰かという点について説明はな
参院予算委員会の閉会中審査が25日午前9時から始まった。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題や南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報に関する問題をめぐって、安倍晋三首相らが答弁する。 参考人として前川喜平・前文部科学事務次官、和泉洋人・首相補佐官、内閣府の藤原豊・元審議官、加戸守行・前愛媛県知事、首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史委員も出席する。 質問するのは自民党の青山繁晴氏、民進党の蓮舫氏と桜井充氏、公明党の河野義博氏、共産党の小池晃氏、日本維新の会の浅田均氏、自由党の森ゆうこ氏、無所属の松沢成文氏。 概要を速報します。 〈午後3時11分〉 参院予算委が終わる。 〈午後2時57分〉 松沢氏は加計孝太郎氏の政治活動について聞くと宣言。加計氏に自民党の政党活動について支援を頼んだことはあるか首相に質問する。 首相は「自民党の政
森友学園問題では、汚いカネ儲けに走る右派勢力の実態が次々と露見したが、そんななか、あの神社本庁を中心に、「神社界の森友問題」と呼ばれる疑惑が浮上している。ダイヤモンド社のウェブサイト「ダイヤモンドオンライン」が6月21日付で「神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発」と題してスクープしたものだ。 神社本庁とは、全国約8万社の神社を包括する宗教法人。本サイトでも何度か取り上げてきたように、日本会議らと連携し、改憲運動をはじめとする右派運動を展開している。また神社本庁の政治団体である神道政治連盟は選挙でも自民党の有村治子・元女性活躍担当相らを推薦し当選させてきた。その国会議員懇談会(神道議連)の会長は安倍晋三首相である。 問題は、神社本庁が所有する不動産が、典型的な“土地転がし”で不当に安く売り叩かれていたことに端を発する。概略はこうだ。2015年、神奈川県川崎市にある神社本
「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量(漁獲がないと仮定した場合の資源量)比2・6%にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広(まえびろ)に話し合うためであ
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー=遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー=遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、9月11日から公募し、10月上旬に45の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
産経新聞社・FNN合同世論調査で「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、1位は自民党の石破茂前地方創生担当相で20.4%だった。 安倍晋三首相は19.7%で2位となり、石破氏の後塵(こうじん)を拝した。同じ質問は昨年12月の調査でも行い、安倍首相が34.5%と、石破氏の10.9%を大きく上回っていた。 ただ、自民党支持層の1位は安倍首相で47.1%、石破氏は2位で18.6%となり、順位が逆転した。公明党支持層でも1位は首相で、石破氏は2位だった。 一方、8月3日予定の内閣改造に合わせ「代えたほうがよい閣僚」に最も多く挙げられたのは稲田朋美防衛相で、63.1%とダントツだった。東京都議選での失言や南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題の対応などが原因とみられ、内閣支持率の下落にも影響したとみられる。
メディア各社の世論調査で内閣支持率が軒並み大幅に低下しているせいか、それとも歴史的な惨敗だった都議選に続いて前日の仙台市長選で、与党側が敗退したせいなのか――。7月24日に開かれた衆議院予算委員会閉会中審査において、安倍晋三首相は慎重に言葉を選び、始終低姿勢を貫いていた。 「李下に冠を正さずという言葉がある。私の友人が関わることだから、国民の皆様から疑念の目が向けられることはもっともなことだ。思い返すと、私の今までの答弁においてその観点が欠けていた、足らざる点があったことは率直に認めなくてはならないと思う。常に国民目線に立ち、丁寧な上にも丁寧に説明を重ねる努力を続けていきたい。改めてその思いを胸に刻み、今この場に立っている」 冒頭で安倍首相は、ひとことひとこと噛みしめるようにこう語っている。 多くの国民が政府の説明に納得していない しかし質問に立った与党自民党の小野寺五典衆議院議員も「その
防衛庁副長官や首相補佐官を務めた青森県旧4区選出の自民党の木村太郎(きむら・たろう)衆院議員=当選7回=が25日朝、東京都内の病院で死去した。52歳。藤崎町出身。
大阪府立病院機構・大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)で、採用予定の医師に対するマタニティー・ハラスメント(マタハラ)があったとして、センターが小児科の女性部長を厳重注意としていたことがわかった。5月31日付。センターは懲戒処分ではないことを理由に公表していない。 センターや関係者によると、女性医師は昨年末ごろに採用が内定し、今年4月から勤務予定だった。今年2月、妊娠がわかったと、部長にメールで伝えると、部長は「病院に全く貢献なく、産休・育休というのは周りのモチベーションを落とすので、管理者としては困っている」と記し、「マタハラになるかもしれない」としつつ、「非常勤で働くのはどうでしょうか」と送り返したという。 センターは、部長のメールの内容は、男女雇用機会均等法で防がなければならないと定める妊娠、出産などを理由に不利益な扱いを示唆する言動で、いわゆるマタハラだったと認定。部長
安倍晋三首相は、昨日(7月24日)の衆議院予算委員会での閉会中審査で、加計学園の特区への申請を知った時期について質問され、「1月20日に申請が正式決定した時点」と明言した。「腹心の友」の関係にある加計孝太郎氏と、頻繁に、ゴルフ、会食などを繰り返していた安倍首相が、加計学園が今治市の特区で獣医学部新設の申請をしていることを、最終的に加計学園が事業者に決定された今年の1月20日まで知らなかったというのは、常識では考えられないことであり、昨日の国会での安倍首相の答弁の中で特に注目されている。 昨年10月以降、獣医学部新設を認める条件として、「広域的に獣医学部が存在しない」「平成30年4月設置」などが設定され、「加計ありき」であった強い疑念が生じていることを受け、それらが安倍首相自身の「加計学園への有利な取り計らい」であったことを否定することが目的なのであろう。 なぜなら、昨年9月9日の国家戦略特
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の閉会中審査で、破棄したとされたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題について、稲田防衛大臣が主導して徹底的な調査を行い再発防止を図る必要があるとして、稲田大臣を罷免する考えは無いと強調しました。 これに対して安倍総理大臣は「国民の疑念を解消するため、防衛監察本部で特別防衛監察を行っているところであり、独立性の高い立場から、厳正かつ公正に徹底的な調査を行うことにより、早期に事実関係の全容解明を行い、説明責任を果たしていく」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「閣僚の任命責任はすべて総理大臣たる私にあり、私自身、真摯(しんし)に受け止めなければならない。稲田大臣には、引き続き日報問題について徹底的な調査を行い、改めるべき点があれば大臣の責任で徹底的に改善し、再発防止を図ることによって、その責任を果たしてもらいたい」と述べ、稲田大臣を罷免する考えは無
衆院予算委員会の閉会中審査 安倍晋三首相は加計学園問題を巡り強気の答弁を続けた通常国会から一転、24日の衆院予算委員会では「国民から疑念の目が向けられるのはもっともなことだ」と低姿勢に努めた。ただ、肝心の国家戦略特区決定の手続きについては「指示していない」の一点張り。文書で記録を残している文部科学省などの主張を首相側が記憶だけで否定する「強弁」の構図は変わらず、野党のただした「加計ありき」の疑念を払拭(ふっしょく)するには至らなかった。 加計学園・森友学園の問題などが相次いで発覚した通常国会では、首相は野党の追及を「印象操作だ」とはねつけ、質問に正面から答えず、民進党の支持率低迷をあげつらう場面もあった。閉会から1カ月以上たち、自身の内閣支持率が低落するに至って、答弁姿勢は一変。自民党幹部らに「丁寧にやる」と宣言して閉会中審査に臨んだ。
衝撃の答弁。「陸自にも日報があった事実を総理はいつ知ったのか」という質問に、安倍首相は「まだその報告を受けていない」と答弁。これだけ重大な事案について、これだけ問題になっているにもかかわらず、報告も受けず自ら確認しようともしなかったこと自体が自衛隊最高指揮官の資格が問われる。
「選挙に政治を持ち込むな」きた https://t.co/b1RV3iHVwa
2013年の第二次安倍政権発足以来、加計学園の理事長、加計孝太郎氏と14度、食事やゴルフで接触していたことを示し、「大問題なのでは」とただした。
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