野党時代の自民党が「頭が悪く統治能力がなく官僚をコントロールできていない」と口汚く罵っていた菅直人より、安倍晋三も麻生太郎も稲田朋美も頭が悪く統治能力がなく官僚をコントロールできていないってことよね。 菅直人は厚労大臣時代に、資料徹底捜索を役人に命じて紙を見つけさせとるんやから。
野党時代の自民党が「頭が悪く統治能力がなく官僚をコントロールできていない」と口汚く罵っていた菅直人より、安倍晋三も麻生太郎も稲田朋美も頭が悪く統治能力がなく官僚をコントロールできていないってことよね。 菅直人は厚労大臣時代に、資料徹底捜索を役人に命じて紙を見つけさせとるんやから。
〈どうしてこうなった〉的な疑問が浮かぶが、それ以上に、国家への一方的な恋着ぶりが異様。しかも「片思い」なのでさらいにイタい……:「見えません?ここ(薬指)に日の丸が。国と結婚しておりますの」「将来国に嫁いで国民のために一生を生きる… https://t.co/hnGku182ia
@yujinfuse 安倍さんが騙されていたなら、自衛隊関係者は今頃は籠池さんと同じ扱いになっていると思います。今後安倍さんが騙されたシナリオに転化した場合そうなるのではないでしょうか?
週刊報道LIFE イラク日報問題の核心は 半田 滋氏 陸上自衛隊が派遣された2年半の間に22発のロケット弾攻撃を受けた。この戦闘状態を政府は発表していない。 帰国した後に派遣された陸上自衛の21人が自殺をしている。 日報が出てくる… https://t.co/Jspgzor3zm
小野寺五典防衛相は9日の参院決算委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に関する新たな日報を防衛省情報本部で確認したことを明らかにした。
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書改ざんに続き、財務省による隠蔽(いんぺい)工作が、新たに発覚した。 同省理財局職員が、学園側に虚偽説明を求めたのは、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(当時)の国会答弁とのつじつまを合わせるためだったとされる。次々に明らかになる国会軽視の態度に、与党議員からも怒りの声があがった。 「都合の悪いことは覆い隠す隠蔽が起きている」「バカか、本当に」。9日午前に開かれた参院決算委員会で、財務省の太田充理財局長から口裏合わせの依頼について説明を受けた自民党の西田昌司議員は、こう吐き捨てた。 理財局職員が学園の弁護士に「『ごみ撤去の費用が相当かかった気がする。トラック何千台も走ったような気がする』という言い方をしてはどうか」と電話で打診したのは、昨年2月20日だった。
女優、創作あーちすととして活躍するのんさん。2年前に個人事務所「株式会社non」を立ち上げ、活躍の場を広げています。大勢をまとめるリーダーとして皆を巻き込み、やりたいことを実現する彼女の、仕事に対する思いを聞きました。 おすすめ記事をお届けします!【telling,メルマガ登録】はこちら のん、になってから、もうすぐ2年が経とうとしています。 「声の仕事が増えていますね」「活動がますます幅広くなっていますね」とか、いろんな反応をいただくのですが、私は相変わらず、です。 心に残っているのは、映画「この世界の片隅に」。主人公のすず役を務めたとても大切な作品で、原作を読んだときに、「絶対にやりたい!」と思ったんです。この作品は監督をはじめ、関わっている全員が、みんな同じ気持ちで作っている感覚がありました。そのチームの思いが、ご覧いただいた皆さんにも伝わって、少しずつ、いろんなことに繋がっていった
ハリルホジッチ監督の解任が正式決定、懐かしい「腐ったみかん」と「自分たちのサッカー」が復活! 2018.04.09 日本代表 昨晩から噂に上がっていた、ハリルホジッチ監督の解任が正式発表となり、後任には技術委員長だった西野朗氏が就任する事が発表されてしまいましたね。 ハリル解任、田嶋会長「選手との信頼関係が薄れた」(ゲキサカ) – Yahoo!ニュース 表向きの理由が、つまりはハリルホジッチでは選手をまとめられず、本番で結果が出せないと判断したという事になるんでしょうが、本音のところはハリルホジッチに冷遇されたスター選手と、選手とセットで製品を売りたいスポンサーに忖度した結果でしょう。 ハリルホジッチを監督に選んだのは、既に協会中枢を去ってしまった霜田さんと原さんのラインだったので、協会側にハリルホジッチの味方になる人がおらず、協会が意見を聞いたらしい”主力選手”からも求心力を得られず、気
レスリング女子で五輪4連覇の伊調馨(33)=ALSOK=が日本協会の栄和人強化本部長(57)らからパワーハラスメントを繰り返し受けたことを、日本協会の第三者機関が認めたことで、協会副会長で至学館学長の谷岡郁子氏(63)がテレビ朝日の直撃に対してコメントした。 谷岡氏は6日に都内で行われた緊急理事会に出席。栄本部長の辞表を持参して提出したが、理事会後の会見には出席していなかった。 番組では6日の理事会後に谷岡氏を名古屋市内で直撃。「栄監督のパワハラの件でこの前断言されていましたけど、この点については?」の記者の質問に、谷岡氏は「(伊調の)5連覇の阻止はなかったですよね」とだけ答えると、足早に去っていく様子が放送された。 谷岡氏は騒動を受け3月15日に同大で会見。「訳の分からない風評被害で深く傷付けられていることに本当に心を痛めております。これ以上、甘受することはできないという思いに至った」と
今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。 【写真】答弁後、書類を確認する安倍首相 「もっと強気で行け。PMより」 「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。 「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日) 「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日) 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する2か月前の平成27年4月2日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年7月、市民団体の情報公開に対して「存在し
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日) 「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日) 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相 ©杉山拓也/文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税
「ゲームバー」と呼ばれる飲食店が一斉に閉鎖されることが発表された。今回閉鎖が発表されたのは、大阪を中心にゲームバーと展開する運営会社クロノスの系列店「1UPゲームバー」「大阪梅田バーカティーナ」「ゲームバーClan」の3店。いずれのお店も閉鎖理由として、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(以下、ACCS)からの指摘を挙げ、“ビルとの契約期間満了となる”2018年の7月29日にお店を閉めるとしている。前述のクロノスのほかの系列店「アミューズメント&ダーツバーEclat」などは閉鎖の告知をしておらず、あくまでゲームバーと呼ばれる飲食店を対象とした指摘だったことが予想される。 https://twitter.com/GameBar1UP/status/983139844627939329 ゲームバーとは、食事や飲酒をしながらゲームを楽しめるというサービスを提供するという飲食店。飲み食
佐川前国税庁長官の証人喚問について、麻生副総理兼財務大臣が「人民裁判をやっているのではない」と発言したのに対し、野党の議員は発言の撤回を求めています。これについて政府は6日の閣議で「発言は極めて不適切という指摘はあたらない」という答弁書を決定しました。 この発言については立憲民主党の議員が「国会での証人喚問は私的な断罪でもなく、つるし上げでもない。発言を撤回すべきだ」とただす質問主意書を提出していました。 これに対し政府は6日の閣議で、麻生副総理の発言は刑事訴追を受けるおそれがあるときなどは証言を拒否できる議院証言法で認められた対応であることを述べたものであり「発言は極めて不適切などという指摘はあたらない」という答弁書を決定しました。
森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」(2017年2月17日・衆院予算委員会)と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」(2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』)とひっくり返すような具合だ。 さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」(2018年2月22日・衆院予算委員会) はて? そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう
「完全に負のスパイラルに入っている」――。 隠蔽したはずのスキャンダルが次々に発覚している安倍政権。今度は、自衛隊の“文書隠し”が明るみに。政局に強い自民党議員は「もう安倍3選はない」と確信し、党内の“安倍離れ”が急ピッチで進んでいる。安倍首相の外交日程が終わる5月中旬以降、“安倍降ろし”が表面化するとみられている。 厚労省の「裁量労働制データ」捏造、財務省の「決裁文書」改ざん、防衛省の「イラク日報」隠蔽と、3タテを食らっている安倍政権。「安倍1強」はもはや死語だ。自民党内は、安倍離れが加速している。 竹下亘総務会長は「昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけたことは事実」と平然と口にする始末だ。 自民党内では、再び“青木理論”が注目されているという。内閣支持率と自民党支持率を足して50%を切ったら政権は崩壊するというものだ。現在、内閣支持率は31%、自民党支持率は32%。合計63%あるが、5
森友学園への国有地売却問題で、財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、理財局職員が昨年2月20日に森友学園側の弁護士に電話で地下埋設物の撤去について「費用に関して相当かかった気がする」「トラック何千台も走った気がする」といった言い方をするよう求めていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 国会では当時、8億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費が国会で議論になっていた。野党側は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」と当時の佐川宣寿・理財局長を追及。答弁に窮していたことから、財務省が森友学園に口裏を合わせるよう求めた形だ。 太田氏の答弁によると、理財局職員はその後、近畿財務局職員にも、再度念押しするようにという話をしたが、近畿財務局職員は「それは事実に反する」と断ったという。森友学園側の弁護士も理財
森友学園との交渉に関する決裁文書の改ざんに、1年間存在が伏せられていた自衛隊イラク派遣時の日報。公文書を巡る二つの大きな問題が、9日午前に始まった参院決算委員会の焦点になった。「恥ずかしい」「うみを出し切る」。政府側は謝罪と釈明に追われた。 「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございますし、大変申し訳ないことでございます」 9日の参院決算委。財務省の太田充理財局長はそう言って深々と頭を下げた。 太田氏が言及したのは、8億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費をめぐり、同省理財局の職員が昨年2月、「トラック何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と学園側に「口裏合わせ」を持ちかけたとのNHK報道だ。自民党の西田昌司議員の質問に対し、太田氏は事実関係を認めたうえで謝罪した。 これに対し、西田氏は「耳を疑うようなこと」とあ
森友学園への国有地売却で値引きの根拠となったごみの撤去をめぐり、財務省の職員が学園側にうその説明を求めていたことについて、財務省は9日、こうした事実を認め、その理由については、決裁文書の改ざんと同じように、佐川前理財局長の国会答弁との整合性を取ろうとして理財局の職員が行ったと説明しました。 森友学園に関する財務省の答弁は去年2月15日に始まりましたが、この日の衆議院財務金融委員会で、佐川氏は「値引き額は適正に算定された」と繰り返し説明したうえで、「森友学園が早期に学校を整備し開校するために、みずから土地を購入し、埋設物の撤去や建設工事を実施して開校予定に間に合わすようにしたと承知している」と答えました。 安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」などと関与を強く否定した2日後の2月17日の衆議院予算委員会では、野党側が「8億円分のごみを撤去すると、1万2200立方メ
森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。 「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ(汚職)でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が
「こんな人たち」が選挙妨害=安倍首相 安倍首相 安倍晋三首相は9日の参院決算委員会で、昨年7月の東京都議選時、街頭演説で「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言したことに関し、聴衆からの「辞めろ」コールは「選挙妨害」と断じ、「正しい王道の選挙を戦おうと訴えた」と改めて釈明した。民進党の大島九州男氏が都議選に触れて質問したのに答えた。 安倍首相、因縁の秋葉原で訴え=新党批判に熱 首相はコールについて「明らかに選挙活動の妨害行為だ。政策を訴えるのではなく、単に『安倍辞めろ』と言っている」と指摘。「候補者の話を聞いて判断してもらう環境をつくるのが選挙ではないか。こういうことをやる人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と強調した。 (2018/04/09-12:19) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
南スーダン日報を発見=1年分以上、公開請求分も-行政文書と扱われず・防衛相 森友学園 加計学園 南スーダン 参院決算委員会で挙手する安倍晋三首相(手前)と小野寺五典防衛相=9日午後、国会内 小野寺五典防衛相は9日午後の参院決算委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報1年分以上が新たに見つかったことを明らかにした。全ての海外派遣部隊の日報を対象に行った探索作業の結果、防衛省情報本部で保管されていたことが確認された。公明党の若松謙維氏への答弁。 〔写真特集〕稲田朋美氏~PKO日報問題で防衛相辞任~ 今回見つかった日報の中には、情報公開請求に対し「存在しない」として不開示を決定した2016年7月8~12日分が含まれている。不開示とされた同月7日分は未発見。小野寺氏は「不適切な対応があったと考えざるを得ず、改めておわび申し上げる」と陳謝した。 防衛省によると、
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日) 「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日) 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相 ©杉山拓也/文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税
※2018年4月13日追記 対談の動画版⇒<動画>福島のぶゆき☓菅野完対談「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか」特別公開しました!(HBO編集部) 「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」――安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。 この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように(参照:「政権の『佐川主犯』物語に終止符! 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「<森友問題>やはり改ざんは2月17日からだった!『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」)、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁」こそが「全ての始点」と言えよう。 前回「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか――福島のぶゆき×菅
森友学園への国有地売却をめぐり財務省側が学園側に働きかけをした問題で、財務省の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取に、働きかけの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話していることが新たにわかった。 森友学園側への働きかけをめぐっては、去年、理財局の職員がゴミの撤去に「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と口裏合わせを依頼していたことを、9日、太田理財局長が認めた。 当時は、ゴミの撤去費用を含む8億円の値引きについて籠池被告は「根拠もわからない」などと話していて、理財局では佐川氏の国会答弁と合わないなどとして対応に追われていた。 そのため佐川氏は、部下に対して「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」との趣旨の指示を直接していたことが新たにわかった。 佐川氏のこの指示をきっかけに、理財局の職員が籠池被告に身を隠すよう促すともとれる連絡を籠池被告の弁護士にするなど働き
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、2015年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの5か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は5か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 24時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ITなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」(Snoopers' Charter)とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。本質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま
大分県内で65歳以上の高齢者による犯罪が目立ってきていることが、県警のまとめでわかった。犯罪発生数自体の減少が目立つ中、刑法犯全体の摘発者のうち高齢者が占める割合は4分の1を超えた。さらに万引きに限ると、その割合は半数に迫る。再犯者に占める高齢者の割合も増加。生活苦とともにモラルの低下も背景にあるとみられる。 2月中旬、大分市内のスーパーで70代の無職女性が万引き容疑で逮捕された。盗んだのは163円の焼きイモ1個。女性は年金生活者で財布には現金も入っていた。調べに対し、「お金を払うのがもったいなかった」と話した。 県警刑事企画課によると、県内の2017年の刑法犯摘発者数は1516人。08年の2116人から減少傾向が続いている。一方、このうちの高齢者の割合は08年の14・1%から増え続け、17年には26%と倍近くになった。 刑法犯の約6割を占める窃盗犯(900人)では、高齢者が33・8%で0
9日午前1時32分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は島根県西部で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.8と推定されます。 各市町村の震度は以下のとおりです。 ▼震度5強が、島根県大田市。 ▼震度5弱が、島根県出雲市、島根県雲南市、島根県川本町、島根県美郷町。 ▼震度4が、鳥取県米子市、鳥取県境港市、鳥取県日野町、島根県松江市、島根県浜田市、島根県益田市、島根県江津市、島根県奥出雲町、島根県飯南町、島根県邑南町、岡山県倉敷市、広島県三次市、広島県庄原市、広島県安芸高田市、広島県神石高原町、愛媛県今治市大島、愛媛県上島町。
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