米首都ワシントンにある連邦議会議事堂で、キツネの捕獲を試みる職員（2022年4月5日撮影）。(c)Kevin Dietsch / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月7日 AFP】米首都ワシントンの保健局は6日、連邦議会議事堂に出没し、民主党議員ら少なくとも9人をかんだキツネを捕獲後、安楽死させたことを明らかにした。狂犬病ウイルスの検査をしたところ、「陽性」だったという。 キツネにかまれたのはアミ・ベラ（Ami Bera）下院議員（民主）と政治記者1人のほか、一般人少なくとも7人。保健局は全員に連絡を取っているとしている。 キツネは議事堂の敷地内で4～5日に9人をかんだ。狂犬病検査のため、安楽死させられたという。保健局によると、敷地内で他のキツネは見つかっていない。(c)AFP

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ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで多数の民間人の遺体が見つかり、国際社会ではロシア軍による「虐殺」との非難が拡大している。ロシア側は「デマ」だと否定するが、公開情報を詳細に分析する民間の「オシント」（オープンソース・インテリジェンス）専門家や欧米メディアは、衛星画像などを使いロシアの「矛盾」を反証している。 ブチャでは露軍の撤退後にウクライナ当局や国際メディアが入り、民間人とみられる多くの遺体が野ざらしになっている映像や写真が今月3日ごろから報じられ始めた。

【ワシントン共同】米司法省は6日、米国による制裁に違反した罪などで、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥オリガルヒの1人でメディア企業を運営するコンスタンチン・マロフェーエフ被告（47）を連邦大陪審が起訴したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻後、オリガルヒの起訴は初めてという。 同省によると、マロフェーエフ被告は2014年にロシアによるウクライナ南部クリミアの強制編入を支援したとして米制裁が科された。その後、米国人を雇いロシアのテレビ局を運営したほか、ブルガリアのテレビ局買収のため米銀行を通じて1千万ドル（約12億4千万円）の投資を行い、制裁に違反した。

４月13日付けで朝日新聞社から停職１カ月の処分を受けます。元々、４月20日の退職が決まっていたため、実質的には１週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職１ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、３月９日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、Ａ記者がニュークリアシェアリング（核共有）に

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「私たちが何も恐れずに、平和な時代に生きているのは、特別なことなのかもしれない。私たちの親や祖父母の世代はこんなぜいたくは享受できなかった」 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、フィンランドの市民がつぶやいたことばです。ロシアとの国境は約1300キロ、実に札幌ー福岡間の直線距離と同じくらいの長さです。 ロシアに脅かされてきた北欧の国では今、軍事的に中立の立場をとり続けるべきなのか議論が活発に。なぜなのでしょうか？ フィンランドとロシアの関係は？ 人口が約550万のフィンランドに対し、ロシアは1億4000万人以上。フィンランドの歴史は、隣国の大国とどう向き合い、独立国家として生き残っていくのか模索する歴史でもありました。 1917年、ロシアから独立を果たしましたが、その後の第2次世界大戦では当時のソビエトから軍事侵攻を受けました。 “わが国の安全が脅かされる” ウクライナ侵攻でも繰り返

ウクライナの首都近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかったことについて各国の間からロシアの責任を厳しく問う声が相次ぐ中、ロシアのプーチン大統領は「ウクライナ政府の挑発だ」と一方的に主張しました。アメリカとイギリスはロシアに対する新たな制裁を発表するなど圧力を強めています。 首都周辺“ロシア軍地上部隊 完全に撤退”米国防総省 アメリカ国防総省の高官は6日、ウクライナの首都キーウ周辺に展開していたロシア軍の地上部隊が完全に撤退したという見方を初めて示しました。また北部のチェルニヒウ周辺に展開していた部隊も完全に撤退したとしています。 ロシア軍は軍事作戦の重点を東部に移し攻撃を強めていて、ロシア国防省は6日、東部のハルキウや南部ミコライウなどに駐留するウクライナ軍に燃料を供給していた施設をミサイルで破壊したと発表しました。 一方、ロシア軍が撤退したキーウの北西の町、ブチャでは多くの市民が殺害

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元ラトビア大使の多賀敏行さん（写真本人提供） ロシアの脅威と隣り合わせで生きる周辺諸国にとって、情報収集と分析は生命線だ。プーチン大統領の動向については、常に観察と分析を重ねている。ロシアと国境を接し、バルト海に面するラトビアで日本大使を務めたことのある多賀敏行さんは、領土拡張の野心に満ちたプーチンとロシアの「本質」について語る。 【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎瓶 ※記事前編 ＜＜「プーチンにとって核はただの爆弾」　元ラトビア大使が警告するロシアの脅威と核のカード＞＞から続く ＊　　＊　　＊ 2014年、クリミア併合の少し前のことだ。 多賀元大使は、大使公邸での夕食会にラトビアの政治家や有識者を招き、情報を交換する機会を持った。 参加者のラトビア人のひとりが、プーチンについてこんな話を持ち出した。 「最近、ロシア国内で変な動きがあり、気になる。プ

ロシア軍がウクライナ東部を中心に激しい攻撃を続ける中、欧米側は軍事支援のレベルを一段上げ、このうちチェコ政府がウクライナに戦車を供与することになりました。これを強く警戒してきたロシア側の対応が焦点です。 ロシア国防省は6日、ウクライナ各地をミサイルで攻撃し、このうち東部の都市ハルキウや南部ミコライウなどに駐留するウクライナ軍に燃料を供給していたとする施設を破壊したと発表しました。 また、ロシア軍が作戦を強化する東部の要衝マリウポリについて、イギリス国防省は6日、ロシア軍の空爆など激しい戦闘が続いているうえに今も16万人の住民が残されているものの、ロシア軍が降伏を迫る目的で支援物資の搬入を阻止していて、人道的な危機がさらに悪化していると指摘しています。 一方、首都キーウの北西の町ブチャで、多くの市民が殺害されているのが見つかりましたが、ロイター通信によりますと、ロシア軍が撤退したキーウから北

４月５日、インドはウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外ブチャでの民間人殺害を非難し、独立した調査の実施を求めた。写真は５日、国連安保理の会合で発言するインドのティルムルティ国連常駐代表（２０２２年　ロイター/Andrew Kelly） ［ニューデリー　５日　ロイター］ - インドは５日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外ブチャでの民間人殺害を非難し、独立した調査の実施を求めた。インドはこれまで、ロシアのウクライナ侵攻に対する批判を控えてきた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ロシア外務省のザハロワ情報局長は６日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。 ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かけて築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田文雄政権の対応に強い不満を示した。 ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。 ロシア外務省は３月、日本が対露制裁に加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土へのビザなし交流停止や北方四島での共同経済活動からも撤退すると表明した。（共同）

ロシアにある独立系の世論調査機関「レバダセンター」で長く所長を務め、ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者としても知られるレフ・グドゥコフ氏（75）がモスクワ市内でNHKのインタビューに応じました。 “国営メディアで意図すり込み” この中でグドゥコフ氏は軍事侵攻から1か月がたった先月下旬「レバダセンター」が行った世論調査でロシアのプーチン大統領の支持率が83％と、およそ4年ぶりに80％を超えた背景について「支持する人の多くは高齢者や地方に住む人たちなどで、彼らの唯一の情報源となっているのが政権のプロパガンダを伝える国営放送だ」と述べ、多くの人が国営メディアで伝えられることが事実だと政権の意図をすり込まれているためだと指摘しました。 そのうえで「国民は戦争を望まず恐れていた。だからウクライナの『非ナチ化』ということばを作る必要性が出てきた。実際、ナチズムやファシズムということばを使って

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg

Tokyo Electric Power Co.'s (Tepco) Fukushima Dai-Ichi nuclear power plant seen from Namie, Fukushima Prefecture, Japan Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰や、先月の福島県沖地震後の電力需給ひっ迫を受け、与野党や経済界から原発再稼働を求める声が相次いでいる。しかし、福島第一原発事故後の再稼働を巡る停滞をよく知るアナリストらは冷めた視線を送っている。

（ＣＮＮ） ウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊の町ブチャで起きた残虐行為をめぐり、米国は実行に当たったロシア軍部隊の特定が可能だとみていることが分かった。最新の情報に詳しい米当局者が明らかにした。 この当局者は、関与者の特定は米情報機関にとって「きわめて優先順位が高い」と説明している。 残虐行為が明るみに出て以降、米国はあらゆるツールや資産を駆使して情報を収集・分析する作業を進めており、現在は関与者を「絞り込んでいる」段階だという。 この当局者によると、米国が調査結果を公表するかどうかは定かでなく、ウクライナに決定が委ねられる可能性もある。 米国はまた、虐殺発生時に複数のロシア軍部隊や戦闘員集団がブチャにいたことを示している可能性のある情報についても分析している。ロシアのある部隊が撤退し、別の部隊が到着した際に残虐行為の一部が起きた可能性がないか判断しようと試みているという。

モスクワ近郊ビドノエの石炭ヤードから原料炭を持ち上げる＝１月２４日/Andrey Rudakov/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊のブチャでの惨状を受け、欧州各国の首脳はロシアからの石炭輸入を段階的に停止する計画だ。 欧州連合（ＥＵ）の行政府に当たる欧州委員会は５日、年間４０億ユーロ（約５４００億円）相当のロシア産石炭の段階的輸入禁止を提案した。これはロシアのプーチン大統領の軍資金をさらに減らすことを目的とした５回目の制裁の一環で、新たに１００億ユーロ相当のロシアのテクノロジーや製品の輸入禁止措置も盛り込まれている。 ２月下旬にロシアの戦車がウクライナに侵攻して以来、欧州はロシア経済に懲罰的制裁を科してきたが、エネルギー産業を対象にするには至っていなかった。だがそれもここまでだ。つい最近までロシアの占領下

ソフトバンクグループ（SBG）は、4月6日からパスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法（いわゆるPPAP）を廃止する。セキュリティ強化が目的で、同日午後3時以降は、メール本文のみ受信し、添付ファイルはフィルタリングの時点で自動削除。受信できないようにする。PPAPはセキュリティ上の課題が多いとされ、内閣府や一部の民間企業で廃止する動きが出ている。 対象は正社員約240人と契約社員、アルバイト。今後は各部署や取引先企業と協議しながら、共有ストレージサービスなどへの移行を順次進める方針で、同社は「当社従業員のメールアカウントが、パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールを受信した場合、全ての添付ファイルが削除され、メール本文のみが受信者に届くようになる。送信者には削除通知が送信されないため、当社担当者（受信者）とファイル授受の方法を確認してほしい」と呼び掛けている。2月

バイデン米政権はインドに対し、ロシアに協力しないよう警告した。ディース米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が明らかにした。米国は、ロシアのウクライナ侵攻を巡るインドの反応の一部に「失望している」という。 ディース委員長は６日、クリスチャン・サイエンス・モニター紙主催の朝食会で記者団に対し、「われわれとしては、ロシアのウクライナ侵攻という観点から見て、中国とインド両国の判断に失望している部分が確実にある」と言明した。 さらに米国は、インドがロシアとの「より明確な戦略的協力」に動いた場合、その結果は「深刻かつ長期的」なものになるとインド側に伝えたと、ディース氏は説明した。 米欧やオーストラリア、日本がロシアへの経済制裁を強化する一方、インドは対ロ制裁に加わらず、ロシア産原油の輸入を継続しようとしている。インドはロシア製兵器の最大輸入国でもある。

今年の4月から東京都で、特別支援学校をのぞくすべての都立高校が、「ツーブロックの禁止」や「下着の色指定」など5項目の校則を廃止する。全国各地の学校で地殻変動が起きているかのように、校則改革が進んでいる。しかし、「一見すると大きな変動に見えるけれども、じつは変動後の校則の姿はほとんど変わっていない」と指摘するのが、教育問題に詳しい名古屋大大学院の内田良教授だ。今回の「校則改革」がはらむ問題とは。 ※以下、内田教授による寄稿。 胸を張れる改革なのか 全国各地の中学校・高校を中心に、学校の校則を見直す取り組みがひろがっている。 昨年6月には文部科学省が、各地の教育委員会などに宛てて「校則の見直し等に関する取組事例について」と題する事務連絡文書を発出した。文書には「校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さ

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プーチン氏の見る未来「承知せず」　岸田首相 2022年04月06日16時17分 岸田文雄首相は６日の衆院内閣委員会で、ロシアのプーチン大統領と「同じ未来を見ていたことはあるか」と問われ、「プーチン氏がどういった未来を見ていたか承知していない。答える材料がない」と述べた。無所属の緒方林太郎氏への答弁。 在任中に日ロ交渉前進　安倍氏 北方領土の返還実現を目指した自民党の安倍晋三元首相が在任中、プーチン氏に「君と僕は同じ未来を見ている」と呼び掛けた経緯を踏まえた質問だ。 政治 コメントをする

ロシアのウラジミール・プーチン大統領が3月23日、「非友好国が支払う天然ガス代金はルーブルに限る」と発表した。この発表はドイツの経済界をパニックに陥れ、ガスという「ものづくり大国」の血液が人質に取られた実態を浮き彫りにした。 ドイツのエネルギー企業とロシアの国営企業ガスプロムとの間のガス購入契約によると、ドイツ側はガス代金をユーロまたはドルでガスプロムに払うことになっている。これまでドイツなど西欧諸国に供給されるロシア産ガスの代金の60％がユーロで、40％がドルで支払われてきた。 プーチン大統領の発表がドイツを困惑させたのは、ドイツ企業がルーブルをロシアの銀行から調達できないことが理由だ。EUが取り組む経済制裁措置により、ドイツ企業はロシアの大半の銀行との取引を禁じられている。 このため主要7カ国（G7）は3月28日、「ガス代金の支払いをルーブルに限るというロシア政府の決定は契約違反であり

カテゴリ : 告知,中国生活 元々はオビの宣伝文を依頼され、 本文を読み これはいい本なのでもっと売るべきと 自分から売り込んで宣伝マンガを描かせていただきました。 中国は共産党一党支配の国なのですが、 党独裁は個人独裁とは違うのです。 と、偉そうに語っておりますが、 自分もこの本を読む前にはよく分かっていませんでした。 この本の画期的なところは、人数では最大、 かつ党を支える基盤の「共産党下部組織」に注目した点です。 下部組織多ッ！？ この巨大な下部組織が何をして、 どう党を支えてるのかが本書解説されます。 しかも善悪とか意義とかそういうのは置いて、 現象面だけ捉えてるのがこの本のいいところです。 知らないということは恐怖を呼び、 または差別や偏見を生みます。 これから付き合っていくためにも 防衛するためにも、必読の一冊だと思っております。 お薦めです。 【井上純一・安田峰俊、推薦！】

gRik @gRik23 niigata-u.repo.nii.ac.jp/records/7065 「ロシアにおける遵法精神の欠如 : 法社会学と経済史の側面から見たロシアの基層社会」というテキストを読んでいる。 ツァーリの帝政だろうが、共産党独裁の社会主義だろうが、プーチンの大ロシアだろうが、上物を構成する連中は法を自分達の好き勝手にいじくり回し、（続） 2022-04-05 09:17:55 gRik @gRik23 一方で基本単位の村落共同体（ムラの中の互助が充実）は「法は自分達を守ってくれないし無視して当然」の感覚のまま何世紀も存続し続けてきたと。 専制でないと纏まれず、チェック構造が存在しないから上物が人治主義のツールとして法を乱発し社会を縛り付けるが、下のムラは自分達の生活優先の（続） 2022-04-05 09:17:55 gRik @gRik23 法ニヒリズムで応じていく