この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

日本の住所表記の正規化・名寄せがTwitter上で話題になっている。きっかけとなったのは河野太郎デジタル大臣がテレビ番組で発した「AIを使って表記揺れを判断することがあり得るかもしれない」という言葉。これに対し、ネット上ではさまざまな議論が巻き起こっている。 Twitter上では「住所の揺らぎ程度のことでAIは不要」という意見が見られた。これに対して、ITエンジニアなどからは「住所の表記揺れはすぐ解決できる問題ではない」などと反論の声が上がり、「日本住所のヤバさをもっと知ってほしい」と訴えるユーザーも多数見られた。 そんな中、地図や地図データベースを手掛けるゼンリンもこの話題に反応。そこで住所の表記揺れを直すのがどのくらい難しいのか、またどうすれば解決できるのか。ゼンリンに話を聞いた。 表記ゆれの“ワナ”はいくらでも そもそも住所の表記揺れとは「誤字ではないが、同じ意味、同じ読み方であるに

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

米OpenAIは5月12日（現地時間）、3月に発表したWebブラウジング機能とサードパーティ製プラグインを、実験的な新機能として「ChatGPT Plus」ユーザーに提供開始すると発表した。15日の週に全Plusユーザーにロールアウトしていく。 利用できるようになると、ChatGPT Plusの画面左下のユーザー名をクリックし、［Settings］→［Beta features］を開くと「Web browsing」と「Plugins」という項目が表示されるようになる。これらの項目を有効にすれば、機能を利用できるようになる。 筆者の環境ではまだWebブラウジング機能しか使えないが、例えば「Sam Altomanの最新ツイートを教えてください」と尋ねると、米Microsoftの「新しいBing」と同様に検索、読み込みの過程を表示しつつ、答えを表示する。この場合、正しい答えが得られた。

マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金融機関などにも渡り、一括反映するサービスが5月16日に始まる。河野太郎デジタル相が4月25日の会見で発表した。 本人の同意に基づいて、マイナカードに登録した基本4情報と呼ばれる住所、氏名、生年月日、性別といった情報を民間企業に提供する。対象は銀行や証券、生命保険、損害保険を想定している。 これまで金融機関は、郵送でユーザーに住所などの情報を確認していた。基本4情報提供サービス開始後は、金融機関はいつでもオンラインで最新のユーザー情報を取得できるようになる。ユーザー側も住所変更などの手間が必要なくなる。 関連記事 マイナカードを発行しないとどうなる？ マイナンバーカードを利用すると便利になるといったメリットは増えているが、現在マイナンバーカードの発行は義務ではない。では、このまま発行しないとどうなるのだろうか。 マイナ保険証を使うときの顔

AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な

米Metaは2月24日（現地時間）、独自の大規模言語モデル（LLM）の「LLaMA」（Large Language Model Meta AI）をリリースすると発表した。研究者向けの限定リリースで、LLM分野の研究推進を支援するよう設計したものとしている。 LLMは、大量のテキストデータを使って訓練された深層学習アルゴリズム。米OpenAIのAIチャットサービス「ChatGPT」のエンジンとなっている「GPT-3.5」などが知られている。米Microsoftのチャットbot「新しいBing」が採用しているのは、GPTの“次世代LLM”とされている。 GPTは公開されてはいるが、利用するには大規模なインフラが必要だ。LLaMAは、そうした大規模インフラを利用できない研究者がLLMを研究できるように、小規模ながら性能の高いモデルとして開発したもの。ラベル付けされていない大量のデータでトレーニン

KDDIは2月8日、au PAYプリペイドカードを一部の加盟店で利用した際に、それ以後の取引履歴が表示されない不具合が、2022年9月28日ころから発生していると発表した。au PAYのコード払い、ネット支払いには影響はない。 Mastercardのネットワーク変更に伴うもの。名称に、中、朝、住、今、荻、塚などの特定の文字が含まれる加盟店で発生している。 定期的に暫定対処を行っており、原因となった決済から最大2週間後に取引履歴に反映する。不具合の解消のめどはまだたっていない。 関連記事 au PAY、請求書払いでのポイント還元廃止　4月から KDDIは4月からau PAYを使った請求書払いについて、ポイント還元を廃止する。これまでは200円あたり1ポイント、0.5%相当のPontaポイントを還元していた。 auでんき、太陽光発電の買取開始　au PAY残高受取りで単価1円アップ、東京だと9

2月9日に終了するTwitter APIの無料提供。これにより、約318万人のフォロワーに地震情報を発信してきたTwitterアカウントが閉鎖を迫られている。アカウント名は「地震速報」（＠earthquake_jp）。運営者は「継続したい気持ちはあるが、現方針のままでは難しい」としている。 地震速報は震度1以上、マグニチュード3.0以上の地震情報を提供するアカウント。発生日時や震源地などを自動で投稿している。個人開発者の悠希＠ariela（＠ariela）さんが2007年4月から運用している。悠希さんは「Twitterの無料API廃止の情報が出ており、イーロン・マスク氏は月100ドル程度になることを示唆している。年間1200ドルの負担は個人には重い」と述べている。 そのため、Twitterの方針が変わらない限り運営を継続するのは難しいと説明。正式な決定はTwitterの情報次第だが、現状で

米Twitterのイーロン・マスクCEOは2月3日（現地時間）、「今日から返信スレッドに表示される広告の収益をTwitter Blue Verifiedアカウントユーザーとシェアする」とツイートした。 本稿執筆現在、このツイート以外には、ヘルプページにも公式ヘルプアカウントにも詳しい説明はない。 Twitter Blueは、月額1380円（モバイルアプリ経由の場合）あるいは980円（Webアプリ経由の場合）、年間加入では1万280円のサブスクリプションサービス。投稿後のツイートの修正や表示される広告数の半減などの機能を利用できる。 さらに、Twitterの審査で承認されれば青いチェックマークが付与される。 広告収入を得られるのは、この青いチェックマークのあるBlue会員のみだ。また、従来の青いチェックマークユーザーは対象外。マスク氏は、従来の青いチェックマークは「残念ながらひどく破損してい

1月28日午前4時ごろから約80時間にわたって障害が発生しているKDDIのクラウドサービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス」。同社は31日、完全復旧に2週間以上かかる可能性があると明らかにした。 KDDIは現在、故障したストレージからのデータ移行に向け作業中。新規ストレージの構築は済んでおり、今後は（1）故障したストレージ内のデータを読み取り可能な状態で起動する、（2）データを新規ストレージに移行する、（3）新規ストレージ上で仮想サーバを立ち上げる──という手順を復旧を進める。 （1）は2月1日から7日に完了予定。（2）は（1）の完了後、最長6日間かけて行う。（3）は（2）の完了後、順次実施する。（3）の完了により問題が解決する見込みだが、復旧するタイミングはユーザーごとに異なるとしている。 障害は「jp2-east05」ゾーン（リージョンを構成するサーバ群の単位）の一部サーバ

「デジタル給与」が解禁された場合、利用したいかどうかを尋ねると、「あまり利用したくない・利用したくない」と回答した人は57％となり、「とても利用したい・利用したい」と回答した人は19％にとどまる結果となった。 「利用したい」と回答した人からは、「インフレで物価が高くなる一方、給与は上がらない現状において、不要な手間や手数料などのコストを省けることは有用性が高いため」（35歳・男性）、「電子マネーを使う機会が増えているため、自分でチャージする手間を省けるのは良いと思う」（36歳・女性）、「電子マネーがとても便利だと感じているが、現金振り込みと電子マネー割合が分けられるとより良いと思う」（32歳・女性）などの理由があがった。 一方、「利用したくない」と回答した人からは、「田舎では、現金のみでの決済の店が多いから」（26歳・男性）、「デジタル給与から現金化できればいいが、それができないのあれば現

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 スマートフォンやノートPC、電気自動車などで使用するバッテリー（リチウムイオン電池）は、長年使っていると充電の減りが早くなる。これは電池を使っていないときに電池内で放電と似た化学反応が起きてしまう自己放電という現象が原因だ。 カナダのダルハウジー大学に所属する研究者らは、そんなリチウムイオン電池が自己放電する理由を、偶然にもリチウムイオン電池の実験中に明らかにした。 前提の説明として、リチウムイオン電池には正極と負極があり、その間にセパレータがある。これらの部品は、いわゆるジェリーロール状に巻かれたものと積層されたものがある。いずれの場合も、ジェリーロールや電池の積み重ねを固定するためにテ

街中を軽快に移動できる手段として、近年利用者が増えている電動キックボード。警察庁によると、普及に伴い事故も増加傾向にあり、2020年は全国で4件だったが、21年は29件、22年は6月までの集計で16件の報告があったという。 街中を軽快に移動できる手段として、近年利用者が増えている電動キックボード。警察庁によると、普及に伴い事故も増加傾向にあり、2020年は全国で4件だったが、21年は29件、22年は6月までの集計で16件の報告があったという。 20年～4年6月の計49件の事故を都道府県別に見ると、最多は東京の32件で半数以上を占めていた。大阪6件（12％）、神奈川3件（6％）が続いた。その他は、埼玉の2件で、群馬や千葉、徳島などが、それぞれ1件だった。 事故の増加とともに、全国の警察は取り締まりを強化。21年9月～22年6月までの間に654件の違反を摘発し、767件の指導警告を行った。最も

システム開発支援ツール「CircleCI」を提供する米CircleCI社は1月4日（現地時間）、同社でセキュリティインシデントが発生し、同ツールユーザーのデータが侵害される可能性があるとして注意を呼び掛けた。 インシデントの詳細については調査中として公開していない。ユーザーに対してはCircleCI上で使うシークレット（秘密鍵）の更新と、利用中のデータなどへの不正アクセスがないかの確認をするよう呼び掛けている。現時点においてデータなどの不正利用は確認されていないとしている。 CircleCIはプログラムのテストやビルドなどを自動化するツール。メルカリやDeNAなどの利用実績もあり、影響範囲が大きくなる可能性もある。 関連記事 CircleCIがレイオフ　人員を17％削減 CI／CDサービスを提供する米CircleCIが、レイオフへの着手を発表した。人員の17％を削減するという。 Circl

「Herokuの対応は遺憾」　Skeb障害、機会損失は1500万円相当　クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決 クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」で12月23日から24日にかけて発生した障害について、運営元のスケブ（東京都千代田区）は24日、損失の詳細を公開した。 「Skebでは月間約5億円の取引があるが、今回の障害で1500万円相当の取引の機会損失が発生した。しかし、12月26日午前8時現在もHerokuから詳しい状況説明はなく、詳細な経緯は判明していない。厚いサポートをうたうエンタープライズ契約を締結しているにもかかわらず、このような対応は大変遺憾」（同社） 障害は23日午後12時22分から24日午前7時にかけて発生。期間中、ログインなどがしにくい状態だった。原因はサービスの提供に使っていたクラウドサービス「Heroku」のアカウントに起きた問題。「Ske

もはや高級品？　「1杯1000円」のラーメンインフレが業界に迫る、2つの道：もはや「庶民の食べ物」ではない？（1/3 ページ） ラーメンは安くておいしい「庶民の食べ物」として長年愛されてきたメニューだが、近年その立ち位置が変わりつつある。かつては中華料理店や食堂の一メニューとして「庶民の食べ物」だったラーメンは、2000年前後から食材や製法にこだわる専門店が増え、「グルメ」として深掘りされていくようになった。インターネットの普及とともに興ったラーメンブーム以降、加速度的にラーメンのレベルは上がっていき、それに伴い価格も上がっており、昨今は“ラーメンインフレ”の様相を呈している。 果たして、いまだ現代のラーメンは安くておいしい「庶民の食べ物」なのだろうか。一昔前であれば、ラーメンといえば「1杯500円」というイメージもあったが、もはやこの価格帯で食べられるラーメンは激減している。一方で多くの

小学館は12月7日、匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者として知られる「ひろゆき」こと西村博之さんが書いた初の児童書「よのなかの攻略法　学校編」を発売する。小学生が抱える勉強や友達、恋、いじめなどの悩み相談150件以上をひろゆきさんが回答する子ども向けの学習まんが。内容の一部はYouTubeでも公開している。価格は1210円。 書籍では「学校は行かなくてもいい？」「いい大学を目指すべき？」「英語は勉強すべき？」「プログラミングはできないとダメ？」などの疑問に回答しているという。あらすじは「小学生たちの日常にひろゆきがパリから登場。子どもたちの毎日に浮上する問題をズバズバと斬っていく。ひろゆきに感化された子どもたちの命運やいかに……」という内容。まんが部分はフタバマリさんが担当する。

JR東海グループが『ゆるキャン△』“バス”ツアー　「聖地巡礼」の課題解決型ビジネスの狙い：戻る旅行需要（1/3 ページ） アニメやゲーム、マンガ作品の舞台を旅する舞台探訪。「聖地巡礼」や「アニメツーリズム」とも呼ばれ、観光ビジネスでも大いに活用されている。その経済効果は大きい。 2016年に上映された新海誠監督の映画『君の名は。』を事例として見てみよう。「十六総合研究所」の調べによると、興行収入250億円を超える同映画の大ヒットによって16年の岐阜県への「聖地巡礼」の経済効果は約253億円、岐阜県全体への観光客数は約103万人にのぼるという。そのため、JTBをはじめ国内旅行代理店では多くの「聖地巡礼」ツアーが組まれている。 そんな中、JR東海グループの旅行会社、JR東海ツアーズも近年、アニメツーリズムに身を乗り出し始めている。18年にバンダイナムコオンラインが展開するスマートフォンゲーム『